自営業をするにあたっての質問ですが
1)領収書として申告できるものはどういったものですか?
VISAカードの明細書、喫茶店のレシート、電話明細書、銀行口座の通帳・・・
  以上のものは、通用しますか?
2)名刺は、どこで作ると、安く出来ますか?幾ら位でしょうか?
3)自営業で、営業のような内容の仕事だと、所得税・住民税以外他に何かかかり  ますか?(輸入したり 酒類、タバコは扱わない)
4 会社設立のためにかかった資金を経費とする場合、起業前○年間などの対象期間  の設定はありますか?(1年位準備して、会社設立をする予定ですが、その間に  かかった仕事準備用の出費は、全部経費と出来るのか?)
 以上4つの質問のどれでもいいです。教えてください!! 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>1)領収書として申告できるものはどういったものですか?



 税務申告をする場合、領収書などの原始書類ををすべて提出するようなことはありません。個人の白色申告の場合は所定の収支内訳書に、青色申告の場合は所定の決算書に決算の内容だけを書いて申告書につけて提出します。ただし申告後に税務調査を受けるときは、挙証責任は納税者の側にあるとされますし、一般的には証憑類(売上伝票や領収書)は3年間の保存義務があります。法人の証憑類類の税法上の保存義務は一般的に7年間です。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=152291

 領収書ですが、部分的に生活関連支出が含まれる場合は、その明細を余白に書き込んで経費計上する金額をメモして保存されればよいと思います。感熱紙にプリントされる領収書は保存の仕方によっては印字が薄くなって読めなくなることがありますのでご注意を。

 簡単な記録しかないレシートは後でみて分からなくなる場合がありますので、受け取ったらすぐに内容を簡単にメモして時間を置かず伝票に起こした方がいいかもしれませんね。

 支払明細書類は生活関連支出をきちんと除外する工夫をする必要があります。またどうしても領収書がもらえない時は必ず詳細を含めてメモで残すようにした方がよいでしょう。

>2)名刺は、どこで作ると、安く出来ますか?幾ら位でしょうか?
 パソコンで作ったことがあります。紙代とインク代で一枚2円50銭くらいかかったでしょうか。私が1年前に調べた時はこれが最低の額でした。自治体の担当者相手の営業の場合、パソコンで作った名刺と分かっても、別に問題はありませんでした。

>3)自営業で、営業のような内容の仕事だと、所得税・住民税以外他に何かかかりますか?

 一定の業種の範囲で、業種所得が一定以上だと県税である個人事業税がかかります。また、償却資産税、自動車があれば自動車税や重量税、それから印紙税などでしょうか。

 法人だと、法人所得税、法人市民税、法人県民税、法人事業税、固定資産税、償却資産税、印紙税などがあります。その一例が載ったサイトをあげておきます。詳しくは法人の所在地のある都道府県税事務所、区市区町村役所の(法人)市民税課にお尋ねになるとよいでしょう。
http://www.city.okazaki.aichi.jp/yakusho/ka2320/ …
http://www.pref.aichi.jp/zeimu/hayawakari/houjin …
http://homepage2.nifty.com/kskt/syoukykusisansin …

>4 会社設立のためにかかった資金を経費とする場合、起業前○年間などの対象期間の設定はありますか?

 設立のためにかかった費用や、権利金などその効力が複数年にも渡っておよぶと考えられる出費の場合は繰延資産となり、減価償却をします。何年間さかのぼれるかということではなく、その範囲は限定されていますので詳しくは税務署にお聞きになったほうがよいかと思います。

 失業してから1年近くなりますので自信なしとします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とっても詳しく教えていただいて、すごく助かりました。ありがとうございます。
自身アリですね!!

お礼日時:2002/01/31 18:58

私の帳簿上の答えですから、税務上適性かどうかの確証はありません。



1)すべて経費の対象にしています。
2)ディスカウントショップなどで安価な所がありますが、お住まいの近くにあるかどうか解りません。
私は自分でプリンターから印刷しています。
3)所得税や住民税は経費の対象になりません。
4)開業資産」の償却が認められています。
開業の準備に費やした資金や資産は開業後5年間の償却期間で経費として全額計上しています。
詳しいことは参考URLで調べてください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp
    • good
    • 0
この回答へのお礼

御自分で名刺を印刷されてるのですか!?今、パソコンの勉強中ですが、まだまだです。もっと勉強しなければ・・・開業後5年間の償却できるのは、青色申告したときだけですか?

お礼日時:2002/01/31 19:12

#2の補足で、個人事業税もあります。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうなんですか!早速調べないと!!
教えてくださってありがとうございます。

お礼日時:2002/01/31 19:14

3)についてですが、消費税や償却資産税がかかります。


(事業規模や固定資産の所有状況によってはかからない場合もあります) 他にもあるかもしれませんが、とりあえず思いつくのはそんなところです。
    • good
    • 0

父は事業経営していますが、私は関わっていないので、2だけご参考までに。


私も前職で個人事務所に勤めていた際、ここでお願いしました。
かなり安いと思いますよ。
障害者雇用の第三セクターです。

参考URL:http://tgssvr.tgs.co.jp/bcind.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。教えていただかない限り、知る由もありませんでした。

お礼日時:2002/01/31 19:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q会社が設立するまでにかかった経費は?

勤めていた会社が倒産したため、止む無く有限会社を設立しているところです。
12月2日付で公証人の認証が終わりましたが、まだ登記はできていません。
以前の会社で担当していた相手先との業務は途切れるとまずいので、そのまま進行中です。ところで、会社が設立するまでにかかった交通費などは設立してから経費として計上できるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人設立後開業までの費用は「開業費」として、設立までの準備期間の費用は「創立費」として処理します。
いずれも、商法では繰延資産として5年間の償却となっていますが、税法では任意となっていますから、設立初年度の経費として処理しても、繰延資産として計上して、任意の年数で償却することも自由に選べます。

従って、一旦、個人で立て替えておき、設立後に経費として処理できます。

Q会社設立にかかる準備金について教えてください

起業に関しての質問です。
今年中に株式会社の設立を予定しています。
会社をスタートさせるにあたり、パソコンや備品など
資本金にモノとして計上できる準備金は問題ないのですが、
私のビジネスの場合、
人件費(デザイナーや演奏家など)
レンタルスペース代(スタジオなど)
など、モノとして残るもの以外の出費が多くなるのですが
この場合、資本金を使った場合の登記時の扱いはどのように
なるのでしょうか?
デザイン料などはロゴで、演奏家の演奏はHPやビデオなどの
イメージ音楽などとして残りますが、
形のないものの扱いを知りたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例として、設立前に
(1)パソコン購入30万円
(2)設立時専門家費用30万円
(3)ロゴ作成 10万円

設立日で
器具備品30万 / 現金又は預金 70万
商標権10万
開業費30万

資産計上すべきものは有形無形問わず固定資産勘定を、それ以外の諸費用は開業費や創業費などの繰延資産勘定を使うと思います。

こういうことを聞きたかったでしょうか?

Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
当社から分社した会社も経費で処理しました。

Q一般酒類小売業免許について

こんにちわ。
この度法人として「一般酒類小売業免許」の申請をすることになり
その手続きをしておりますが、いくつかわからないところがあります。ご経験のある方やご存知の方、どうかお願いします。

ウチの会社は今までインターネット関連の仕事から不動産等、本当にいろんな仕事をしてきました。ただ、酒類販売の仕事はしたことがありませんし、役員・社員にその販売に携わった経験者はいません。

質問1 手引書を見ると免許は「役員」となっていたのですが
    免許自体「役員」しか取ることが出来ないのでしょうか?
    免許の申請時は直接税務署に行かなければならないよう
    ですが、その際も「役員」が出向かなければいけませんか?

質問2 税務署へ問い合わせたところ「やる気」や
    「ナゼ免許を取りたいか」など熱意のようなものを
    聞かせてくださいと言われました。先にも申し上げた
    通り弊社は他に事業をおこなっています。特にこの仕事
    だけで会社を支えていこうというワケではありませんが、
    知り合い等からのニーズに答える為ルールとして免許を
    取得したいのです。酒類のみを専門に扱うだけではない
    弊社にこの資格取得は難しいのでしょうか?

質問3 また、大量の在庫をかかえるわけではありません。
    顧客からのニーズに応じて仕入れ・売る。広大なスペースも
    必要ありませんので事務所内の一角で保管しようと思います。
    スーパーのような陳列はしない方向で、手渡しのみです。
    この方法でも免許の取得はできますか?

こんにちわ。
この度法人として「一般酒類小売業免許」の申請をすることになり
その手続きをしておりますが、いくつかわからないところがあります。ご経験のある方やご存知の方、どうかお願いします。

ウチの会社は今までインターネット関連の仕事から不動産等、本当にいろんな仕事をしてきました。ただ、酒類販売の仕事はしたことがありませんし、役員・社員にその販売に携わった経験者はいません。

質問1 手引書を見ると免許は「役員」となっていたのですが
    免許自体「役員」しか取ることが...続きを読む

Aベストアンサー

1.会社の役員の名前で免許を取る必要があります。代理の申請でかまいません。
2.ニーズに答えお客様の利便向上を実現したい。
3.方法は問いません。他と分類できればOKです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報