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本社が東京と大阪と2箇所ある会社がありますよね。
そういう会社をなんと言うのでしょうか?
二本社制という言葉なのでしょうか?

また本社が2つある場合は、社長含む役員は、どちらにいるのでしょうか?

本社が二つ持っている理由など教えていただけますか?

また似たような言葉で、東京本社と大阪本店があります。
もともと大阪が本社だったようですが、つい最近東京にも本社を移したようです。
本社と本店は、どう違うのでしょうか。


面接時、間違った認識をしないよう、
ぜひとも皆さんの知識を教えて頂けますか。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

2本社制についてですは、最近ニュースで話題の企業では


本部・本店・本社が東京・大阪・名古屋にあるって
いうところもあります。余計に意味がわからないと
思いますが・・。
理由は2つ考えられます。
1つは、東京と大阪両方に営業拠点をおきたいと
いうこと。
東京だけだと、大阪のほうで決定権がないので、
いちいち大阪から東京へ行くのも面倒ですし、
コストなどかかります。今のビジネスは即断することが
勝ち組の条件だから両方に拠点をおくことで
ともに力を入れていこうということと会社社内の
決裁などをスムーズにさせようというのが狙い。

2つ目は、顔をたてるということ。
先ほど、本部・本社・本店という話をしましたが、
その会社はAとBとCという3社が合併をしたん
ですよね。するとどこが主導権を握るかでもめるんです。
会社の合併の種類で対等合併というのがあるんですが、
そんなものはまずありえません。友達づきあいでも
なんとなく力関係がありませんか?
その力関係をあらわしたのが本部・本社・本店なのです。
そうやって何とか各地に本社等をおくことで
対等のごとく見せようとするんです・・。

あなたの質問で役員はどこにあるとありますが、
大阪とかいるなら「大阪駐在」などと書いてある
場合があるので会社案内や上場しているなら有価証券報告書を
読んでおきましょう。
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たんに実務上の利便性だと思います。

たとえば東京本社と大阪本社があるという場合ですよね。2つある場合、大企業の場合は事務処理を分けたほうが実務上の利便性が上がります。営業部署であっても東京と大阪の営業傾向は変わりますので、ひとつのルールで動くよりも地区によって分けるほうが営業効率が良くなります。
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本社と本店の違いは前述にもありますが、他にも日本の場合震災が多い、テロの危険性など本店もしくは本社のいずれかに何かあったときに備えてすべてのバックアップをとっているそうです。

そのためというのがおおいそうです。
あと、経済的に東京の市場が大阪と比較してはるかに大きくなってしまった。その市場もおさえたい。これももちろん東京に本社を置く理由です。

社長や役員がどちらに常駐しているかはその会社によると思います。ただ、どちらにも社長室や役員室はあるかと思います。
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法律上の会社の中心地を「本店」といい、会社で1箇所だけ登記されます。


一般には本社=本店ですが、創立のときの登記がそのままになっていて、現実の本社と異なっている場合もかなりあります。
大阪本店&東京本社という場合はだいたい大阪が発祥の地でその後東京へ進出した場合こういうことが多くあります。
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 こんにちは。



>本社が東京と大阪と2箇所ある会社がありますよね。
そういう会社をなんと言うのでしょうか?

 グループ会社でしょうか。

>本社が二つ持っている理由など教えていただけますか?

 例えば,読売新聞。

 読売新聞はグループ会社で,持ち株会社「(株)読売新聞グループ本社」を軸に,「(株)読売新聞東京本社」「(株)読売新聞大阪本社」「(株)読売新聞西部本社」「(株)中央公論新社」「(株)読売巨人軍」の5社あります。グループ全体の経営戦略を狙う読売新聞グループ本社と各事業会社に分けているわけですね。
 ですから,いわゆる「読売新聞」と「大阪読売新聞」は,別会社です。会社の「本社」は1箇所しかありません(と言うか,1箇所しか登記できません。)

>また本社が2つある場合は、社長含む役員は、どちらにいるのでしょうか?

 上の理由から,それぞれの本社は別会社ですので,それぞれ,社長,役員がいます。

>本社と本店は、どう違うのでしょうか。

 「本店」「本社」は法人登記の必要項目となっていますから,商業登記上の都合だと思います。登記上の「本店」の「大阪」は会社の発祥の地で,登記上の「本社」である「東京」に株式会社としての本社機能があるということですね。
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1)販売戦略上、西日本と東日本の東西に分けて売上げを競い合わせたり、ふたつの流通経路に分ける場合があります。


2)元々は地方の会社で、成長して全国規模になった場合、本社(本部)と東京本社を分ける事があります。会社の登記簿上の本社はもともとの地方に残しておき、納税や株主総会は地方で行い、実質の組織の中枢は東京においておくケースです。
3)本当は支店なのに○○本部とか○○本社と言う名称にしておく事があります。その地域での商売をやりやすくするためです。
そのほかにもその会社固有の事情があると思います。分からなければ尋ねても失礼にはならないと思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

それでは、二本社制という呼び方は、まちがっておりませんか。

また二本社制をとっていても、登記簿上で、一つしか決められないものなのでしょうか?


よろしくお願い致します。

補足日時:2004/12/12 10:48
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Q会社の支店登記について

本社が大阪にあり、支店が東京にあります。
支店はできてすでに20年近くたっています。
今度支店を登記しようかと考えています。

支店を登記することの意義、メリット、ディメリットとか
あるのでしょうか。
また支店登記することによる規制、雑務とかあるのでしょうか。
(支店にも取締役会議事録のコピーを保管しておかなければならないなど)
漠然とした質問で申し訳ございません。
教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をすることが必要です。ただし、「新会社法」施行後は類似商号の規制(商法19条、商業登記法27条)はなくなります。

[取締役会の決議]
 支店の設置、移転、廃止については、取締役会で決議することになっています(商法260条第2項第4号)。ただし、昭和37年の商法改正後において「定款に定める地以外の所に支店を置くことができない」旨の定款の定めがなされたような場合は、これに反する支店の設置、廃止について取締役会で決議することはできず、定款の変更手続き(株主総会の特別決議)を経なければいけません。

[登記]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、本店所在地を管轄する登記所と、既に設置してある支店の所在地を管轄する登記所、そして新たに設置する支店の所在地を管轄する登記所に、それぞれ支店設置の登記を申請することになります。登録免許税については、本店所在地における登記の場合は、支店1個につき6万円、支店所在地における登記の場合は、申請件数1件につき9千円(同一管内で2個以上の支店を設置する場合でも)になります。
 なお、設置後になんらかの変更登記申請をするとき(例えば役員変更など)は、本店所在地、支店所在地のそれぞれの登記所にしなければなりません。

[諸官庁への手続き]
 支店を設置、移転、廃止したときは、それぞれの法令に基づき、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。

[議事録の備え置き]
 株主総会議事録は、本店に原本を10年間、支店に謄本を5年間備え置いて、株主、債権者の閲覧、謄写に供するべきものとされています(商法244条第5項、第6項、263条第3項、第6項)。
 取締役会の議事録は、本店に10年間備え置くものとされています(商法260条ノ4第5項)。

 ずいぶん長々と説明してしまいましたが、結論を申し上げます。
 メリットとしては、対外的取引が迅速になるという点でしょうか。しかし、実際には既に相手方から企業としての充分な信頼を得ている場合が多く、従来から担当部署の印鑑で契約を締結している会社も多いですし、逆に、重要な契約については結局は本社の了解を得なければならないなど、本当にメリットになるかどうかは、一概にはいえません。
 むしろ、手続きの際の煩雑さというデメリットのほうが大きい場合も、充分に考えられます。

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をす...続きを読む

Q大阪の会社(大企業)の本社はなぜ東京移転するの

大阪の主要な会社の本社は大半が東京にあります。たとえ本社所在地が大阪でも、実質的本社は東京にあります。大企業の場合、東京に本社があるのは、大阪などに比べどんなメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

官公庁が近くにある。
取引先の本社が近くにあるので、役員間の情報交換が密にできる。
全国区のマスコミが多いので、利用しやすい。

などでしょうか。
ビジネスをする環境が整っていることが大きいかと。

なお、地方に本社を置く有名企業も多くありますよ。本社機能が地方にあるメリットも大きいですから。ただ、大阪はこの面では、中途半端なんだと思います。

Q本社と支社 本社勤務と支社勤務の違いはなんでしょうか? また、本社でしか出来ない仕事、学べない

本社と支社


本社勤務と支社勤務の違いはなんでしょうか?

また、本社でしか出来ない仕事、学べない事などは何があるでしょうか?

Aベストアンサー

> 本社勤務と支社勤務の違いはなんでしょうか?

会社にもよるでしょうけど、実体験上で言えば、仕事量や情報量が違いますし、情報の質や速度も違いますよ。
まず仕事量で言えば、本社の方は「全国集計」みたいな仕事がありますが、支社は支社で担当する部分の集計まででお終いです。
またその結果、本社には全国の情報が集まりますが、支社には本社が集計した情報は与えられますが、他の支店の個別情報などは与えられなかったりしますし、本社が集計した後にしか、情報は来ません。

あるいは、本社は出世しやすい場合もあります。
上述の仕事量やら情報の量,質,速さも関係しますが、本社にはお偉いさんが多く、接点も多いので。
あまり仕事が出来ない人にとっては、それはヤブ蛇ですが、ソコソコ仕事が出来れば、社長や担当役員などとも接点があることは、普通は良い方に作用します。

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そこら辺りを要約すれば、支店などでは、割と時間的とか量的に、仕事に余裕があるので、担当業務などに深く習熟することが出来ると思います。

逆に本社は、やることが多いので、一つの仕事にじっくり時間を掛けるなどはやりにくいですが。
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中枢機能で多くの仕事をこなす内に、「社内政治」みたいなことも見えてきます。

まあ、本社と支社,支店を行ったり来たりはしますが、「最後は中枢に居た方が、出世などには有利」と言う点は、概ねのビジネスマンは、賛同するところじゃないでしょうか?

> 本社勤務と支社勤務の違いはなんでしょうか?

会社にもよるでしょうけど、実体験上で言えば、仕事量や情報量が違いますし、情報の質や速度も違いますよ。
まず仕事量で言えば、本社の方は「全国集計」みたいな仕事がありますが、支社は支社で担当する部分の集計まででお終いです。
またその結果、本社には全国の情報が集まりますが、支社には本社が集計した情報は与えられますが、他の支店の個別情報などは与えられなかったりしますし、本社が集計した後にしか、情報は来ません。

あるいは、本社は出世しやす...続きを読む

Q本店と本社の違いとは?

会社組織で本店と本社という言葉がありますが
法律的に何か違いがあるのでしょうか?

登記しているのが本店とか?

基本的な質問で申し訳ないのですが
教えていただきたくお願いいたします

Aベストアンサー

 こんばんは。

 商法では、株式会社は設立に際して、定款において「本店の所在地」を定めなければならないと決められています。それに基づいて決めたものが本店です。
---------------------------------------------------------------
○商法
第54条 会社ハ之ヲ法人トス
2 会社ノ住所ハ其ノ本店ノ所在地ニ在ルモノトス

第166条 株式会社ノ定款ニハ左ノ事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
1.目的
2.商号
3.会社ガ発行スル株式ノ総数
4及5.削除
6.会社ノ設立ニ際シテ発行スル株式ノ総数
7.削除
8.本店ノ所在地
9.会社ガ公告ヲ為ス方法
10.発起人ノ氏名及住所
 (以下略)
---------------------------------------------------------------

 一方、法律には「本社」という言葉は出てきません。いわばビジネス用語ですね。

 「本社・本店(ビジネス用語)」と「本店(法律用語)」は必ずしも一致せず、例えば、○売新聞は「東京本社」、「大阪本社」と本社が2つあったりします。

 こんばんは。

 商法では、株式会社は設立に際して、定款において「本店の所在地」を定めなければならないと決められています。それに基づいて決めたものが本店です。
---------------------------------------------------------------
○商法
第54条 会社ハ之ヲ法人トス
2 会社ノ住所ハ其ノ本店ノ所在地ニ在ルモノトス

第166条 株式会社ノ定款ニハ左ノ事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
1.目的
2.商号
3.会社ガ発行スル株式ノ総数
4及5.削除
6.会社ノ設立ニ際シテ発行スル株式ノ総数
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Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q授権資本金ってなんですか?

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ご存知でしたら教えてください。

Aベストアンサー

授権資本とは、いわば「発行予定の株式数」のことです。
授権資本は、株式会社の「定款」に定められており、この範囲までなら、取締役会の決議だけで、株式の発行(つまり増資)ができます。

授権資本金(ご質問の例では4,000万円)は、払込資本金(同1,000万円)の4倍を超えることができませんので、通常は、株式会社設立時の資本金の4倍を授権資本(金額ではなく株数で表示します)として定款に定めます。

定款に定められた授権資本以上の増資をする場合には、株主総会で定款の変更を議決しなければなりません。
つまり、授権資本を定めておくことで、増資のたびにいちいち株主総会を開く手間が省けるわけです。

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q営業所や出張所は登記する必要はないって本当?

営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を...続きを読む

Q仕切り価格の意味を教えて下さい。

経理の方と話をしていると「仕切り価格」という言葉が出ました。

調べても上手く理解出来ません。
頭の悪い私にでも分かるように具体例を挙げて教えて頂けると大変助かります。


よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

売るときの値段です。

定価10,000円だとしたら、
大量に仕入れてくれるA社には仕切り60%、6,000円で販売、
そこそこ仕入れてくれるB社には仕切り80%、8,000円で販売、
一般の方には、仕切り無し、つまりは定価の10,000円で販売。

ということになります。

もちろん仕切りが仕入れ値を割ってはいけません、損しますから。
そんな感じでゆるく考えてください。

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html


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