秘密保持契約書の一般的な雛形を
教えてください。

特に3者間のものを知りたいと
思っています。

お願い致します。

A 回答 (1件)

http://aserve.procen.net/dobunkan/books/bookinfo …

この本を購入すれば雛形がついているようです。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2002/03/27 20:13

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。

工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。
請負代金額¥10,185,000-
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥485,000-
上記の場合、契約書に貼る収入印紙の金額は1万5千円でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

『消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の
課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき
又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
されています。』
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

ということで、請負に関する課税対象となる契約金額は
9700000円ですから、収入印紙は10000円になります。
印紙税の一覧表は税務署においてますから、最寄りの税務署でもらうなり、
ネットで引っ張り出してくるといいでしょう。

QISMSに関する秘密保持契約について

こんにちは
皆さんのお知恵をおかし頂ければと思います。

ISMSに関係する部分で外注や協力会社に業務等を
委託する際の契約書にこのような文言を入れなくては
いけないというような事があるのでしょうか?
また、文言を入れなければいけないのであれば
その文言についても教えて頂けますでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

管理責任者をしています。
ISMSの附属書Aに以下の記述が成されています。
A.8人的セキュリティ
A.8.2.1経営陣の責任
 経営陣は、組織の確立された方針、手順に従ったセキュリティの適用を
 従業員、契約相手先及び第三者の利用者に要求しなければならない。
とあり、ご質問の場合に、この項目にあるような、「組織の確立
された方針、手順に従ったセキュリティの適用を要求する」ことが
管理策として求めることに成ります。この場合には、附属書にあるように、
契約相手先だけではなく、従業員及び第三者にたいしても、
要求するように求められていることをシステム確立時に念頭に入れなければ
成りませんね。

Q金額2つ。契約書の収入印紙

弊社は「1年契約の保守を契約」しております。

もちろん、契約を結ぶ時は契約書を交わしております。
収入印紙も金額に合わせ貼っています。

ただ、まれに以下のような場合があります。
契約書記載事項
(1)H19.4/1よりH20.3/31
 年額¥980,000-
(2)H20.4/1よりH21.3/31
 年額¥1,500,000-

こういった記載がされている場合。
収入印紙はどのようにすれば良いのでしょうか???

Aベストアンサー

期間が定めてあるので7号ではないはずです。
途中で変更されたかどうかではなく980000+1500000円の2号計算で。

Qこのような秘密保持契約書は無効では?

悩んでいます。この契約書にサインしなければ退職願を出せと言われています。もちろん、普通の秘密保持契約書であれば、私もサインはいたしますが、その内容が社員に対してここまでするか!という位、めちゃくちゃなのです。私の取るべき態度はどうあるべきか、よろしくご助言をお願いします。問題ありと思われる条文を列記します。
第4条(開示の範囲)
乙(注:これは社員のことです)は、第1条により開示された秘密事項を、知人・友人はもとより、乙の家族であっても本件守秘義務事項をもらさず、乙と同等の義務を遵守させるものとし、かつ、知人・友人・家族の行為について全責任を負うものとする。
第6条(調査権)
甲は乙に対して、疑義を証明できるときは予告した上で乙の居住場所に立ち入り、本契約上の乙の義務の履行状況を調査できるものとする。
第8条(有効期間)
本契約は、本契約の締結の日から発効して、雇用契約終了後も存続するものとする。
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、問題となる可能性があるとすれば第6条の条文かと思われます。
日本国憲法には第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】 に以下の条文が明記されております。

1.何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

条文中の三十三条は逮捕の際の司法の許可判断が必要となっていますから今回の私文書で拘束を受ける性格のものではありませんので、この第6条があるだけで今回の契約書は無効となる可能性が高いと思われます。
また、第8条においても終生拘束を解かれることが無いと解釈され公序良俗に反し無効となる可能性があります。
一定の期限を付けたものにする必要があるでしょう。

仮にこの契約内容を強制する様なら弁護士に相談されることをお勧めします。なおこの条文の作成にあたっては会社側は専門家の意見を聞いて作成したとは到底思われません。
以上ご参考まで

Q事務所の賃貸契約書の収入印紙の金額について

会社の事務所を新しく借りることになり、320万円を預り金として振込みました。
後日、賃貸人代理人より「預り証」が届きましたが、貼られていた収入印紙の金額は200円分でした。
記載されていた但し書きの内容は、「契約締結せる~ビル○○○号の事業用建物賃貸借契約書第13条に基づく敷金として」とありました。

賃貸の契約で300万円を超えるものに関しての先方が貼るべき収入印紙の金額は「1,000円」と記載されているサイトがあるのですが、これは先方に伝えて再作成してもらったほうが良いのでしょうか?

経理を任されてまだ日が浅い為、いろいろ勉強中です。
よろしくご教示お願いします。

Aベストアンサー

売上代金以外の受取書の場合
記載金額 税額
3万円未満のもの 非課税
3万円以上のもの 一律200円

なので200円であってます

Q秘密保持契約について

秘密保持契約について教えていただきたいことがあります。

仮にA社とB社が秘密保持契約を締結したとします。
しかしながらB社はA社と結んだ秘密保持事項をC社と新たに秘密保持契約を締結してA社とB社が結んだ秘密保持事項をC社に流しました。

この場合、B社に違法性はありますか?
C社もA社とB社が秘密保持契約を交わしていると知っていてB社と秘密保持契約を結んだ場合C社も違法になりますか?

Aベストアンサー

あんまり一般論的に話されると、ピンとこない人がいると思います。

単純に、AがBと秘密だよと言っていることをBがCに話した時点で、もうBは信用ならない、というのが普通の一般常識です。
違法かどうかは別として、Bに何か話したらいかん、という話でおしまい。

そういう感想になってしまいますね。

違うんでしょう。

たとえばA社が何か画期的新製品をつくろうとしている。架空の話でいいます。

電力会社から電源の供給を受けずに済む住宅、をAハウジングが発想します。
電力会社不要のマイホーム、という売り方をしたいと考えます。
これは感情的な原子力発電否定問題があるので、東京電力と契約なしでの生活、というようなことを考えるわけです。

電気がいらないことはない。
ガス会社の提供する給電システムとか、太陽光パネルだとか、地熱システムを考えます。

当たりまえですが、Aハウジング1社でできることではありません。

B電機というところに太陽光発電の相談をします。

太陽光発電は、太陽の光があれば最大いくらぐらいの発電ができますけど、曇ったりすると格段にパワーは落ちる。
そして、たっぷり充電していたら、家庭内で電力は余ったりします。
だったら電力会社に売ろう、というのが普通の考え方です。当然B電機もその前提での提案をします。

それは嫌だ、とAハウジングが言います。

その理由を説明するためには企画の秘密の部分を話す必要が出ます。
東電とはつきあわない住宅なのだ、と。

AハウジングはB電機と守秘義務の覚書を交わし、話をすることになります。
太陽光発電は電圧型ではなく電流型の発電ですので、電力会社にあふれた流れを流そうとしていた発想を止めざるをえません。B電機は困る。
確かに家の中で一時充電する装置はある。
けど、過充電はありうるので、やっぱり流れ出る電流は処理しないといけない。
B電機は、これを引き受けてくれる蓄電事業の会社が要るのではないかと考える。

電気自動車のエネルギーチャージをしている充電スタンドをやっているC商事がある。
ここは東京電力と契約している可能性があります。でもそれはそれ、です。
ここに、自分の装置の発電で流れ出るものを引き受けるシステムを用意しないかと提案します。
C商事は事業に組み入れられるかどうかを考えるのに、供給にどの程度のブレ幅があるかを知りたいと思います。
B電機は、太陽光発電のものを引き受けてもらうんだという。
それは自然な話とは思いにくい怪しい話なので、え、と言いますね。

C商事に協力してもらうためには、そういう住宅がこれから増えるのだと説明します。
「だって、普通それは電力会社に買い取ってもらうのじゃないのか」と訊きます。

ここでC商事に理解してもらうためには企画のキモを話さないわけにいきませんね。

以上です。
質問者様はこういう話をなさりたいのでしょう。

こういうことは、よくある話です。

B電機はC商事に秘密を話したい、ということをAハウジングに相談します。
このとき、B電機がC商事と取引があるという秘密をAハウジングに話す必要が発生します。
そして許可が得られたとき、秘密範囲をA,B,Cに広げて共有するということになります。
当然、C商事は供給するチャージが原子力でないことに努力しているなどと言えば客が増えるかもしれませんから、どの程度公開していいかの相談があり得ます。

そんな感じで展開します。

秘密事項は秘密事項です。
ただ誰と共有するかということで注意が必要なのです。
AとBに秘密があって、BとCに秘密があってその二つの秘密は同じこと、ということはあり得ません。
その場合はAとBとCにひとつの秘密があるのです。

これは普通約款や念書で担保されるものですから、これに反したことをすると違法というより、訴訟案件になります。
どうしても民事ですから。

あんまり一般論的に話されると、ピンとこない人がいると思います。

単純に、AがBと秘密だよと言っていることをBがCに話した時点で、もうBは信用ならない、というのが普通の一般常識です。
違法かどうかは別として、Bに何か話したらいかん、という話でおしまい。

そういう感想になってしまいますね。

違うんでしょう。

たとえばA社が何か画期的新製品をつくろうとしている。架空の話でいいます。

電力会社から電源の供給を受けずに済む住宅、をAハウジングが発想します。
電力会社不要のマイホーム、という売...続きを読む

Q契約書に貼る収入印紙と領収証の金額訂正

2つ教えて下さい。
完全自主管理のマンションの管理組合の会計を担当しています。
法人格はもっていず、任意団体です。
今度大規模修繕工事をすることになり、約2000万の工事の契約を業者とします。契約書は2部作成し一部ずつ持つことになるのですが、
業者が相手(私たち管理組合)が法人でない場合管理組合がもつ契約書には
収入印紙はいらないと言っているそうですが、正しいのでしょうか?

また、理事には毎年30000万円の報酬が出ていますが、
今までは印紙を貼っていません。今回1人貼ってきた人がいますが、
こういった場合は印紙は必要でしょうか?
それと、金額を漢数字で書いてくださいとお願いしたら、数字で書いた後
2本線で消して、印鑑をつき、8文字訂正と書いて枠外に
漢数字で金額を書いたものは有効になりますか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税法第5条に非課税文書の規定があります。
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#h02
マンションの管理組合は、これらの非課税法人に該当しませんので、印紙は必要だと思います。
なお、営利を目的としない団体が発行する領収書等に印紙は不要なので、業者は領収書と契約書について誤解していると思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM

理事の報酬については、一般の個人の発行する受取書と思えますので、印紙は不要だと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.HTM

訂正した領収書は、有効だと思います。

QM&A実施時の秘密保持契約締結相手

ある企業のM&Aを考えています。
相手先の株主は20名です。
(1人持株比率が40%、あとは全員10%未満)
買収活動に先立って締結する秘密保持契約は
株主全員及び買収対象企業と締結するのでしょうか?

また、条件交渉後の基本合意書も
株主全員と締結するのでしょうか?

Aベストアンサー

何度かご質問/回答をやり取りさせて頂いていますね。

40%を持っている株主はその会社の代表者か何かでしょうか?そしてM&A検討の事実を会社はどこまで知っているのでしょうか?

もしその株主(A氏)が代表者などの役員であるならば、株主代表兼(代表)取締役のA氏と守秘契約を締結すればよろしいかと。
20人もいる株主全員が全ての交渉相手となるのであればともかく、全員と結ぶのは現実的ではないでしょう。
他の株主などに守秘義務を負わせたいのであれば、A氏をしてかかる株主に守秘義務を負わせること、としておけば良いのではないでしょうか?

基本合意書も同様で、20人と結んでしまうと、貴方が20名と交渉する必要が生じます。
やはりA氏と締結し、他の株主からは委任状を取り付けるのが妥当ではないでしょうか?
基本合意の段階では、まだ他の株主には話をしたくない、と言うときには、基本合意書の中でA氏に「他の株式を取りまとめること」としておくといいでしょう。
これは最終の契約書にも言え、事後何らの瑕疵が発見された場合に、誰に損害賠償を請求していいのかわからなくなります。20人もいると正当な株主かどうかを調べることさえ、相当に困難です。
よって、最終契約書締結前に、A氏に全株を取りまとめてもらう(=A氏に全責任を集める)のが妥当なのではないでしょうか。

何度かご質問/回答をやり取りさせて頂いていますね。

40%を持っている株主はその会社の代表者か何かでしょうか?そしてM&A検討の事実を会社はどこまで知っているのでしょうか?

もしその株主(A氏)が代表者などの役員であるならば、株主代表兼(代表)取締役のA氏と守秘契約を締結すればよろしいかと。
20人もいる株主全員が全ての交渉相手となるのであればともかく、全員と結ぶのは現実的ではないでしょう。
他の株主などに守秘義務を負わせたいのであれば、A氏をしてかかる株主に守秘義務...続きを読む

Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q契約書の雛形

身内から家を譲り受け名義書き換えをするため、甲さんから乙さんへこの家を譲るという内容の書面をつくりたいのです。

Aベストアンサー

http://ics.tokyo.zennichi.or.jp/zennichi_kaiin/knowledge/download/kanren01.htm


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