結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
落としたいな~、と考えています。

落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

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A 回答 (5件)

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。

消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 
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この回答へのお礼

いろいろな情報教えてくださって助かります。やはり税務調査とか受けたことない身にとってはなにかと心配なことがありますから。
特にいろいろな経費にするのか、一つの経費にまとめるかわからなかったので疑問解消しました。
またご教授よろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/07 12:50

#1の追加です。



実務的には、少額で回数も少ない場合であれば「消耗品費で、回数も多く金額も多額になるのでしたら「図書費」という別科目を設けて処理をします。
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この回答へのお礼

こちらでも回答頂いてたんですね。いつもお世話さまです。
kyaezawaさんはおそらく経営されているのでしょうね。経営されている方の体験にもとづいているので安心して、消耗品と図書費で落とせますね。
これからもよろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/07 12:54

 当方では研修のための文献が頻繁に必要になるため、とくに研修費で処理をしています。

一冊で何万、何十万とする本でなければ、常識的な数量に限りさほど問題はないと思いますが、客観的に合理的な根拠を明らかにするためにも、個人のものとしての区分けをしておくことも大切だと思います。
 ついでに、研修費に関しては、講習会やスクール・大学の通学費用などもありますが、このようなものについては、直接的に必要なものだけが認められるようで、この点についてはシャープな基準のようです。
 昨今は法人以外の個人事業の方にも調査が入るようです。適法な納税申告を心がけていると後が楽だと思います。
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この回答へのお礼

「研修費」勘定ですか?それは知りませんでした。もしかして簿記の勘定科目以外のものも使えるんでしょうか。

同じような業種ですね。学校に行くことも経費で落とせたら夢のよう。
それだけで結構、十分なので納税申告はやっていく予定です。研修費教えてくださってありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 00:29

ウチの会社の場合は、調査研究費って言うのがあって(でも研究所じゃないですよ)、本を買う、何か調べるときにかかる費用は、その項目で処理してます。



消耗品と区別できると後々便利かも。

因みに、僕はパソコンの解説書を買うとか事典のCDソフトを買うときに使わせて貰いました。
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この回答へのお礼

その「調査研究費」もっと知りたいです。法人税の本にのってたのですが、
科学技術の開発のため、なんて書いてあったのでだめかな、と思っていました。ただ、調べ物が多い業種なので本が必要不可欠です。

調査研究費についてくわしい方、教えてください。

お礼日時:2002/04/07 00:26

経理の本とか手続きマニュアルなど、事業に関連する書籍であれば経費として処理することが出来ます。


経費の勘定科目は「消耗品費」で処理します。
その他の経費であっても、事業に関連するものは経費として処理できます。

又、住まいと事業所が同じ建物の場合、水道光熱費・火災保険料・電話料・家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・車両関連の経費費・車両の減価償却費など、生活費と事業用の経費と共通している経費は、面積比や使用割合など合理的に基準で按分して、事業関連の部分は経費として処理できます。
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この回答へのお礼

迅速な回答で疑問解消しました。経費で落とせるものまでご丁寧にありがとうございます。これから本を経費で買えてうれしい気分。またよろしくお願いします。

お礼日時:2002/04/07 00:23

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Aベストアンサー

所得税法第百二十条第四項で、確定申告書には「その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。」と規定しています。ですから、収入と経費を相殺してはいけないのです。

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No1で回答したものですが、補足に対する回答です。

厳しい意見と取られてしまったようですね。
自分の利益ばかり考えて、顧客の利益をおろそかにしている方との疑いを抱いたものですから。

「1000品目」「保育園」の件に疑問をもたれているようですが、税金とは正しく申告すればメリットがあるという例を申し上げたつもりです。
適当にやって、節税したいと思うから大変なのであって、細かく正直に帳簿を管理している者にとって、税金の仕組みはすこしも辛くありません。
その証拠に、本格的に帳簿をつけている個人事業者には、55万円の所得控除の恩恵があります。

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しかし、社会的責任の度合いが、個人事業主のほうが強く要求されると思っています。
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No1で回答したものですが、補足に対する回答です。

厳しい意見と取られてしまったようですね。
自分の利益ばかり考えて、顧客の利益をおろそかにしている方との疑いを抱いたものですから。

「1000品目」「保育園」の件に疑問をもたれているようですが、税金とは正しく申告すればメリットがあるという例を申し上げたつもりです。
適当にやって、節税したいと思うから大変なのであって、細かく正直に帳簿を管理している者にとって、税金の仕組みはすこしも辛くありません。
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宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

お一人で仕事をしている場合の経費項目は、従業員を使用してる企業と同じ感覚で計上しますと、とんでもないしっぺ返しを食らいます。
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Aベストアンサー

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アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

>親族へ事務所として貸すために…

親族とは具体的にどんな関係の方でしょうか。

>家賃収入がありますが私はサラリーマンですので雑費として確定申告…

もし、「生計を一」にする親族や配偶者に貸しているのであれば、所得とは考えず、確定申告も必用ありません。
家族間で生活費を出し合っただけという解釈になります。
支払った側も、事業の経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

ただの親戚に過ぎず、「生計を一」にしているわけでなければ、確定申告が必要ですが、雑費などではなく「不動産所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>もし、個人事業主として起業した場合、住宅ローンの一部を…

最初から考え方が違います。
起業しようがしまいが、家賃は「不動産所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
であり、ローンの金利分のみ、貸家部分を適正に按分すれば経費になります。
(ローンの元本分は経費ではありません。)

起業したところで、事業所得に算入するものではありません。

>また、固定資産税なども同じ考え方が出来るのでしょうか…

上に同じ。

>不動産に関しては個人事業主になれないと…

「不動産所得」と「事業所得」とは別物という意味です。

このほか、不動産所得ではその所有する量により、事業的規模かそうでないかの区分はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親族へ事務所として貸すために…

親族とは具体的にどんな関係の方でしょうか。

>家賃収入がありますが私はサラリーマンですので雑費として確定申告…

もし、「生計を一」にする親族や配偶者に貸しているのであれば、所得とは考えず、確定申告も必用ありません。
家族間で生活費を出し合っただけという解釈になります。
支払った側も、事業の経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

ただの親戚に過ぎず、「生計を一」にしているわけでなければ、確定申告が必要ですが、雑費な...続きを読む

Q【確定申告について質問です】不動産所得用収支内訳書、経費の項目について

不動産所得の収支内訳書、経費について前回の質問でお聞きし忘れた事について、教えてください。

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Aベストアンサー

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(2)自動車税の支払いがあるのですが、そちらも経費扱いにすることが可能でしょうか。

Aベストアンサー

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先日イベントを行い、会計報告を作成しています。

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Aベストアンサー

No.1です。

>予定していた一部アトラクションが実施出来ず、会場エリアが縮小となりました。
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となると、提供を予定していたサービスの一部がキャンセルされたのですから、入場料の返金については、やはり収入欄にて対応して収入をマイナスすべきでしょうね。

Q留学費用返済を経費にできるか(個人事業主)

色々調べたのですが、同じような事例がなかなかないため、ご教示ください。

今月末に現在務めている会社を退社し、来月から個人事業主として開業します。
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その費用については(約1千万円)、開業費等の経費にすることができるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

残念ながら無理ですね。
たとえば、医者を開業するのに私立の医大へ行って何億使おうと、開業時の経費などにできません。
まして、今後の事業と関係ない在社中の留学費など、ただの個人的な債務に過ぎません。


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