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自宅兼事務所やってると家賃経費に出来るってうるさいけど、
自宅じゃないオフィスなどは役所に減額してもらってるんですか?

A 回答 (4件)

しばらく計算にお付き合いください。

小学校の算数レベルの計算ですから、難しいことはありません。

<1>
売り上げが毎月200万円あって、
仕入れその他の費用が毎月140万円あったとします。

すると利益は
200-140=60万円
になります。税率が20%だとすると支払う税金は、
税金=60×20%=12万円
となりますから、
税引き後の利益=60-12=48万円
になります。これが事業主の収入です。事業主の個人的な支払いは、この48万円から支払うことになります。48万円の給料をもらっているのと同じだと思ってください。

そして、家賃が30万円のマンションに住んでいると、

家賃を払った残り=48万円ー30万円=18万円

になります。食費、その他をこの18万円で支払うことになります。

<2>
ところで、この自宅マンションの半分をオフィスとして使っていると、30万円の家賃のうちの半分の15万円は事業のための支出であると考えられます。すると、<1>では仕入れその他の費用を140万円であるとしたのですが、この15万円も事業のための費用であるわけですから、仕入れその他の費用は155万円であったことになります。

すると利益は
200-155=45万円
となり、利益は減ります。すると税金は
税金45×20%=9万円
に減ります。
税引き後利益=45-9=36万円
になります。

これが事業主の収入です。ここから個人的な支払いをします。だいぶ少なくなってしまいましたね。

でも、ちょっと待ってください。マンションの家賃30万円のうちの15万円はすでに事業の費用として計算してありますから、個人の費用として払う家賃は15万円です。したがって、

家賃を払った残り=36-15=21万円

になります。


<1>の計算だと、家賃を払った残りは18万円だったのが、マンションを事務所に使って、費用の一部を事業の費用にした<2>の計算では、残るお金が増えるのです。これは、費用を事業のための費用である「経費」とすることで、「利益」が減り、その結果税金が減ったので出てゆくお金の合計金額が減ったからなのです。

このようにして支払った費用を事業のための「経費」とすることを「経費で落とす」と言います。


ちなみに、自宅以外の専用のオフィスを30万円で借りた場合は、利益が30万円で利息が6万円。税引き後利益が24万円。家賃の30万円はもう払ってありますから、家賃を払った残りはこの24万円です。
ただし、自分が住む場所がありませんから、持ち家でないと野宿になってしまいます。
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この回答へのお礼

この質問は回答1.2.3.4の順に理解し完成し終結するものだと思ってください。

大変参考になりました!!

最後に回答4で締まったと思います。
なるほど解りました。要は利益が少ない方が税金も少なくなると。
経費にまわせば利益が減って、利益×税率の=値が低くなる。


皆さんありがとうございました!!
あっしはこれで失礼させてござんす。

お礼日時:2012/12/13 10:06

 2番回答者です。



 質問者さんが考えている仕事がとても有望で、将来、地元の雇用を拡大してくれそうだと思われるようなとき、都道府県や市町村によっては補助をしてくれるケースもあります。

 しかし、大半は厳しい条件や審査がありますし、期間を数年に限ってのことですので、援助をアテにして創業すると大半は失敗します。


> 納税額とは具体的にどんなものを指しますか?

 たくさんありますが、法人の場合をザックリ言うと(個人の場合も税率・名称などが違うだけ)

 収入から経費を引いたもの、つまり「利益」に税率をかけてたものが「法人税」

 利益に別な税率をかけたものが「法人事業税」

 人頭割りや、利益に別な税率をかけたものが「法人県民税・市民税」

 などですかね。


> 確定申告とか聞いたことがありますがそれも関係ありますか?

 あります。

 「確定申告」って、自分の仕事の収入や経費を調べて、計算して、利益額を算出し、それを税務署に届け出ることを言います。

 そして、その利益に応じた法人税を納税すること。

 ここまでは、税務署から通知がこなくても、自主的にやらなければなりません。やらないと「脱税した」と言われます。

 税務署から通知が来る場合は、本来の法人税のほかに、延滞税とか重加算税とか呼ばれる罰金の支払いも要求されます。

 場合によっては、刑務所行きだったり、新聞に脱税したとして氏名が載ることもあります。

 ほかの税金は、上記の確定申告を参考に、それぞれ国や都道府県、市町村から請求書が届きますので、それによって支払うことになります。
  
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
主要な事業の税金の概要がわかりました。

ありがとう!

お礼日時:2012/12/13 09:58

 不動産賃貸業を営んでおります。



> 自宅兼事務所やってると家賃経費に出来る

 自宅兼事務所だと、全額を経費にできるわけではありません。

 税務署がうるさいので、おおむね、使用面積に応じて按分するようです。

 オフィス専用の物件を借りている場合の賃料は、「支払い賃料」として全額を経費にできます。


 前のかたへの補足質問を盗るようで恐縮ですが、

> 30万円のオフィスを借りてた場合いくら自分で払うことになるのですか?

 なにか、役所とか誰かから補助が出る(誰かが一部払ってくれる)と勘違いされているような質問のように感じますが、私の勘違いでしょうか?

 30万円で借りたら、30万円全額を、質問者さんが自分で払うのですよ。

 支払い賃料の30万円は、「経費になる」ダケです。

 つまり、後日質問者さんが自分で国や県などの「役所」に支払う「納税額が減る」ダケです。
 

この回答への補足

え、、、そうだったのですか、、、。
家賃が半分ほど浮くと思ってラッキーと思ってたのに、、


>つまり、後日質問者さんが自分で国や県などの「役所」に支払う「納税額が減る」ダケ

納税額とは具体的にどんなものを指しますか?

確定申告とか聞いたことがありますがそれも関係ありますか?

補足日時:2012/12/12 06:29
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オフィスとして業務で使ってるんなら、地代家賃として経費計上できます。

この回答への補足

僕は経済用語がわからないので検索して調べられないのですが、
30万円のオフィスを借りてた場合いくら自分で払うことになるのですか?

補足日時:2012/12/11 22:35
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