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個人事業を始めてやっと約1年。
準備などに殆ど明け暮れ、去年は利益は0。今年に入ってようやく少しお客様がついたぐらいなのですが、定収入にはまだまだ程遠く、派遣の仕事をしていました。ですが、今回、健康の理由でどうしても退社しなくてはならず、定額の収入がなくなるので、失業保険を申請したいのですが、個人事業主になっている場合は、個人事業での利益がなくても、もらえる資格はないのでしょうか。 どなたか、出来れば専門家の方、アドバイスをお願いできれば幸いです。

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A 回答 (7件)

ちょっと失礼します。


 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/ko …
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「具体的な準備を始めたとき」からが不正受給の対象となる場合が多いようです。
</blockquote>
と有ります。

なかなか御苦労が多い様ですが、「事業主」となったからには「個人」で頑張らねばならない、
と云うのが実情です。世知辛い世の中です。状況が好転する様に電線の向こうから、御祈り致します。
 
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

<img height="6" alt="" src="images/dot.gif" width="1">
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この回答へのお礼

やはりNOでしたね・・アドバイスありがとうございました。 ですが、教えて頂いたリンクは大変参考になりました。ありがとうございます。

健康上の理由でやむなく辞職したので、世の中の世知辛さが身にしみます・・・という事は、自分の事業で頑張っていこうと新たに決意も固くしようと思います!大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2006/04/13 15:56

雇用保険に加入していないと、失業保険はもらえません。

個人事業主は通常、雇用保険に加入しないので、失業保険はもらえません。
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専門家プロファイル_宮里恵

職業:ファイナンシャルプランナー

主婦や女性の方が気兼ねなく相談できる、生活密着型の「家計アドバイザー」です。家計の見直しの入り口として、等身大の目線で保険の見直しのご提案をさせて頂きます。

詳しくはこちら

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個人事業主は雇用保険に加入できませんので、失業手当はもらえません。

いくら派遣会社で雇用保険に加入していたからといっても、個人事業主として事業を行っているのであれば、失業の状態ではありませんので、受給できません。
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専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

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個人事業主は雇用保険の加入がありませんので失業給付をもらうことはできません。


また、ダブルワークとして派遣の仕事で雇用保険料を支払っても、退職後は個人事業を中心に行い、フルタイムの仕事を求職しない場合は失業給付は受け取れません。
なお、派遣社員以外の副業が週数時間のアルバイト程度の勤務であり、フルタイムの仕事を求職する場合は、副業の程度により失業給付を受け取れることもあるようです。
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専門家プロファイル_杉浦詔子

職業:ファイナンシャルプランナー

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っています。女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れています。

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個人事業主というのは明確な定義があるわけではないので、もらえないとは限りません。


判断基準としては、その事業が存在していてもご質問者がフルタイムでどこかに就職して働ける状況なのであれば、失業給付は受けられます。

ただ失業給付受給中にその事業を営み収入があるのであれば、その分が失業給付金に影響する可能性があるので、その扱いについてハローワークで相談して下さい。
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この回答へのお礼

Cookie_Monsterさんにも頂いた回答のように、基本的にはNOのようですが、Walkindicさんのおっしゃるとおり、明確な定義がないというところに、(法人化してないとか)少々引っかかっておりました。
やはり、一度はローワークに訪ねてみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/13 15:53

個人事業主に失業保険は適用されません。



保険料払っているわけがありませんからね。

それと疑問ですが、ご自分で事業をやっておられるはずなのに退社するという言い方がよく分かりません。

この回答への補足

派遣会社にいる時には雇用保険料をきちんと払ってました。最近の派遣会社は、契約期間の長さによって、義務付けているところが殆どですよ。
なので、きちんと、頂ける範囲の期間は雇用保険をお支払いしていましたので、どうかなと思っての質問です。自分の事業を「退社」ではなく、外に派遣社員としていっていたところを、健康上の都合により、退社いたしましたという事です。よく説明できていなかったようですね。失礼いたしました。

補足日時:2006/04/13 15:57
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その派遣で働いている期間に


6ヶ月以上 雇用保険をかけていればもらえます
かけていなければ当然だめです

しかし、個人事業を続けている利益ゼロでも失業ではないですから その個人事業を辞めない限り
失業していないので 失業保険はもらえません

仕事しながらもらえるなら
失業者を救済するという 失業保険の意味がありません
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この回答へのお礼

やはり、皆さん、答えはNOのようですね。大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/04/13 16:01

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Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Q副業で個人事業主(青色申告)している場合の失業保険

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受給資格はないという認識でいますが、それであれば
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(3)廃業(または停止)する場合、主収入のある会社を退職するよりも前に
手続きを完了しておく必要があるのでしょうか?
(退職後、失業手当の受給待機期間が終わるころ(12~1月頃?)に届けを出しては遅い?)

副収入のほうは利益がぜんぜん出せておらず、今後も再就職を予定しております。

開業届については、屋号を付けてみたいという自己満足で届けをだしましたが、
失業手当がもらえなくなるのであれば一度廃業届をだそうかと検討しています。

できれば今後も屋号を使いたく、将来的には副業として利益をだし青色申告をしたいため
廃業届などを出さずに失業保険が受給できる方法があれば幸いなのですが。。

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受...続きを読む

Aベストアンサー

一応開業状態が続いていれば「失業の状態」では無い為(現に職業に就いている為)失業給付金の申請自体が却下されます。
廃業届を税務署に提出後、受理印のある副本を添付する必要があります。
尚廃業当日迄の経費は税務上必要経費として尚認められますから青色申告は継続し、失業給付金を受給終了(又は再就職)した時点で再度開業届を提出します。

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?でも、もう離職票はもらっているし、業務委託では雇用保険はないので、それで働いた分は給付対象にはならないですし…。

知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q家賃収入があります。失業保険もらえますか。

3月末で自己都合退職します。再就職先はまだ決まらず、退職後に就職活動を本格的にしたいと思っています。
じつは小さなアパートを所有し、わずかですが家賃収入があり、確定申告(青色申告)もしています。
就職先が決まるまで、失業保険が給付されると生活費としては、とても助かるのですが、受給資格はあるでしょうか。

Aベストアンサー

問題はありませんから、ハローワークで失業給付の申請を行なって下さい
必要書類等は下記を参照
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q失業保険をもらいながら起業準備

現在、会社勤めをしております。
9月末に会社を辞める予定です。

自分でやりたいビジネスがあるので独立してようと考えております。
ビジネスについてはハッキリとしているのですが、起業するにあたり法律・税金関係は全くわかっておりません。
9月以降は会社の退職金と失業保険とでそれらの勉強をしていこうと考えているのですが・・・。
再就職するフリをして失業保険をもらいながら企業準備するというのはNGなのでしょうか?

Aベストアンサー

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給付されない。
要するに失業保険を貰うには、就職活動が必要なんです。
従って、起業の準備と捉えられない準備(勉強とか)をしながら失業保険を給付してもらうには、就職活動をしつつ勉強しなきゃならない。

その場合、形式上で「どっか良いところあれば就職したいから就職活動してますけど、場合によっては起業も考えてます」ってスタンスじゃないとダメ。
実態(起業する気マンマン)がどうであれね。
で、勉強して具体的な上記4つの行動に移す段階で、失業保険の給付をストップすれば良いんです。

その後実際に開業してから例えば個人事業の場合は
・受給資格者証
・再就職手当支給申請書
・開業届のコピー
・事業所の実在が確認できる書類
を持ってハローワークに行くと、再就職手当ってのがもらえる。
この再就職手当の金額ってのは事業の準備を開始した日の時点での支給残日数によって違うんだけど
・支給残日数3分の1以上、3分の2未満の場合、支給残日数×40%×基本手当日額
・支給残日数3分の2以上の場合、支給残日数×50%×基本手当日額
という計算で支給額が決まる。
普通に貰っているよりもちょっと損するんだけどね。

ただ、起業準備と捉えられる行動をして、黙って失業保険を受給していると、不正受給になっちゃうから止めた方が良い。
黙ってりゃわかんねーよって意見の人もいるかもしれないけど、もしマイナンバーとかでそれが後々発覚したら、せっかく始めた事業がパーになっちゃうかもしれないからね。

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q失業手当を受給と個人事業主登録の関係について

サラリーマンです。
勤務後や休日の時間を利用して
副業でデザインやイラストの小さい仕事をしています。
副業といっても受注仕事なので
不定期でアルバイトな感覚です。
資料などの経費や外注費(コピーライティングや印刷費)も多く利益率は低いので、
請求が支払われる時に源泉徴収されている税金は
確定申告で半分以上還付されると思っています。

ここで質問なのですが、

これから副業の売り上げを上げるためにも
設備もすこしずつ充実させたいと思っています。
そこで、節税のために個人事業主登録していれば、
設備などの経費も認められるかという考えから、
個人事業主の届けを検討しているのですが。。。。
(青色申告をしようと考えています)

その時に気になるのが、今後、会社を退社したときに、
失業保険が支給されないのでは?という心配です。

失業状態になった時に、個人事業主としての登録があった場合、
扱いはどうなるのでしょうか?
個人事業主を廃業すれば、
失業手当を受給することはできるのでしょうか?

ご存知の方おられましたら
ご教示いただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

サラリーマンです。
勤務後や休日の時間を利用して
副業でデザインやイラストの小さい仕事をしています。
副業といっても受注仕事なので
不定期でアルバイトな感覚です。
資料などの経費や外注費(コピーライティングや印刷費)も多く利益率は低いので、
請求が支払われる時に源泉徴収されている税金は
確定申告で半分以上還付されると思っています。

ここで質問なのですが、

これから副業の売り上げを上げるためにも
設備もすこしずつ充実させたいと思っています。
そこで、節税のために個人事業主登録していれば...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

結論からいえば,微妙なので正確な解答はできません。
他の回答にもあるとおり,雇用保険の基本手当は失業している人に対して支給されるものですから,就職している人には失業の認定が行われません。
行政手引51255号でも,「失業の認定を受けるべき期間中に受給資格者が就職した日がある場合には,それが雇用関係ではなく自営業を開始した場合であり,かつ現実の収入が無かったとしても,就職した日について失業の認定は行われない。」としています。

ただ,一方で,雇用保険の目的は「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」とされています(雇用保険法1条)から,求職中に生活安定の観点から副業を持つことをまったく予定していないとも思えません。
要は,青色申告の承認の有無にかかわらず,その副業により生計を維持していくものではなく,「受注仕事」といってもきわめて「不定期」なものであること,本業の求職活動および労働にほとんど支障が無いことが,ハローワークの担当者から見て明らかといえる場合には支給される余地があるのではないでしょうか。

といっても,これは雇用保険法の趣旨にまで立ち返って考察した場合であり,実際にはハローワークが前掲行政手引の文言に形式的に従って失業の認定をしないことは十分に考えられます。

こんにちは。

結論からいえば,微妙なので正確な解答はできません。
他の回答にもあるとおり,雇用保険の基本手当は失業している人に対して支給されるものですから,就職している人には失業の認定が行われません。
行政手引51255号でも,「失業の認定を受けるべき期間中に受給資格者が就職した日がある場合には,それが雇用関係ではなく自営業を開始した場合であり,かつ現実の収入が無かったとしても,就職した日について失業の認定は行われない。」としています。

ただ,一方で,雇用保険の目的は「労働者が失...続きを読む

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。


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