通貨危機について教えてくれませんか?
通貨危機ってアジア通貨危機とかロシア通貨危機とかありますよね。簡単でいいので教えて下さいm(__)m

A 回答 (1件)

簡単に言うと、投機筋に売り物を浴びせられて貨幣価値が大幅に下落してしまい、なおかつそれが、自国の経済活動に深刻な影響を与える事態のことを言います。


ロシアの時は、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋が通貨を売り浴びせついにはディフォルトをしてしまいました。
アジア通貨危機のときは、やはりタイや韓国、台湾、マレーシア等の通貨がやはりヘッジファンドに狙われました。この時は、財閥クラスの企業も倒産に追い込まれる等のダメージを受けました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。自分でも調べたんですけど難しくて理解できなかったんですよね。本当にありがとうございました。

お礼日時:2000/12/31 19:41

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Q韓国ウォンの急落を受けた通貨スワップについて

韓国ウォンの急落をうけて日本と韓国の間で通貨スワップを5倍にしました。でもその必要性がわかりません。どういうことでしょうか?

・98年以降韓国は国際収支は黒字です。
・サムソンを筆頭として貿易で黒字を稼ぎまくっているイメージがあります。
・そもそも韓国はウォン売り介入をして通貨安誘導していると聞いています。

そもそもウォン急落で困るなら韓国自身が通貨安誘導をやめればいいだけのこと。何のために日本が通貨スワップを拡大しなければならないのかわかりません。

Aベストアンサー

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
しかし、ここにきて欧州の通貨危機を発端とした世界景気の減速傾向が顕著になってきており、投資市場も安全資産や投資市場から一時撤退する動きが顕著になってきました。
隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

ここにきて隣国に投資していた投資マネーを引き上げる動きがみられています。また薄利多売を売り物にしてきた家電なども景気の減速と飽和で売り上げの減少、在庫過多、そして自国通貨安による製造部材の材料高などが経営を圧迫し始めています。

投資マネーが引き上げかけると予想以上のウォン安が加速することになりました。あわてて自国通貨を買い戻す動きを繰り返すのですが簡単にトレンドが変わるわけもなく、隣国の経済危機が顕在化しているのが現状です。

隣国の外貨準備高は高々300億ドル程度しかありませんのでドル売り介入をするとあっという間にドルが枯渇してしまいます。(日本は1.1兆ドル以上あります)
そこで登場するのが通貨スワップ協定です。

信用度の低いウォンは直接ドルと交換して決済できない通貨なので決済可能な日本の円を調達しドルと交換して決済にあてます。

今回のスワップの額を増やしたわけですが、かなり問題があります。麻生政権下で結ばれたスワップ協定はIMFが連帯保証人になっています。今回は日本が独断で行っており、かつてIMFからこっぴどく怒ら得た経験を無視した行為です。

また隣国はリーマンショック時に借り入れた中国への返済(約10兆円)が近々に迫っています。その返済金も足りません。今回のスワップ協定の増額はこの返済資金を融通するための協定ではないかと言われています。
日本は借金の返済に関してかなり温厚な態度でいますが中国や欧州は返済に猶予は与えない態度をとっていますので返済金をかき集める必要があり、今回は日本の財布が狙われている現状です。
アジアに偏向している現与党ならではの政策と言えるでしょうね。

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
しかし、ここにきて欧州の通貨危機を発端とした世界景気の減速傾向が顕著になってきており、投資市場も安全資産や投資市場から一時撤退する動きが顕著になってきました。
隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

ここにきて隣国に投資していた投資...続きを読む

Q’97アジア通貨危機について

タイバーツ暴落がきっかけと聞きますが、その起因は?(どこかの不動産屋が焦げ付きを起こしたとか耳にしましたが)
また、諸外国への伝播と影響、諸外国の採った対応はどのようなものだったのでしょうか?

現在法学部生で、戦後日本外交史を勉強している者です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

はじめまして、経済学部卒です。タイは、高速経済成長を求め、その原資を海外からの投資に頼りました。海外からの資金流入を求めたわけですから、外貨取引に関する規制を大幅に緩めたわけです。通貨制度は、変動相場制ではなくドルペッグ制です。ドルペッグ制ですと、投資家(主に海外の金融機関、日本の金融機関も含みます)にとっては、アメリカ国内やリスクの少ないユーロダラー市場で運用するより、タイの金融機関で短期に運用し、ドルに戻せば、為替リスクは、タイ国政府が取ってくれるわけですから、投資家にとっては、最高においしい案件だったわけです。(タイは、財政も黒字で、貿易収支も黒字だった為に、投資家は、飛びつきました。)しかし、過剰な資金流入が続き、タイの金融機関は、短期資金を取り込み、健全な貸付先に対して、長期に貸し付けていたのですが、段々、融資先が不動産業やゼネコンなど、不動産市場と直結するような企業にも増加し、資産市場も過熱気味になってきました。また、タイの国民経済も成長し、輸入が急増してきたわけです(貿易収支悪化)。つまり、バブルが発生した訳です。ちょうどその時、アメリカの著名な経済学者、ポールクルーグマンの、タイ経済は張子の虎発言があり、この経済は、持続できないだろうという論文が発表され、ヘッジファンドからの猛烈なタイ通貨売りを浴びせられました。これが引き金になり、タイに投資していた短期資金も引き上げを開始したわけです。タイの金融機関は、先ほど申し上げたように、短期資金を取り込んできたわけですから、一気に金融機関の体力が無くなってしまいました。また、タイ政府も通貨防衛で外貨が底をつきました。最終的には、短期金利の引き上げとIMFに対する援助要請で、幕引きになりました。IMFは、IMFリストリクションと言って、融資を受ける国家に厳しい条件を課します。物価の安定、財政の引き締め、貿易収支改善、金利引き上げなどです。これらを実行しますと、国内産業は、一気に冷え込みます。不動産業は、輸出産業でもありませんし、運転資金融資、新規融資などは得にくいですから、不況産業入りです。また、タイは、アジアの新興経済国家だった訳ですから、海外の投資家にとっては、インドネシアや韓国、フィリピンなどに投資するリスク(カントリーリスク)を同等と判断し、またヘッジファンドも通貨の売りを浴びせる事により、リスクが表面化しました。日本の通貨も相当の売りを浴びました。
日本がとった防衛策は、外為市場での介入です。防衛能力が無かった国々は、IMFに支援を要請しました。結局、非常に流動性の高い短期資金を過剰に取り込み、資金が溢れ出しているにも拘わらず、十分な資金吸収オペを行わず、バブルを起こしてしまった事、また、金融機関が輸出産業、健全な製造業以外に莫大な融資を実行した事、さらに、タイ国の外貨、金融政策がそれを許した事に経済失政の原因があったと思います。

はじめまして、経済学部卒です。タイは、高速経済成長を求め、その原資を海外からの投資に頼りました。海外からの資金流入を求めたわけですから、外貨取引に関する規制を大幅に緩めたわけです。通貨制度は、変動相場制ではなくドルペッグ制です。ドルペッグ制ですと、投資家(主に海外の金融機関、日本の金融機関も含みます)にとっては、アメリカ国内やリスクの少ないユーロダラー市場で運用するより、タイの金融機関で短期に運用し、ドルに戻せば、為替リスクは、タイ国政府が取ってくれるわけですから、投資家...続きを読む

Q1海外通貨(ウォンなど)が1日本円より安い通貨はどんなものがありますか

1海外通貨(ウォンなど)が1日本円より安い通貨はどんなものがありますか?

Aベストアンサー

ジンバブエドル
一時期 1ジンバブエドル=0.00000000000001円くらいまで行ったけど
今はどうかね?

Qアジア通貨危機、ヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって?

アジア通貨危機を自分なりに調べています。まず非常に簡単に以下のように理解しました。

「マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興工業国は自国通貨をアメリカドルにペッグすることで、直接投資を呼び込むことに成功した。そのおかげで経済が成長し、国内は徐々にインフレが進んだ。例えば30バーツで買うことができた商品が60バーツ出さねば買うことができなくなった。しかしドルにペッグされているので30バーツを出せば1ドルを買うことができる状況は変わらなかった。他のものが今までと2倍のバーツを出さなければ購入できないのならばUSDも同じように二倍出さなければ購入できなくなるはずが、対政府の金融政策によってに固定されているので、タイバーツはドルとの関係において、言うならば不自然に高い状況だった。この状況に気づいた外国のヘッジファンドが、早晩タイバーツは安くなるだろうとの観測に基づいて、タイバーツの空売りを大量に行った。つまり価値の高い現在のタイバーツを売って、ドルを手に入れ、しばらく経って安くなったタイバーツを買うことで儲けた。」

(1)上記の記述は正しい理解でしょうか?
(2)本を読むと「政府がヘッジファンドの空売りに耐えられなくなって、ドルペッグ制をやめた」とあるのですが、このあたりのニュアンスがよく分かりません。参考書(参考箇所も)のご紹介でも結構です、どなたかお詳しい方、教えて下さい。

以上、宜しくお願いします。

アジア通貨危機を自分なりに調べています。まず非常に簡単に以下のように理解しました。

「マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興工業国は自国通貨をアメリカドルにペッグすることで、直接投資を呼び込むことに成功した。そのおかげで経済が成長し、国内は徐々にインフレが進んだ。例えば30バーツで買うことができた商品が60バーツ出さねば買うことができなくなった。しかしドルにペッグされているので30バーツを出せば1ドルを買うことができる状況は変わらなかった。他のものが今までと2倍のバーツを出さ...続きを読む

Aベストアンサー

(2)だけですけど、わかりやすいように固定相場で話をします。似たようなもんですから。

固定相場であれば、中央銀行は無制限に通貨の交換をしなければなりません。
100USドルをある新興国XXの中央銀行が持っていたとしましょう。
相場は1XXドル=1USドルです。
その国に外国から投資しようと10USドルを持ってきて10XXドルに変えました。
するとXX国の中央銀行は110USドル持つことになりました。

今度は反対にXX国から200XXドル持ちだそうとしました。
すると200XXドル=200USドルです。

でも中央銀行は110USドルしか持っていないのです。
故に交換できなくなります。

こうなると固定相場は破綻します。

そんなかんぢですw

Q韓国ウォン、香港ドル、タイバーツなどマイナー通貨のチャートが見たいのですが・・・

韓国ウォン、香港ドル、タイバーツなどマイナー通貨のチャートが見たいのですがなかなか良いヤフーの外貨通貨のような長期まで展望できるチャートが
ネットに少ないような気がします

どこかに良い新興国も含んだ対円のチャートってございませんかね?

Aベストアンサー

5年程度でよければ、Yahoo!Financeで見られますがいかがでしょうか?

参考URL:http://finance.yahoo.com/currency

Qアジア通貨危機ついて

アジア通貨危機について質問です。ネットでアジア危機について調べても、何を説明しているのか全くわかりません。そもそも経済というものをあまり触れたことがなにので、困っています。変動為替相場とか~制度だったりいろいろな用語がでてきます。

どなたかアジア危機についてあまりこのような用語を使わず簡単に説明できるかたいらっしゃいますか?
お願いします。

Aベストアンサー

>その当時タイバーツはすごく価値があるものだったのでしょうか

価値というものがどれに対する価値なのかよく分かりませんが
国際的な取引通過の価値としてならほとんどありません。

単純にいえば利ザヤが大きい(儲かる)から投資するのです。
日本でも金利が高いときに銀行に預ければ利息は大きいですね。
それと同じ理屈です。
投資は別にタイバーツでするわけではなく、通常はドルで行われます。

ここまではあまりタイバーツはそれほど主役になっていません。
次にドルが強くなって空売りの流れになるのですが、ここで主役になります。
タイバーツが実はそれほど強くないのではないかとファンドが薄々と勘づいたのです。

こういう嗅覚は百戦錬磨のファンドです。
どういうことを仕掛ければ大もうけができるか経験的に知っています。
当然、タイの経済が滅茶苦茶になることも知っています。
でも自分達が儲かればいい。だからハゲタカとよばれるわけです。

なお、空売りの意味は金融取引の専門用語になりますが、
通貨を売ったんだぐらいの認識で結構です。
ここでは詳しく触れるつもりはありません。
もし、知りたいのであれば信用取引を勉強して下さい。

>その当時タイバーツはすごく価値があるものだったのでしょうか

価値というものがどれに対する価値なのかよく分かりませんが
国際的な取引通過の価値としてならほとんどありません。

単純にいえば利ザヤが大きい(儲かる)から投資するのです。
日本でも金利が高いときに銀行に預ければ利息は大きいですね。
それと同じ理屈です。
投資は別にタイバーツでするわけではなく、通常はドルで行われます。

ここまではあまりタイバーツはそれほど主役になっていません。
次にドルが強くなって空売りの流れ...続きを読む

Q韓国ウォン1カ月ぶり高値 日韓通貨スワップ協定拡大

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済するのに、ある程度かの年数の制限など有るのでしょうか?

 3、そもそも国会の許可なく、首相の判断で協定拡大っと言ったそうですが、問題はないのでしょうか?もし、問題が有り、国会で否決されたので拡大の話自体が無くなったとしたら、外交的に国際社会で信用問題になるのでしょうか?

 4、韓国はIMF通貨危機の時の借金のうち日本からの借入金が返済されていない様なのですが、その分の返済がされないか、融資枠が大きい場合融資額のほとんどがIMFを通しての融資になると聞いたのですが、IMFを通した場合経済の建て直しは絶望的ではないか?との意見が多いようですが本当なのでしょう?

 以上の事を分かり易く教えてくださる方よろしくお願いします。

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済す...続きを読む

Aベストアンサー

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言うのは、頭がおかしい人だろう。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かった。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。パニックが波及して、韓国経済は深刻な危機に陥った。日本企業などは韓国からの資金引き揚げに走った。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通する。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

ネットのデマに曰く、「日本は特別にIMFやADBにお金を渡し、経由して韓国に貸した」と。しかし、その証拠があるなら、どうぞ示してほしいものだ。各機関の既定の日本分担率を越えて、お金を出したという証拠があるなら。
さて今月、日韓のスワップ協定の増枠が発表された。97年の話を理解していれば、それは「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を保持し一時的拡大なども行うのは当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収不能になるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生いうたら古うて情緒的でんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃりよったら、うちとこの屋台骨かてぐらつきまんがな(何で関西弁なんだ?)。

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップもみだりに発動されない。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備...続きを読む

Qアジア通貨危機 バーツ切り下げとは?

アジア通貨危機のことで、バーツ切り下げということばの意味がどうしてもわかりませんので教えてください

Aベストアンサー

「切り下げ」という意味は#2の方のおっしゃる通りです。
完全自由相場制を採用している国は案外少なく、多くの国はドルに完全にリンクさせたり、ドルに対してある程度の幅で管理していたりします。EUROについても、対外各国に対してはEUROは完全自由相場ですが、EURO内の各国通貨は基本的に一定の幅を持たせた固定相場に近い形で設定されています(通貨バスケットという考え方)。

タイは通貨バスケットによる管理変動相場制を採用しており、自国通貨の為替レートがある一定の幅を超えると政府が介入するという仕組みを長年とっておりました。この通貨バスケットの大部分が米ドルであったため、実質はほぼ米ドルとほぼリンクしていたのです。
ところが、95年以降、円安ドル高が進むと、強いドルに引きずられてタイバーツが過大評価されているとされ、海外の投資家がバーツを投売りするようになってきました。政府当局はこれを買い支えてきましたが、97年7月についに買い支えきれなくなり、管理為替制度を放棄、自由変動相場制へ移行しました。その結果タイバーツが暴落したわけです。これがアジア通貨危機におけるタイバーツの「切り下げ」の意味です。

故に、お尋ねのタイバーツの「切り下げ」は、タイ政府が何かを意図して実施したのではありません。通貨が下落すれば、タイで生産している自動車や電化製品の輸入部品の価格が上昇して販売が大幅にダウンするでしょうし、急激な輸入インフレにより金利が急激な上昇、現有資産の価値が大幅に下落するなど、国内経済が混乱することは間違いない状況でありながら、やむにやまれず切り下げに踏み切ったというのが実情です。


>日本がインフレ政策をするとかしないとか議論がありますよね?
>これって、イコール「円切り下げ」ってことでしょうか?

もし調整インフレのため政府が介入して円安導入を行なったとしても、海外の投資家がそれを何十倍も超える資金で円買いに走るでしょうから、長期的にはほとんど効果が出ないでしょう。

「切り下げ」という意味は#2の方のおっしゃる通りです。
完全自由相場制を採用している国は案外少なく、多くの国はドルに完全にリンクさせたり、ドルに対してある程度の幅で管理していたりします。EUROについても、対外各国に対してはEUROは完全自由相場ですが、EURO内の各国通貨は基本的に一定の幅を持たせた固定相場に近い形で設定されています(通貨バスケットという考え方)。

タイは通貨バスケットによる管理変動相場制を採用しており、自国通貨の為替レートがある一定の幅を超えると政府が介入するとい...続きを読む

Qウォン・円通貨スワップを拡大するメリットは?

イ・ミョンバク大統領と野田佳彦が通貨スワップを700億ドルに拡大すると合意しました。


そのお金があるならば、被災地復興に使用した方が良いと思うのですが、それ以上のメリットがあるのでしょうか?


また、韓国側の新聞で、このことに関連した記事に以下のようなことが書かれていました。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島(ドクト)を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。


今回の拡大は、私たち日本側にメリットがあって韓国に強くお願いする形をとったんでしょうか?
だからこのように礼儀がないと言われるのでしょうか?

Aベストアンサー

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言う人は、頭がおかしいと思われる。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かったという。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。アジアにパニックが広がり、日本企業などは韓国から資金回収を急いだ。韓国は危機に陥り、経済構造の欠陥もあって深刻化した。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通した。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

つい最近、日韓のスワップ協定の枠が700億ドルに増やされた。97年の話を理解していれば、「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を拡大しておくのも当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収できなくなるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生というと情緒的で古いでんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃったら、うちとこの屋台骨にも響きまんがな(何で関西弁なんだ?)

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップの発動についても同様だろう。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通...続きを読む

Q通貨危機について

1997年の後半にアジア通貨危機が起きました。この原因となったのはタイの通貨切り下げだと本で読みました。何故通貨切り下げをする必要があったんですか?というか切り下げってなんですか?この通貨切り下げで投機バブルが破裂し、と書いてあるんですが何がなんだかわかりません。どうか教えてください。

Aベストアンサー

タイの通貨危機は大きく分けて三つの要因が考えられます。
(1) 経常収支の大幅な赤字
(2) タイの通貨体制(ドルペッグ制)
(3) 海外短期資金の流入

(1) 経常収支の大幅な赤字
タイは85年~95年まで年率平均9%の経済成長を達成していました。この時日本では85年プラザ合意により1ドル260円台から88年の120円台へ下落する過程でもありました。この大幅なドル安は従来の加工貿易立国としての日本の存立を危うくするほどのものでした。日本の製造業空洞化元年といって良いと思います。輸出競争力の低下に直面した国内企業は主にアジア、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった国々に生産拠点を移して行くことになります。もちろん低賃金、外資優遇策、安い生産インフラコストも重要な要因です。タイも日本を初めとするアメリカ、ヨーロッパ、台湾が競って進出し生産を始めることになり、この波にうまく乗ることができ前述の高成長を達成することができました。
 しかし、タイは貯蓄率が30%もあるのに経常赤字が92年の63億ドルから95年には100億ドルの大台に乗せ、96年の146億ドルへ増大していきました。本来ならこの貯蓄率から考えれば大幅な黒字になってしかるべきなのですがそれを上回る国内の消費、投資があったことになります。
 95年からの赤字拡大の要因の一つに95年に80円台をつけた超円高が終了し、97年には120円台となる円安となったことがあげられます。この結果バーツは対円や対欧州通貨に対し割高となってしまい急速に輸出競争力を失いました。それに追い討ちをかけたのが人民元の1ドル5.8元から8.7元へ切り下げです。さらにインドネシア、ベトナムが労働集約的な産業でタイを脅かす存在になったこともあげられます。また、タイ国内の賃金上昇なども挙げられます。
これらの要因により95年に前年比25%も伸びた輸出も96年にはマイナス1%になりました。

(2) タイの通貨体制(ドルペッグ制)
タイは84年~97年7月までドルを中心とする通貨バスケット制をとっていましたが実質的には米ドルとリンクするペッグ(釘付け)制でした。(※この制度は海外から投資する企業にとっては現地通貨の変動を気にする事無く投資できるので魅力的です。)また、タイは国内の好景気を背景に金利が12~13%ととドルの5~6%とより高く、海外投資家は無リスクで高金利を享受できる環境にありました。

(3) 海外短期資金の流入
タイは91年4月の新外為法施行により資本取引の自由化が進み海外からの資金流入が増え、さらに93年3月BIBFと呼ばれるオフショア市場(国内金融市場に比べて規制が緩い)を創設し、海外からの資金をドルのままタイ国内企業に貸し出した。ドルを借りた企業はそのままでは国内で使えないのでドルをバーツに交換する。これがバーツ高圧力になりタイ中銀は余剰のドルをバーツを増刷してバーツ売介入を行った。その結果バーツが市場に大量に出回り過剰流動性を生んだ。この海外からの短期資金がゴルフ場建設、不動産、株式に向かいバブルが発生した。

 タイはこの時点で(2)で述べたようにバーツ高による輸出競争力の低下、経常赤字の大幅増加に見舞われそれまで24~26バーツで安定的にドルと連動してきたバーツは、
15~20%割高と考えられるようになってきた。海外投機家は、だんだんこのドルペッグ制を維持することは不可能と考えるようになり96年8月から97年7月まで断続的にバーツ売を仕掛けた。そうなると金利の低いドルを借りて金利の高いバーツで運用していた海外の短期資金はバーツ安となれば大きな為替差損を被ることになるので一斉にバーツをドルに交換(大きなバーツ安圧力がかかる)しはじめた。
タイ中銀は外貨準備を殆ど使い果たす為替介入を行い防戦したが虚しく、97年7月2日変動相場制へ移行した。
その結果バーツは50パーセント以上の切り下げとなり98年1月に安値56バーツをつけた。その後35~46バーツのレンジに落ち着いている。
 ドル建て債務を負っていたタイ国内企業は膨大な為替差損(例ペッグ制の時1バーツ24ドルで1億ドル借りた企業はペッグ制崩壊後例えば1バーツ48ドルなら債務が倍になったことになる。もちろんこれらの企業に貸しこんでいたノンバンク、銀行も資金を回収できなくなり不良債権を抱えることになった。 

タイの通貨危機は大きく分けて三つの要因が考えられます。
(1) 経常収支の大幅な赤字
(2) タイの通貨体制(ドルペッグ制)
(3) 海外短期資金の流入

(1) 経常収支の大幅な赤字
タイは85年~95年まで年率平均9%の経済成長を達成していました。この時日本では85年プラザ合意により1ドル260円台から88年の120円台へ下落する過程でもありました。この大幅なドル安は従来の加工貿易立国としての日本の存立を危うくするほどのものでした。日本の製造業空洞化元年といって良いと思います。輸出競争力の低下に...続きを読む


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