知り合いに頼まれて、介護派遣業の発起人に名前を貸しました。印鑑署名などはしていません。最近になって、週1で、ちょっとだけ手伝うよう頼まれました。
その代表者は、1度合っただけの人で、もし、会社が倒産などしたら、名前があることで、なにか不利益がでるのか、気になってきました。
きちんと、代表者に聞くつもりではいますが、もし、ご存知の方がいらっしゃたら、教えてください。名前は貸したままでいいのか、手伝ってもいいのか。
よろしくお願いします。
まだ、会社自体は、始まっていません。

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A 回答 (1件)

以下は10年以上前の記憶に頼っているので少々あいまいですが、参考になれば幸いです。


確実な回答を求めておられるのならば、お住まいの地域の弁護士会が開催している「無料法律相談」等でご相談されることをお勧めします。

> もし、会社が倒産などしたら、名前があることで、なにか不利益がでるのか
発起人には経営責任はありませんので、万一その会社が倒産したとしても、法的責任や不利益はありません。
なお、発起人会議事録には自署押印(実印)が必要です。

> 週1で、ちょっとだけ手伝うよう頼まれました。
発起人がその会社を手伝ってもなんら問題はありません。ただし、取締役や監査役となって手伝う場合には、相応の法的な責任が発生します。
なお、監査役となった場合には、その会社の従業員となることはできません。

ただ、私が会社を設立した頃には発起人の人数規定(7名以上)がありましたので友人等に名前を借りました。しかし、現在では人数規定はないと思いますので、1度しか会ったことのないような人の名前を借りようとしているのかわかりません。
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    • 0
この回答へのお礼

丁寧なご解答ありがとうございます。
私の認識不足で、その組織はNPOだということがわかりました。
普通の介護派遣と、どう違うのか、今、ネットで調べています。

お礼日時:2002/03/01 23:39

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3)分譲会社または建設会社が倒産していた場合、その中古マンションの資産価値って、下がってると考えてよいのでしょうか。資産価値には影響はないのでしょうか。

瑕疵担保責任は10年のはずなので、それについてや、また、それ以外にも不都合はあると思うのですが、よくわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

1)築後10年未満であれば、瑕疵担保の問題は、何か瑕疵があった場合に保証されないという可能性はありますね。

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3)倒産=価値低下 とは考えにくいですが、(1)のケースは当然価値低下となりますね。

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Aベストアンサー

ロコスケです。

会社がすべてを提供するならば、貴方は単なる子会社の
雇われ社長に過ぎません。

寝食を忘れて仕事に精を出して成功しても利益は親会社に
吸い取られ、失敗すれば元の親会社に戻るすべはありません。

経営に関しても、完全にあなたの自由とはならずに、親会社の
意向に従わなければならないときもあるでしょうね。
オーナーとは、程遠いでしょう。
株は、すべて会社が握っているのですから。

うまくいっているときは、それ程 何も感じないでしょうけれど
横ばい状態や、さらに資金を要する事態になったときなど、
雇われ社長のつらさを実感することになります。

その辺の覚悟と成功への自信があるならば、チャレンジされたら
良いと思います。

会社は貴方のために出資するのではありません。
会社の新たなる収入源確保の為に出資するのです。
その辺を良く考えてくださいね。
社長とかオーナーとか、甘い言葉(笑)に浮かれることなく
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徹底的に会社と話し合って、後でトラブルにならないように
しましょう。

順調にいけば良いのですが、そうでない場合は貴方に借金を背負わせて
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順調にいったときの話しは、いくらでも出てきますが、
そうでなかった場合の話し合いは、双方が避けてしまいがちに
なるので、それが後々のトラブルの原因となる可能性があるのです。

以上のことを経営者の視線で良く考えられたらと思います。

成功を祈る!

ロコスケです。

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Q会社倒産などの退職理由

入社半年で会社が不渡りを出したので倒産より前に退社しました。
結果、退社した後に倒産しました。
履歴書の退職理由は「会社倒産により退社」でよいでしょうか?

Aベストアンサー

履歴書の書き方は

             学 歴

昭和○○年○○月     ○○学校  入学
昭和○○年○○月          卒業
平成○○年○○月          入学
平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

                        以上

という書き方なので履歴書に「会社倒産により退社と書く必要ないです

どうせ面接で突っ込まれるし。

あとは特技とか、取得免許とか志望理由とか書く欄しかないはずなので

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Q代表取締役社長になってほしい頼まれています

kiskfryです。よろしくお願いします。
はじめて、このサイトを使用させていただきます。
失礼な点もあるかもしれませんが、ご容赦ください。

現在、ある未上場の社員30人ほどの会社の部長をしておりまして
その会社の現 代表取締役から次を頼みたいと依頼がありました。
経営には昔から興味がありましたし
代表には可愛がって頂き、尊敬もしていますので
前向きに捕らえていますが
世間一般では会社を譲り受けるのは止めたほうが良いとも聞きまして
誰に相談したらよいかも分からず
こちらに書かせていただいた次第です。

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私もいくらかは株を持つことになるでしょう。
代表権は私に持ってほしいといわれています。

まだ詳しい話し合いはこれからなので
上記程度しか話をしておりませんが
受ける受けないの判断をする為に
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もしくは受けるならココは抑えておくべきといったような箇所等
教えていただけると助かります。

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こういったことに詳しい人は誰かなども聞けると嬉しいです。
(例えば税理士とか弁護士など・・)

よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

直近5期分の決算書を見せてもらい、現会社がどういう運営状況か確認してください。
粉飾決算してある可能性もありますので、疑わしい場所があったら時間をかけて調べてください。
しかし実際のところ分かりにくいかも知れません。その場合は社長、税理士を交えて話し合いが良いと思います。
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どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q起業で困っています、発起人が使用人になることは可能なのでしょうか

複数名の発起人で株式会社を設立しようと思っております。
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発起人が使用人になることは可能なのでしょうか

Aベストアンサー

おはようございます♪

結論から申し上げればなんの問題もありません。
実務兼務の役員はたくさん存在します。
私もそうです。

違いと言えば 実務がはっきりしていればボーナスを経費で支給できるということですね。

Q本田技研工業株式会社が倒産したら

本田技研工業株式会社は倒産する可能性がありますか?

また、本田技研工業株式会社が倒産する可能性はあると思いますか。
ホンダやトヨタなどの大企業が倒産したら、世界は今以上の大不況になりますよね。
だから、倒産しそうになったら政府から補助が出たりするのでしょうか。

Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切...続きを読む

Q定款の発起人

たびたび質問させて頂いてますが、有限会社から株式会社に組織変更のため定款を作成中ですが、定款の最後に、発起人と記載していますが、組織変更でも「発起人」で良いのでしょうか?
草案では  付則の部分で「発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は、次のとおりである。」 としています。

このような経緯で、有限から株式会社に組織変更した場合の定款を教えてください。

Aベストアンサー

組織変更の場合は社員総会の決議が必要ですが、この議事録に
「第○号議案 組織変更による株式会社の定款承認の件
 組織変更のために作成した○○株式会社の定款案につき承認を求めたところ満場異議無く可決確定した」というふに記載し議事録の末尾に定款の案をつけます。定款の本文だけでで発起人などの記載は一切しません。

Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Q有限会社の名前の変更代表取締役の変更

代表取締役父が退任し
取締役が母と現状なっております。
息子18歳が代表取締役になることは可能でしょうか?
また、有限会社の名義変更、代表取締役を変更するとき
どのようなところに行きいくらぐらい掛かるものなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社の登記について少し書きます。

登記をするのには、管轄の法務局で手続きをする必要がありますが、
その際には『登録免許税』という、いわば手続き料的な税金がかかります。
ご質問の役員変更についてですが、登録免許税は、
資本金が1億円以上の場合は3万円、
1億円以下の場合は1万円になります。

またその他に、専門の司法書士に依頼する場合は、
別途、報酬を払うことになりますが、
それについては各司法書士によって金額が異なりますので、
なんともいえません。

登記完了後、金融機関等に代表者が変わったことの
届出のために、会社の謄本や印鑑証明書が必要に
なった場合、謄本で1通1000円、印鑑証明書で
1通500円がかかります。
(これも司法書士に依頼した場合、報酬がプラス
されます。)

また、役員には未成年者でも就任することができますので、
18歳のご子息でも大丈夫です。

登記はご自分でも出来ますが、議事録を作ったり、書類の作り方を
法務局の相談係に聞いたり、手間がかかります。
掛かる時間を考えたら、司法書士に任せた方が安いかもしれません。
司法書士の知り合いがいない場合は、県の司法書士会に問い合わせると、
近くの事務所を教えてくれますし、
タウンページでも見つけられます。
また、登記所のそばには、だいたい事務所がいくつかあるので、
何件か見積りを取ってみるのもいいかもしれません。

私は自力でやろうとして、議事録まで作りましたが、
断念して司法書士に依頼しました。
結局、司法書士がイチから書類を作ってくれたので、割引ナシの報酬でした。(当たり前ですが・・)
こんなことなら、最初から依頼すればよかったと思ったことがあります。

時間に余裕があるなら、ご自身でよく調べて登記されるのも、いい勉強になりますが、
時間をお金で買うというのもアリなんだな、と痛感した経験者の意見でした。
 

参考URL:http://www.chabashira.co.jp/~syosikai/QA/kaisya1.htm

会社の登記について少し書きます。

登記をするのには、管轄の法務局で手続きをする必要がありますが、
その際には『登録免許税』という、いわば手続き料的な税金がかかります。
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またその他に、専門の司法書士に依頼する場合は、
別途、報酬を払うことになりますが、
それについては各司法書士によって金額が異なりますので、
なんともいえません。

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