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お伺いします。
従業員(特に外国人労働者)が毎月のように、借金を申しこんできます。小規模の会社なので、特にきまりもなく、断っても粘られてしまい、とうとう根負けしてしまい、泣く泣くお金を貸してしまいます。

一ヶ月に多い時は10人くらいで、長期休暇の前になると借りれるまでしつこくされてしまいます。

理由としては、「ブラジルに送金していたのを家族が使いこんでしまい、家を建てたお金が払えず困っている」
とか
「国に病気の家族がいるので、たくさん送金していて、生活費がなくなった」など、いろいろと言うのですが、30~50万の手取り給料があり、給料日からそんなに日にちが経っていないのに、あたり前のように借りようとしてきます。うちとしても、仕事がきちんとできる人には、こんなことで辞めてほしくないので…。

そんな理由で、社内貸付制度を作ったらいいのでは…と考えました。
利息がつくことにより、借りる人が少なくなったり、また貸す方も多少利益になれば、負担を抱えずに済むと思います。
これは資格などがいるのでしょうか?
それとも、どこかに許可や登録などがいるのでしょうか?
どのような法律があるのでしょうか?
きちんと勉強してから、社内貸付制度を導入したいと思っています。
詳しい方がいらっしゃったら、ぜひ教えてください。

A 回答 (2件)

こんにちは。



当社でも社内貸付制度があります。資格などは必要なく、従業員規程を作成し、運用をしています。
ここのサイトが導入にあたってのポイントが明記されています。
http://media.jpc-sed.or.jp/~jinjifaq/319.html

従業員規程集に明記するということは、労働組合、ない場合は従業員代表との協議も必要ですし、規程集を改定することにより、労働基準監督署への提出義務があります。
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/068.html

導入の手順などで不安な場合は管轄の労働基準監督署へ相談されるのも手だと思いますよ。規程内に不備があり、それによって労働問題になるのでは困りますものね。

参考まで。
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この回答へのお礼

有難うございます。
参考になりました。
労働基準監督署に問い合わせてみます。

お礼日時:2005/08/25 10:20

事業として貸付をするのではなく、社員の福利厚生の一環としてやるのであれば、資格や許可等は要らないと思います。

そうした「社内融資制度」を実施している会社は沢山あります。
規定を作って制度として明文化しておけば、問題ないと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
もう少しきちんと勉強してみます。

お礼日時:2005/08/25 10:21

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