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放送法37条により国会で予算承認が必要なのは知ってます。比率は少ないのでしょうが、国の予算23億円を使っていることも知ってます。

疑問なのは、何故NHKだけが国会で予算承認が必要なのでしょうか?なぜ国の予算を使えるのでしょうか?国営ではないのでしょうけど、何か役割というかNHKの目的がある筈です。推測ではなくて「政府の主張」が知りたいのです。可能ならばソースも教えて下さい。お願いします。

なお、視聴料の是非の話は遠慮願います。

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A 回答 (8件)

まず、基本中の基本ですが、


(1) NHKは特殊法人。特殊法人とは、(公共の利益のために)特別法によって設立された法人。NHKの場合は「放送法」(の一部)。それを読まないと話にならない。
(2) 「政府の主張」を知りたいなら、官庁のサイトや国会会議録(政府答弁)を調べろ。
(3) 大企業やNHKは、サイトで収支予算などを公開している。金の話をしたければ、それを見てからだ。

それでは、(1)~(3)に沿ってご説明申し上げます。

(a) 国からの交付金23億円について

放送法第33~35条を読みましょう。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

国はNHKに、「国際放送」、「放送に関する研究」を行うように命ずることができます。そして、国が命じた以上、その費用は国が負担するのが道理です。ちなみに、国際放送には、世界に向けてその国を宣伝する(対外プロパガンダの)要素もあります。
さて、NHKの収支予算を見ましょう。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan18/yosa …

国際放送費に71億7千万円かかっているのに、国からの交付金は22億7千万しかない……これでいいのか? 国際放送には、国の命令による分と、それ以外の分があるということになりますね。また、前述の「放送に関する研究」の費用は、「調査研究費」72億1千万の一部ですが、それも国が負担することに法律で決まっています。
ご質問者は、「国の予算を23億円も使っている」とおっしゃりたいのかも知れませんが、客観的に考えると、23億で足りるのか甚だ疑問です。むしろ、NHKは国からの独立を保つため、かつかつの少額しか受け取っていないと見る方が、妥当です。

(b) NHKが国会で予算承認を要する理由

放送法は1950年にできた法律なので、当時の国会会議録を調べましょう。ご所望の「政府の主張」が述べられています。
国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

ご質問者はどうせ調べないだろうと思いますので、代表的な質疑を引用して編集してみますと、次のようになります。
(引用始め)
○質問
今日の放送協会は申すまでもなく社団法人で成立をいたしておるものであります。従いまして今日放送協会が持つておりますところの全部の資産というものは、これは民間の資金が集まつてできたものであります。それをこの法律によりまして、新しき日本放送協会にそのまま引継ぐことになるのでありまするが、引継がれたとたんに、この法律をもつて新しい日本放送協会に対する種々の監督規定が設けられるのであります。その行き方が、たとえば受信料は法律できめるとか、あるいは予算、決算、事業計画等を国会の承認を受けるとか、また会計検査院の検査を経るとかいうごとく、あたかも国の財産の運用に対すると同じような処置が考えられておるのであります。(中略)今後の資産の増加も、これはまつたく放送聽取料から生れて来る資産なのであります。つまり国の経費というものは少しも加わらないものであるのであります。かような性質のものに対して、かくのごとき国の資産に対すると同じような見地からの監督といいますか、方法をとらなければならない理由はどこにあるのか、私どもちよつと解せない点があるのであります。また一面そのことは放送事業という、いわば新聞に似たような事業で、最も活発に、最もタイムリーな運営をして行かなければならない事業であるのでありまするが、それがかくのごとき二重、三重の拘束を受けるということは、運営上もはなはだ好ましくない事柄であると思うのであります。その取扱い方の根本につきましてお考えを承りたい。
○政府答弁
この法案におきまして新しくできる日本放送協会の監督が、非常に多岐であるという御意見に対しまして、私どもも率直に申し上げてそういうふうに感ずるのであります。これによつて放送協会の仕事が若干やりにくくなるということも、私ども率直に認めております。ところでそういうことを考えておりながら、なぜこのような法案を作成するに至つたかということについて申し上げますれば、(中略)
この料金は日本放送協会と聽取者の契約ではございますが、法律でもつてこれを強制しておるのであります。自分がいやだからと言つて、契約を結ばないというわけには行かないのでありまして、(中略)
一種の税金みたいなものではないかという意見も出て参るのであります。(中略)
国民からとつた聽取料のむだづかいがあるかないかという点を、大ざつぱに承認を求めるという趣旨で一致をいたしたのでありますが、(中略)
とかく最近は、官僚統制ということが強くいわれるのでございまして、このような半官的な性格を持つた非常に公共的なものの強い放送協会の收支予算というものを、ただ單に政府の行政措置だけでこれを左右することなしに、一応国会に見ていただきまして、その妥当性があるかないかということを調べていただくということは、むしろ民主的の趣旨に合致しておるゆえんじやないかというふうに考えるのでございまして、(引用終わり)

(c) 「有事にはNHK使う」ので、国は普段からNHKにお金を払っている、というのは俗説です。例えば、災害の場合には、「放送事業者」は「その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」(放送法第六条の二)。「放送事業者」とは、NHKも民間放送も含みます。有事関連法案の条項も調べてみてください。人に聞くだけでなく。
有事ともなれば、NHKだろうと民間放送だろうと、「……に役立つ放送をするようにしなければならない」のは当然です。「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」(憲法第29条)。放送時間の全部または一部は、政府公報になり、その分の補償を求められれば、国庫から支出します。

前述したように、23億円の交付金では、「国際放送」、「放送に関する研究」の国命令部分の費用だけで「かつかつ」でしょう。全国あまねく受信させるための設備や、有事放送のための「保険料」までも加算して、たった23億で足りると思いますか? 中小企業じゃないんですよ。
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この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございます。
自分で調べろと叱りつつも教えて頂いて恐縮です。「どうせ調べないだろうと・・・」はい、調べません(笑)。仕事だとか余裕があったら調べるかも知れませんが、これを自分で調べろと言われてもたどり着けなかったでしょう。さすがはGoo、3人集まれば文殊の知恵です。
23億円が大きいか小さいかは感覚的に判りませんが、受け取った分だけの仕事に留めるという手もあります。それ以上をするのはNHKの判断なので、NHKから不足だとの話が出ることは無いと思います。実際は不足でしょうけど。答弁によると、受信料を法律で強制しているから国会で承認する必要があるという話ですね。なんにせよ、巷に言われる内容と事実の違いを教えていただきありがとうございます。

お礼日時:2006/10/16 20:18

> 23億円全部がこれなのでしょうか。

それとも他回答にあった特殊法人である理由で国から出ている金と両方合わせて23億円なのでしょうか。

私の知る限り、「特殊法人である理由で国から出ている金」などありませんし、もちろん、法的な根拠もありません。NHKの設立趣旨からしてもありえない話ですし、根拠らしい根拠も見たことありません。(「悪魔の証明」は、ご勘弁ください。)

23億円といっても、NHKの収入600億円超に対しての、ですから、海外放送と放送の研究の対価としても少ないほうでしょう。

質問者様も「推測ではなく」と、お聞きなんですから、憶測でしかない意見に惑わされないよう、お気をつけください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
特殊法人だからという直接の理由で予算が出ているのではないと認識してます。特殊法人ということで目的活動を考慮した上で予算審議し、予算が下りると思ってます。憶測の話は気をつけます。ありがとうございます。

お礼日時:2006/10/15 23:14

今までの回答で抜け落ちている点が一つあります。

皆さん分かった上で言うまでも無いと考えていらっしゃるのかも知れませんが、NHKに国の予算が充てられるのは、有事の際(つまり戦争の時)に政府が国民に向かって確実に放送を行うチャンネルの確保の為です。放送法の条文云々を論ずるまでもなく、公共放送の存在意義の第一は、それだと思うのですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
これは政府もそう言ってると考えていいのですよね、有事にはNHK使うと。大昔にちらっと聞いたことはありましたが、その時はNHKの一担当者としての話のようでした。

お礼日時:2006/10/12 23:00

2番です。

補足よみました。
ご質問内容の特に「民放とは性質目的が違う」という点について補足しておきますと。民放は商業放送です。つまり利益が第一。そのためにはCMが入りますし、スポンサーの意向も重視します。
でNHKは一応建前的には皆公平に扱うということになります。例えば大企業の不祥事など、民放とは違う独自の切り口が可能です(あくまでも可能というだけで実際にやるかどうかは別ですが)。また番組内容の方向性も民放に比べて比較的自由です。視聴率がとれそうもない、語学番組やら特定趣味人向けの番組、ただ田舎の風景を映して旅するだけとか、民放だとどうしてもお笑い芸人でも入れて派手にしなければならない番組も、そのまま地味に作ることができます。そういう意味で特にNHKに定評があるのは硬派なドキュメンタリー番組ですね。長期取材が必要でコストもかかるし、また民放だとどうしてもやらざるを得ない派手な演出(=やらせ)も必要ありません。NHKの番組制作に全く問題が無いとは言いませんが、少なくとも民放が抱えている諸矛盾よりはかなりマシです。

また根本的なところで、全国津々浦々までアンテナを伸ばしています。民放の場合はキー局を使ってそれなりに全国放送を実現していますが、ちょっと田舎になるとNHKをのぞいて2つぐらいしか映らないとか、NHKしか映らないなんて地域もたくさんあります。でもどんな地域でもNHKだけは映ります。単純に民放の場合はコストがかかるのに利益が得られない(視聴者が極端に少ない)地域ならアンテナをあえて立てないということになるわけですが、公共放送の場合は放送法にもあるとおり「あまねく日本全国において受信できるよう」な体制をとっているわけです。どんだけ無駄なコストだろうがです。でそのコストを税金で賄っているわけです(もちろん受信料からもですが)。

まぁもちろん民放も公共放送的な役割も幾らかは担っています。放送局は許認可事業ですので、誰でも発行できる雑誌や新聞などよりもより高い公共性が求められています(と言うかそれが義務になっています)。ですので民放には一切公共性が無く、スポンサーの意向しか聞いていないとまでは言いませんが、時には採算を度外視した行動をとることもありますし、NHKと180度カラーが違うとまでは言いませんが、まぁ100度ぐらいは違うんじゃないかなというぐらいです。その100度の違いが予算がおりる大義名分になっているということです。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
公共放送だから予算がおりる、詳しく言うと、公共放送を目的としてるから特殊法人として認可されている、特殊法人だから国の予算を使える、という認識でいいでしょうか。

お礼日時:2006/10/12 22:56

とりあえず、放送法には、国際放送と放送の研究に関しては、国が費用負担することが定められています。



放送法 第三十五条  
(国際放送等の費用負担)
前二条の規定(注:国際放送と放送の研究)により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。

その他、政見放送など、いくつか国の負担で行うことが定められた放送がある様なことを聞いた覚えがありますが、こちらは確認していません。

いずれにせよ、放送法の枠内で、NHKが国の予算を使えることが定められております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、法で定められているのですね。この条件を満たしていれば民放でもいいような気がしました。23億円全部がこれなのでしょうか。それとも他回答にあった特殊法人である理由で国から出ている金と両方合わせて23億円なのでしょうか。

お礼日時:2006/10/12 22:49

「NHKと政治の距離が近すぎる」からではないか、と。


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b414e681a0df2 …
近づけておけば、イザという時に物言いがし易いですから。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/tv/nhk2.html
http://www.notnet.jp/mailmagaformindex.htm

なお、放送は国から許可を得た免許事業なので、NHKに限らず民放でも少なからず国(政府)の顔色を窺わざるを得ません。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
民営化の話が出ていたのですか、初耳です。しかし国営になってすっきりするのならそれでもいいかなと思ってます。スクランブル化で数字上では視聴者が半分になってもOKのようですが、たぶん半分以下になると思います。

お礼日時:2006/10/12 22:43

まぁ厳密に言えばNHKは"国営放送"ではなく、"公共放送"ですが、放送法によって定められた"特殊法人"ですので、予算は当然国からおります。

特殊法人とはつまり「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為を持って設立されるべきものとされる法人」です。
で目的は放送法にあるとおり、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports …

特殊法人のため(NHKに限らず)国の予算がおりるため国会で審議がされる。目的は放送法にある。とこれは推測などではなく、はっきりと法律で定められた事実なんですが、どうもこの程度の常識レベル以上の何かを確認されたいというような感じの質問内容なんですが、具体的には何を確認されたいのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
NHKだからではなく、特殊法人だから予算がおりるのですね。確認したかったのは回答者様の言うところの「この程度の常識レベル」の話です。「この程度常識だろうが?」とでも言いたいのでしょうが、知らないからこそ質問するのであり、そのためにGooがあるのです。知りたかったのは質問文の通りとしか言いようがないのですが、もうちょっと詳しく言うと民放と違って国の予算が下りるのは「○○のような理由があるから。民放とは性質目的が違う」というものが知りたいのです。

お礼日時:2006/10/10 19:00

推測しかないと思います。


有事の際、受信規制に入る。
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参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h16/h150909b.htm

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QNHKが民営化または完全国営化できない理由

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http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan24/pdf/siryou2.pdf

NHKは6500億円の事業支出中、受信料徴収に740億円も使っています(全体の11%)。

フジテレビや日テレは3000億円強の売り上げなので、全国区のNHKがその2倍も納得できますが、何故総合TVは民営化されないのでしょうか?今でも十分偏った放送をしていて民放で売れているコンテンツを利用しており、公共放送としての品位はありません。教育TVの番組制作費の200億円は逆に国営化して税金で賄うようにして、放送設備利用費をNHK総合側やその他民放と業務提携して放送すれば国民負担は...続きを読む

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"何故総合TVは民営化されないのでしょうか"
 ↑
民営化する、ということはCM収入で喰っていけ
ということです。
そうすると、スポンサーの不利になることは
放映できなくなります。
つまり、公平な報道が出来なくなるからだ、と
いうことです。

ま、これは建前で、実際はどうなんだ、民放と
何処が違うんだ、多少お上品ぶっているだけじゃ
ないか、民放よりある意味偏向報道しているじゃん
ということはあります。

こういうことを考えると、さっさと民営化しろ、
それが出来なければ、解散してしまえ、NHKなど
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”完全国営化できない理由”
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これも建前で、NHKが今のような反日
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”何が原因ですすまないのでしょうか”
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”個人的には赤字財政で厳しい市町村税と一緒に徴収してもらえれば”
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ま、これは建前で、実際はどうなんだ、民放と
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QNHKの運営

NHKの運営は受信料+その他の収入で成り立っているとHPにありますが,それはどんな収入なのですか?税金は投入されているのですか?また,NHKが設立されたいきさつやその際の資金の出所など教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

受信料で賄っている放送でも、国が法律を作って
徴収していると言うことで、
これを国営放送であるとしている国は沢山あります。
たとえばBBCがその代表例で、
国内の一般放送については受信料だけで賄っている国営放送です。

NHKの会長は国会の承認を必要としますが、
これもBBCと同じです。
NHKは国会の承認が無いと予算も決める事ができません。
しかし、BBCはそうではありません。

人事と予算が国から独立していない、
法律に基づいて強制的に受信料を取る組織が
いくら「国営放送ではない」とPRしても
それは無理があるのではないでしょうか?

実際、行革の中では「特殊法人」と位置づけられています。
実質的には郵政事業と同じ扱いです。
郵便は公共企業ですか?

さて、NHKの収入ですが、実は意外な処から得ています。
それは、各企業からです。
NHK本体への収入はありませんが(あったら問題になる)
NHKの子会社は38社、関連会社は7社あり、
これらは普通に事業を行っています。
参考URLによると、NHKの受信料の35%は子会社に流れ
子会社は他にも多くの事業をやっていますが、
まだ、正規の連結決算は公表されていません。
試行の物がやっと公開されましたが、
これによると1000億以上のお金を
受信料以外で(一般企業と国民から)集めています。

これは、道路公団と同じ図式といえます。
http://www.pressnet.or.jp/info/iken20011108.htm
によると、NHKは海外でのホテル経営までやっているようです。

NHKが設立されたいきさつは
大正14年に、各放送局が社団法人として発足し
翌年、日本放送協会として出発したことにあります。
当時、軍部の意向が強く働いて、国の言うことを聞かない可能性のある
民間放送は許可されませんでした。
これは終戦まで続きます。
終戦後昭和25年に今の組織形態となりました。
現在、出資は放送債権と内部留保でまかなわれています。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/housou/pdf/siryou2_104.pdf

受信料で賄っている放送でも、国が法律を作って
徴収していると言うことで、
これを国営放送であるとしている国は沢山あります。
たとえばBBCがその代表例で、
国内の一般放送については受信料だけで賄っている国営放送です。

NHKの会長は国会の承認を必要としますが、
これもBBCと同じです。
NHKは国会の承認が無いと予算も決める事ができません。
しかし、BBCはそうではありません。

人事と予算が国から独立していない、
法律に基づいて強制的に受信料を取る組織が
いくら「国営放送で...続きを読む

QB-CASカードで個人情報が分かる?

先日、NHKの徴収員?の方が来て「受信契約をしていないので契約をして料金を支払って下さい」と訪問されました。
確かに私自身NHKの契約はしておりませんし、部屋のパソコンにチューナーは内蔵されておりますので視聴は出来ます。
視聴するのは週末に映画を見るくらいでNHKに関しては視聴しません。
NHKを視聴しないのに受信料を支払わないといけない事に疑問があったので、つい「テレビを持っていません」と言ってしまいました。
すると「テレビを持っていないなんてことはありませんよね。B-CASカードの方で分かりますから。だから訪問させていただきました。」との事。
それでも持っていないと言うと「それでは調べさせていただきます」と鞄をゴソゴソしながら離れて行きましたので、しばらく待っていたのですが戻ってきませんでした。

確かに私はテレビ自体は持っておりません。
ただ、パソコンにチューナー自体は内蔵しており視聴は可能な状況です。
テレビは持っていないが受信して視聴する装置は保有している。
ここらは言葉遊びになってしまいますので今は横に置かせていただきます。

今回疑問に思ったことはB-CASカードでそんな事まで分かるのかということです。
B-CASカードで【何処で】【誰が】【何の番組】を見ていたのか具体的に知ることが出来るのか。
私も少し調べてみたのですが、B-CASカードの登録をしていれば可能性はあるみたいですが登録に関してはしたのかしていないのかハッキリと覚えていない状態です・・・
ただ、私はこのマンションに引っ越してきて数ヶ月。
仮にカードの登録していたとしても以前の住所になっているはずです。
住民登録などで住所は変更していますが、そこから追えるものなのでしょうか。

ご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

先日、NHKの徴収員?の方が来て「受信契約をしていないので契約をして料金を支払って下さい」と訪問されました。
確かに私自身NHKの契約はしておりませんし、部屋のパソコンにチューナーは内蔵されておりますので視聴は出来ます。
視聴するのは週末に映画を見るくらいでNHKに関しては視聴しません。
NHKを視聴しないのに受信料を支払わないといけない事に疑問があったので、つい「テレビを持っていません」と言ってしまいました。
すると「テレビを持っていないなんてことはありませんよね。B-CASカードの方で分か...続きを読む

Aベストアンサー

B-CASカードがなければ地デジ放送を視聴することは出来ません。

しかしながら、最初のユーザー登録の葉書には「NHKへの情報提供をしてもよいかどうか」にチェックを入れるようになっており、これに否としておればNHKへはユーザー登録情報は提供されないです。
もちろん葉書をださなくても視聴はできます。

次に視聴時ですが、B-CASカードの情報を逐一吸い上げる仕組みなどはありません。

よって、NHKの地域スタッフの言い分はハッタリです。

このように、NHKという公益事業者のように見える法人には、実は非常にあくどい地域スタッフという連中がいて、ヤクザとなんら変わらないのです。
そういう相手であるという認識で接することです。

Q世界の公共放送は受信料どうしてる?

 NHKの受信料払う意志はありますが、どうもフンギリがつきません。
 そこで、
1)世界の公共放送もNHKのような受信料徴収で運営されているのでしょうか?
2)現在のNHKの受信料徴収での運営は理念にかなったものでしょうか?税金でまかなったほうがいい、あるいは電気屋さんやテレビ機メーカーが払うなど他の方法はないでしょうか?
以上、皆さんのご意見を伺って参考にしたいと思います。

Aベストアンサー

1 有名なのはイギリスのBBCです。イギリスの場合、日本より、徴収が厳しいようです。

2 NHKは国営放送ではありません。あくまでも公共放送です。みんなで少しずつ負担して支えていこうというものです。その為、広告収入はありません。
税金ですべて負担することになれば国営放送になるでしょう。そうなった場合、どうしても国側に有利な放送になってしまうでしょう。NHKは報道では公平中立の立場を取っています。
確かに受信料については、罰則がないため払ってない人が
多く不公平感を観じますが・・・
メーカーや電気屋さんが負担すれば、スポンサーが出来るわけで民放と変わらないような気がします。
NHKはmusutahfaさんがこのような疑問をいだかないような番組作りが必要だと思います。

Q『更迭』と『罷免』の意味

皆様、こんにちは。

最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)

どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。
gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。
『更迭』は他の人に変える事とでてきます。
だとしたら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。
これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?

なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

罷免--免職と同じで、辞めさせる事. **を罷免する。はやくいえば首
解任---任を解く  課長の任、地位を解く。**さんを解任するはその人の任(地位)を解くで、**さんを辞めさせるという事ではない。結果的には首もあるでしょう.
更迭---人を変える。**を更迭する。--に***を更迭でもいいし、**を更迭するでも、どこへ行こうが更迭をされる事実がわかれば、いいのだから、**を更迭でもかまわいと思います.地位を下げられる人もあり.

QNHK徴収員の訪問時間

先ほどNHK徴収員?が契約のお願いにと来ました。
ですがその時間は、夜9時半。

一応玄関は開けたのですが、ムかっときたので「こんな時間になんですか!」
と言ったところ、「放送法で問題はありません、受信契約をお願いします」なんて言われて、さらに頭にきました。
いくら何でも、放送法ってそんなに好き勝手言いたい放題やりたい放題していい法律なんでしょうか?
まるで放送法は何やっても許されるかのような免罪符のように、亊ある毎に
「放送法で決まってる」の一点張り。
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(マンションの備品)
なんだか金融屋の取り立てみたいで、すごく気分が悪かったです。

以前、立て続いたNHK不祥事をきっかけに解約、引っ越しして
これをきっかけに「絶対契約なんかしないし、名前も教えない!」と
憤慨したものでした。
たしか未払い者に対して裁判起こした件がありましたが、これでますます
の横暴ぶりにNHKには不信感しかありません。


忘れかけた今日、こんな時間に来て放送法を盾にすればなんでも通るかのように言いたい放題。
あくまでも契約なんですし、これって「訪問販売法」の範疇の問題で違法行為なのではと思うんですが、
みなさんどう思いますか?

それともNHKの名の下に、これも許される契約行為なのでしょうか?

口調は普通だったものの、あまりにも高圧的なセリフに、おもわず警察を呼ぼうかと思いましたが、
一旦思いとどまり、みなさんの意見を聞いてからでもいいかと思い、質問させていただきます。

先ほどNHK徴収員?が契約のお願いにと来ました。
ですがその時間は、夜9時半。

一応玄関は開けたのですが、ムかっときたので「こんな時間になんですか!」
と言ったところ、「放送法で問題はありません、受信契約をお願いします」なんて言われて、さらに頭にきました。
いくら何でも、放送法ってそんなに好き勝手言いたい放題やりたい放題していい法律なんでしょうか?
まるで放送法は何やっても許されるかのような免罪符のように、亊ある毎に
「放送法で決まってる」の一点張り。
「お名前教えて下さい...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは!

不愉快な思いされたのですね。心中お察しします。

>「放送法で決まってる」の一点張り。

 これしか言えないのですよ。確かに、禁止されていない以上、問題ないことになりますが。でも、こんな営業をしていれば、ますますNHKに対する不信感が高まるだけということを、NHKは気づいていないのか、不思議ですね。
 法律の専門家ではありませんが、日本の法律のあり方は禁止していなければやっていいということになっていますよね。なので、時代の変化に追いつけない法律の網の目をくぐって、あくどいことをする人たちが湧いてでてくるのです。
 でも、禁止していなければやっていいということにしておかないと、権力の暴走を許すことにもなってしまいますので、このあり方は悪くはないと思っています。。


>これって「訪問販売法」の範疇の問題で違法行為なのではと思うんですが、

 たしかに、放送法でなく、夜間の訪問販売などを禁止する条例などがあれば、それを盾にすることはできるかも知れませんが、実際には、それも難しそうです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310164268

 NHKの訪問営業のポイントは、「受信契約をお願いします」というところです。
受信契約を強制しようというものではなく、自由意志のもとで契約をして貰うために、「お願い」になります。契約を強制した場合、憲法違反になるという説もあります。


>たしか未払い者に対して裁判起こした件がありましたが、

 これは、契約しているにも関わらず、受信料を払わなかった人に対するものです。
未契約者に対して裁判を起こしたのではないので誤解なきように。

 もし、未契約者とNHKの間で裁判があるとすれば、NHK側が未契約者に対して契約を(お願いでなく)強要した場合に、契約を強要されたことに不服を申し立てる裁判を未契約者側が申し立てるか、或いは、未契約者側が無視したことに対して、NHK側が契約されるために裁判をするかです。どっちにしろ、NHK側がボールを持っていることになります。ということで、そのボールをNHKが投げて司法の場で白黒つけることになればスッキリするはずですが、NHK側が負けるような自体になれば、解約する人がますます増えることになるでしょう。

 NHKに対していろいろと不信感を持っていますが、契約を強要してこない以上、こちらから白黒つけることもできないという状況です。
未契約者が増えれば、NHKとしても何らかの対策を講じなければならなくなりますので、契約を拒否することが、NHKに不信を表明するためのささやかな一票と思えばいいのではないのでしょうか。。

こんにちは!

不愉快な思いされたのですね。心中お察しします。

>「放送法で決まってる」の一点張り。

 これしか言えないのですよ。確かに、禁止されていない以上、問題ないことになりますが。でも、こんな営業をしていれば、ますますNHKに対する不信感が高まるだけということを、NHKは気づいていないのか、不思議ですね。
 法律の専門家ではありませんが、日本の法律のあり方は禁止していなければやっていいということになっていますよね。なので、時代の変化に追いつけない法律の網の目をくぐ...続きを読む

QNHKは、受信料泥棒ですが、同時に税金泥棒であると思います

NHKは、受信料泥棒ですが、同時に税金泥棒であると思います
皆さんはどうでお考えでしょうか?

もうひとつ質問

もし、体質改善をし、国民に信頼される水準にまで達したとしたら

いくら位までなら払ってあげますか?(最早募金)

ここでの水準は、個人個人で、決めてください。


その水準がどのようなものかも明記していただければありがたいです。

Aベストアンサー

会社の食堂のテレビはNHKなんだけど、
金曜日の昼のニュースの後の
じじ、ばばがたくさんいる公開の
バラエティーはつまんない。
今日もやってた。
見たこと無い芸能人と芸人が出てる。
これが面白いという感覚が理解できない。
テレビ替えたいが、リモコンが無い・・・。(たぶん、意図的に)

面白いといえば、
毎日教育番組で体操やってるでしょ。
あれ、毎日撮りなおしてるんだよ。
知ってた?
毎日体操してるひとのために
マンネリ化しないように配慮してるんだよ。

NHKに強制的に支払われる金が無くなれば、
国民の負担はある意味軽くなる。
消費税上げるよりも、今年度をもってNHKは廃止!
国民の士気は高まるね。

民主党がコレ言ったら
すごい得票できたろうに。
(昨今のNHKの報道も少し偏ってるよ。民法のほうが公平性・客観性あると思う)

ってさて回答
私も泥棒と思います。(今の世情とギャップがあり過ぎる)

体質改善する必要ないです。
日テレが代わりになってくれると思う。

Q眼鏡市場とJINSどちらがオススメですか?

私はド近眼で度数は0.02なのでメガネをかけると目がかなり小さくなってしまいます。
新しいメガネ購入で眼鏡市場とJINSで悩んでいます。

●少しでも目が小さくなるのを防ぐための非球面レンズのものししようと思っています。(良店とも非球面レンズ仕様で薄型も追加料金かからず出来るとみたので)
●Hatchでメガネを買ったら2年弱しかたっていないのにフレームが歪みメガネが下がってきてしまいます。
ネジを閉めてもらってもフレーム時代の問題だと言われたのでフレームもそれなりの強度がほしいと思っています。

このふたつの条件でしたらどちらがオススメですか?

また他におすすめのショップがありましたら教えてください。
予算は20000円です。

Aベストアンサー

セルフレームにプラスティックレンズなら2年は寿命です。一流レンズメーカーでもレンズのコーティングに寿命がある。
予算2万円で、JINSなら安けりゃ5本、高くても2本買えますので、
1年に1本買い換えるか、同じ度数で2本作って交互にかければ2倍以上持ちます。そっちのほうがおしゃれでしょう?壊れた時の予備にもなるし。

眼鏡は視力補正器具なので、高ければ長く使えるものじゃないのです。視力は刻々と変化し、レンズは拭けば拭くだけ、拭かなくても顔の油た加水分解でどんどん劣化する。マメな視力検査とメンテとレンズ交換は必要。
安売り系のメガネショップは、その買い替えサイクルを短くして、いつも調子の良いメガネを安定して買い替えできるように大量生産で安価で安価に提供できる、
今までの同じ店に数年おきに通い、メンテなどのサポートを受けるリピーターで成り立つ眼鏡店の、高額な眼鏡とは考え方が違うのです。

正直、JINSのショップと店員の知識サービスはあまりよくありません。でも、商品はかなりいいです。開発力と品質が高い。でも寿命は短い。
眼鏡市場は店員はJINSより大分マシですが、フレーム品質があまりよくありません。値段なり。
どちらも非球面レンズにしても追加料金はかかりませんから、まともな眼鏡店で買うよりレンズ+フレームで1万以上安く済むと思います。

ちゃんと眼科行って、処方箋を出してもらって、自分にフィットする眼鏡を自分で選んだら、どちらの店でも、かなり快適な眼鏡を作ることができます。
その店頭サービス料が安いのです。
自分で知識を持ち選べるならJINS、それなりサポートがほしいなら眼鏡市場になると思いますが、
2万円だとフルサービスのサポート技術料は含まれていないと思ったほうがいいです。

セルフレームにプラスティックレンズなら2年は寿命です。一流レンズメーカーでもレンズのコーティングに寿命がある。
予算2万円で、JINSなら安けりゃ5本、高くても2本買えますので、
1年に1本買い換えるか、同じ度数で2本作って交互にかければ2倍以上持ちます。そっちのほうがおしゃれでしょう?壊れた時の予備にもなるし。

眼鏡は視力補正器具なので、高ければ長く使えるものじゃないのです。視力は刻々と変化し、レンズは拭けば拭くだけ、拭かなくても顔の油た加水分解でどんどん劣化する。マメな視力検査とメ...続きを読む


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