農業開発公社の農地が農業委員会のあっせんにより売買が成立しましたが、代金を支払う直前に買い主が買わないといいだしました。
農業委員会としては、結果的に無駄なあっせんをしたことになりますが、売り主も買わないことについて合意しています。
このことにより延滞金が発生しますがこれは農協が負担します。
さらには、期限切れにより農地の価格も農業開発公社からの補填が受けられなくなり価格が少し上がることになります。
このような場合に、農業委員会として損害をこうむったとして損害賠償請求はできますか。
また、農協はできますか。
なお、この農地について期限までに売れない場合には農協は延滞金の支払いをする旨の確約書を農業開発公社に出しています。
教えてください。

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A 回答 (1件)

 農業委員会は農地の斡旋も仕事の一つですし、斡旋に農業委員さんを含めて、会議の経費や現地確認のための費用弁償も買ったでしょうが、それらも業務の一環ですので農業委員会としては損害賠償の対象にはならないでしょう。


 むしろ、延滞金という実害のあった農協が買い主に対してと同意をした売り主に対しても、損害賠償請求の対象となるでしょう。  
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。
私のような質問に対して回答してくれる人がいないので、大変助かります。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 06:53

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Aベストアンサー

>例えば同じ100坪でも各地目
宅地を1とすれば 農地は200~300分の1です。
難しのは雑種地ですね!宅地に出来るのか?それとも原野にしか出来ないのかによっても違います。尚農地であるなら市街化調整区域か市街化区域は関係有りませんよ!相続で農家をして20年間売らなければ 相続税は免除と聞いたことあります。
農家の分家より 

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そこで質問なのですが、農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか?

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それと、農業公社の人はかなり態度が悪かった(言葉づかいや口調がかなり悪く、急かすように話をしてきました)のですが、農業公社とはドコもそんなものなのでしょうか?


解答お待ちしております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず農業公社には2種類あります。
市町村農業公社は市町村,農協などが出資し,農林水産業関連の業務を行う第三セクター。
農地保有合理化法人の指定を受けて農地保有合理化事業を行う財団(社団)法人。

税金が控除されるなどのメリットは農地保有合理化事業であり、農地保有合理化法人の指定を受けていなければなりません。(手続きは農業委員会を通じておこないます)


>農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか
そもそも、例外的に農業生産法人として株式会社形態が認められていますが、農地を一般の株式会社が所有することは認められていません。
したがって、株主総会と農地売買の直接的な関係はありません。

>農業公社を通して売買した場合のメリットやデメリットはありますでしょうか?
書類の作成などは公社が行い特別なデメリットはありません。売却金の入金は権利移転後すぐに入ります。
ただし、農業公社とは言っても農地保有合理化法人の指定を受けていない公社は税の特別控除がありません。
一覧をリンクしておきます
農地保有合理化法人指定の農業公社
http://www.nouchi.or.jp/list/list2.htm
農地合理化法人指定の市町村
http://www.nouchi.or.jp/list/list4.htm
農地合理化法人指定の農協
http://www.nouchi.or.jp/list/list3.htm

>農業公社の人はかなり態度が悪かった
農地保有合理化法人の指定を受けている農業公社であるとしてお答えします。
<言葉づかいや口調がかなり悪く>
農業委員会との関わりで、財団法人などの法人形態を取っていても、実質は公務員と同じような存在です。
自治体職員は「お上」感覚が目立たなくなりましたが、現業部門や関連法人では批判を受けることが少ないので横柄であったり命令口調の職員がいる事があります。

<急かすように話をしてきました>
売買や貸借などに関して農業公社を利用する件数が少なく実績が上がっていません。そのために農業公社を存続(職員の整理をさせない)のために、少しでも取扱件数を増やさなければなりません。
また、売買価格の1%(買入協議の場合は買入れのみ2%、)の手数料があるので、売買は公社の収入源の一つです(貸借の場合は無料)。
急かしてでも確実に契約をさせたいのはそのためです。


なお、
農地保有合理化法人指定の農業公社は、農業経営の規模拡大や労働生産性の向上を目的に設立されており、農用地等を買入れ又は借入れ、営農意欲の高い農業者等へ売渡しや貸付けすることのできる公的な機関です。
売買や貸借は、原則として農業委員会の「あっせん」等により行い、農地法第3条、又は市町村の「農用地利用集積計画」により行います。

まず農業公社には2種類あります。
市町村農業公社は市町村,農協などが出資し,農林水産業関連の業務を行う第三セクター。
農地保有合理化法人の指定を受けて農地保有合理化事業を行う財団(社団)法人。

税金が控除されるなどのメリットは農地保有合理化事業であり、農地保有合理化法人の指定を受けていなければなりません。(手続きは農業委員会を通じておこないます)


>農地は株主総会にかけないと売買出来ないものなのでしょうか
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Aベストアンサー

 よろしければ、なぜ「違う農業委員が裁判所に訴訟を」なさっているのか、また、その訴訟とは、どの法令に基づき、誰に何を請求する訴訟か、具体的な事情を補足いただけませんでしょうか。
 以下、守秘義務との関係で補足が困難であることを想定して、一般的な見通しを申し上げます。

 結論的には、girouさんご自身がお認めのように、今回の現地説明が関係者の農業委員会に対する信頼への配慮を欠いた不適切なものであったことは確かですが、裁判所が貴委員会のあっせんを違法と判断することはまず考えられません。

 今回のあっせんの根拠法は、農業振興地域の整備に関する法律18条であると思われますが、同条は、あっせんの指針として、「農業振興地域整備計画に基づき、その土地に関する権利の取得が農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資することとなるようにしなければならない」と規定するのみです。
 つまり、農業振興地域整備計画に基づき農地の保有の合理化に資するよう努める限り、いかなる譲渡条件による農地の譲渡をあっせんするかは、農業委員会の広範な裁量に委ねられています。

 したがって、貴委員会のあっせんが違法であったというためには、「譲受希望者の父親」が現地説明をなさったことによって、貴委員会のあっせん内容が影響を受け、その結果、あっせん内容が農業振興整備計画を逸脱し、農地保有の合理化の観点からみて、当該内容のあっせんを行うことの合理性が認められないことが明白である場合に限られると考えられます。
 そして、現地説明と貴委員会のあっせん内容との因果関係やあっせん内容の不合理性は、原告が主張立証すべきですが、原告がこのような主張立証をすることは、通常極めて困難です。

 ご参考になれば幸いです。

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 以下、守秘義務との関係で補足が困難であることを想定して、一般的な見通しを申し上げます。

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Q登記地目が田、現況地目が宅地介在雑種地

土地の購入を考えています。

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こういった土地に家は建てられるのでしょうか。
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教えてください。

Aベストアンサー

一般的には農地転用許可を受けているから介在雑種地になっているはずですが、断定は出来ません。
自治体の農業委員会、建築許可部署などで確認してください。

Q農業委員会で審議される前に農地転用の工事が始まったときの対応

農地法第4条申請書が出されましたが、農業委員会の総会で審議する前に農地転用の工事が始まりました。農業委員会の総会ではどのような対応をしたらよいか教えてください。
また、この申請者の親が農業委員である場合の対応についても合わせて教えてください。農業委員の資質としての問題はありませんか。

Aベストアンサー

>農地法第4条申請書が出されましたが、農業委員会の総会で審議する前に
>農地転用の工事が始まりました。農業委員会の総会ではどのような対応を
>したらよいか教えてください。

 農業委員会の内部事情に関しては分かりませんので、あくまでも一般論としてお聞き下さい。

 girouさんがお考えになっておられるのは、農地法92条によると、「同法4条1項の規定に違反した者は3年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっているために、このような者に対して許可を与えるための審議をする必要があるのかどうか、という点が引っかかっておられるのではないかと思います。
 もちろん、議事進行に関する内部規律や条例などがあればそれに従うことになるわけですが、特別そのようなものが無かった場合どうすればよいのか、ということだろうと思います。

 私見では、農地法の許可基準を満足するか否かということと、農地法違反による罰則とは別のものです(このことに関する内部基準が別にあればそれに従います)。ですから、「許可は下りたけれども、農地法違反で罰金。」という結論もあり得ると考えます。

 つまり、私ならば、

1.まず、出された許可申請については、おそらく許可のための内部基準が
  おありでしょうから、他の案件と共に、その許可基準を満たすか否か
  という点を、総会において公平に審議して結論を出します。

2.次に、許可が下りていないにもかかわらず、転用の工事を始めている事実を
  公表して、農地法92条の罰則の適用をするべきか否か、
  適用するとしたならば、どの程度にするのか、という点を審議して、
  結論を出します。


>また、この申請者の親が農業委員である場合の対応についても合わせて
>教えてください。

 おそらく、農業委員会の構成員の中でも実力者なのだろうと思いますが、私ならば、素知らぬ振りをして、他の案件と共に平然と審議を進めます。あくまで公務ですから、私情をはさむべきではないと考えるからです。
 しかし、これはgirouさん個人の資質にもよるところが大きいですから、girouさんご自身のご判断に委ねたいと思います。


>農業委員の資質としての問題はありませんか。

 確かに問題はあると思います。
 このことを他の農業委員の方も同様に感じておられるようであるならば、所定の案件の審議終了後、任命権者である首長に対して、他の農業委員全員連名の上、罷免の請求をしても宜しいと思います。

 私ならば、有力な農業委員、少なくとも数名と共に、総会が始まる数日前に、事前にこれらに関する段取りを打ち合わせておきます。
 その方達との話し合いの結果によっては、その農業委員の方の進退問題に関しては不問にふすこともあるかもしれません。


 以上、あくまでも私見です。農業委員会の内部事情に詳しい方ならば、また違った判断があるかもしれません。他の農業委員の方と、よくご相談なさったほうが宜しいと思います。ご参考まで。

>農地法第4条申請書が出されましたが、農業委員会の総会で審議する前に
>農地転用の工事が始まりました。農業委員会の総会ではどのような対応を
>したらよいか教えてください。

 農業委員会の内部事情に関しては分かりませんので、あくまでも一般論としてお聞き下さい。

 girouさんがお考えになっておられるのは、農地法92条によると、「同法4条1項の規定に違反した者は3年以下の懲役または100万円以下の罰金」ということになっているために、このような者に対して許可を与えるための審議をする...続きを読む

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どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

家屋を解体し更地にすると宅地(住宅用地ではなく非住宅用地とみなされる)になり、かなり税金(翌年から固定資産税・都市計画税が大幅に増額される)がかかるようになります(例:家屋があるときの固定資産税の4倍~6倍)
http://kaitai-takumi.com/qa/118/
雑種地→宅地(家屋を建て、権利書取得のため所有権登記した時に地目は宅地に変更されたはず)→家屋を解体したらそのまま「宅地」

Q現在農地を持たない者が、農業用施設を建てる目的で農地法第5条の申請ができますか。

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農地をもたなくても、「養畜」として農業者として認められると思いますが。
農地法上の農業者の定義について教えてください。
なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

Aベストアンサー

>農地法上の農業者の定義について

「自作農」「小作農」について(農地法2条2項、4項)
「農業生産法人」について(同法同条7項)

農地法上の農業者としては、上記の条項に記載されているもののみだと思います。


>農地を持っていないことが農業者でないとの扱いになり申請が却下されるでしょうか。
>なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

「農業生産法人」として認められれば問題はありませんが、「家畜商の免許」というものが、単に「家畜を売買することができる」という内容の「売買又は売買の仲介」の免許であり、農地法2条7項1号にいう、事業内容としての「農業」にあたるものでない限り、「農業生産法人」とは認められないものと思います。

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「農業生産法人」と認められない場合には、個人として、
>今までは、馬の飼育を委託、あるいは馬小屋を借りて飼育を行ってきました。<
ということで、この内容が「小作農」として認められるかどうかによって結論が異なるものと思います。

>農地法上の農業者の定義について

「自作農」「小作農」について(農地法2条2項、4項)
「農業生産法人」について(同法同条7項)

農地法上の農業者としては、上記の条項に記載されているもののみだと思います。


>農地を持っていないことが農業者でないとの扱いになり申請が却下されるでしょうか。
>なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

「農業生産法人」として認められれば問題はありませんが、「家畜商の免許」というものが、単に「家畜を売買する...続きを読む

Q雑種地に宅地の課税

よく雑種地と耳にするのですが、詳しくわかりません。
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住宅に隣接しているので、地目は雑種地でも宅地扱いになりますと、役所のかたに言われましたが、実際、農協から堆肥をトラックで購入したり、近くの酪農家から牛フンをもらってやっていることは畑作だと思うのですが、どうしても、宅地とは思えません。
ちなみに、住宅のある宅地が200坪で、隣接してある雑種地は400坪です。  
どちらも宅地とは・・・ただ、その雑種地には確かに庭と物置もあるのですが、物置も基礎などはやってないし、畑作のための道具を入れおいているのですが・・・解決するにはどうしたら?またどこに相談したらよいのでしょうか?

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Aベストアンサー

固定資産税は地目は関係なく現状課税になります。
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