勉強会のテーマとして「社会政策・社会福祉政策・公共一般施策の違いは?」というのを今調べているんですが、よくわかりません。
なんとなく、違いがあるのはわかるんだけど、どう違うのか、どう説明していいのかわかりません。すみませんが、教えてください。

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A 回答 (1件)

社会政策とは、労働問題、労使関係、社会保障、社会福祉、生活問題などに対する政策です。


広義としての「社会福祉」は、私達が生活する上で必要となる、社会的、経済的、健康的、教育的ニーズに対する援助であり、具体的には、社会保障、雇用保障、医療、教育、住宅保障などがあげられます。言い換えれば、国民の福祉を目指す諸施策の総称です。
一方、狭義としての「社会福祉」については、社会福祉事業法(1951年制定)で規定されているように、生活保護法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などですすめられているサービスなどを指します。
社会福祉制度を、社会保障(狭義)をはじめとして公衆衛生や医療、教育等の社会サービス全般を意味する公共一般施策や労働政策に代表される社会政策に関連する施策とする考え方があります。
すなわち、これは、社会福祉が市民生活を維持し発展させる目的で準備された公共一般施策および社会政策の現実にある限界を整備するため、相互に交渉し、補充し合う関係にあるとした捉え方です。.
このような理解に立って社会福祉を認識することにより、社会福祉制度の社会的な位置づけを把握することができるのではないでしょうか。
 
 

参考URL:http://student.med.akita-u.ac.jp/www4/singo/repo …
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この回答へのお礼

お礼が遅れてしまってすみませんでした。
すごくわかりやすかったです。
漠然としていたものがわかったように思います。
これを参考にしてもっと調べていきたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/01/23 18:12

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Q社会福祉主事と社会福祉主事任用資格との違い

タイトルそのままです。

社会福祉主事と社会福祉主事任用資格の違いってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉主事は、地方公共団体(都道府県[郡部]・市区町村)に置かれる「福祉事務所」に必ずいなければならず、社会福祉行政全般の実務のまとめ役をします。
行政の現場に入って初めて名乗れる資格です。
言い替えると、公務員試験に受かって、かつ、福祉事務所に入って「社会福祉主事としての仕事をして下さいよ」という辞令が出て、初めて資格が意味を持ちますし、仕事ができます。

社会福祉主事任用資格は、「もし、公務員試験に合格して採用されれば、社会福祉主事となれるだけの条件はありますよ」ということだけを認める資格です。
公務員試験に合格しなければ、社会福祉主事としての仕事はできませんし、名乗れません。
また、公務員試験に合格したところで、福祉事務所に配属されて、かつ、社会福祉主事としての辞令が出なければ(任用されなければ)意味がありません。

要するに、社会福祉主事任用資格といったときには、「行政マンとして最低限の知識だけは持ってますよ」ということを示すに過ぎないんです。
3科目主事と揶揄されるんですが、大学等で社会学・教育学・心理学を履修しさえすれば、社会福祉の知識がなくとも現場を知らなくとも、任用資格だけは取れてましたからね(いまはもう少し違うようです。)。
そんな裏事情もあるので、正直、現場(福祉施設など)では「福祉のことをよくわかっていない人」と下に見る傾向は強いですし、任用資格だけでは採用を躊躇する所も多いです。

社会福祉主事は、地方公共団体(都道府県[郡部]・市区町村)に置かれる「福祉事務所」に必ずいなければならず、社会福祉行政全般の実務のまとめ役をします。
行政の現場に入って初めて名乗れる資格です。
言い替えると、公務員試験に受かって、かつ、福祉事務所に入って「社会福祉主事としての仕事をして下さいよ」という辞令が出て、初めて資格が意味を持ちますし、仕事ができます。

社会福祉主事任用資格は、「もし、公務員試験に合格して採用されれば、社会福祉主事となれるだけの条件はありますよ」という...続きを読む

Q社会福祉法人と社会福祉事業団の違い。

現在、就職活動中で社会福祉法人と社会福祉事業団を1社ずつ受けています。
社会福祉事業団というのがあまり聞き慣れなくて自分なりに調べてはみたのですが
社会福祉事業団は自治体によって設置されて委託されているものとありました。
ですが、社会福祉法人も同じですよね?

なにか体制とかが違うのでしょうか?

また、働く上で待遇や労働環境に差はありますか?

Aベストアンサー

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ、民間が立ち上げた社会福祉法人は、基本的に親族経営が多いので
どちらが良いとは、一概に言えませんが…

私は両方で働いた経験がありますが
社会福祉事業団は、自治体の労働組合に加入できますので
あまりに理不尽な扱いは少ないと思います。ある意味事務的です。
昔の影響から抜け切れていないので、準公務員的な扱いだと考えた方がよいかも知れません。

民間の社会福祉法人は、基本的に組合があっても全く機能していないので
単に会費を取られるだけです。
その為、その社会福祉法人を運営している親族の方針に合致し、気にいられれば
働きやすい職場となり得ますが、そうでなければ短期に辞めることになると思います。


> 働く上で待遇や労働環境に差はありますか?
わかるわけ無いでしょう。
100社あれば、100社とも違いますよ。
基本情報なら、ハローワークに求人を出していると思いますので調べてみましょう。
基本的に、ハローワークを通さないで求人を出すところは、限りなく黒に近いです。
また、特に悪い情報がある場合は、求人申込時に聞かなくても教えてくれる事があります。
※新卒の場合でも、ハローワークは、積極利用した方が良い理由でもあります。

特に、頻繁に正規職員の求人を出すところや、ハローワークを通さずに
新聞の折り込みチラシに非正規職員などの求人広告を出す様なところは
個人的には避けた方がよい所です。
※だだし、この手の場合は、法人名を全面に出さずに施設名で出しているので要注意。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4569510.html

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ...続きを読む

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そして疑問に思ったのが、
 株式会社というのは、営利を目的とした民間企業(←企業という言い方でいいのでしょうか?)なので、社会福祉法人という法人格を取得できない(しない)、ということでいいのか?ということです。
例えば、社会福祉事業をしたい民間の会社・団体が、
 ・営利目的でなければ社会福祉法人という法人格を取得したほうが得する(優遇される、とかでしょうか?)
 ・営利目的であれば、社会福祉法人にはなれない
となる、と。

この解釈はあっているでしょうか?
正しい解釈をお教えください。

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私にもわかりませんが、社会福祉事業団などは限りなく公設公営に近い社会福祉法人だと思いますし。それでなくとも、公設民営の社会福祉法人(保育園とか)は多いと思いますし。

 株式会社が社会福祉法人格を取得するってことなのですが、これは「既存の株式会社が事業内容を変えずに社会福祉法人に改組する」って意味でしょうか。それとも、「既存の株式会社が新たに社会福祉法人を設立する」って意味なのでしょうか。

 営利を求めないから社会福祉法人なのではなく、「社会福祉法に定める社会福祉事業を営むから、社会福祉法人であり、それゆえ結果的に営利が目的とならない」のように思います。

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私に...続きを読む

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

 ・社会福祉基礎構造改革とは何か
 ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か
 ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か
 ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい

 ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、
また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い
投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、...続きを読む

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

自分なりに調べてはみたのですが、分かりませんでしたので、どうかご教授ください。

法人と民間、というのは、どのように違うのでしょうか?
民間の社会福祉事業者は、社会福祉法人ではない、という考えでいいのでしょうか?
それとも、社会福祉事業者であれば、民間だろうがなんだろうが社会福祉法人、ということなのでしょうか?

法人と民間、という言葉の意味もよく分からず、こんな質問の仕方でよいのかも分からず、申し訳ないのですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

 社会福祉法人とは,社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人で,公共性が極めて高い,営利を目的としない民間の法人です。ですから,公立の社会福祉法人というものは存在しません。
 
 社会福祉施設とは,社会福祉法第2条に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を行う施設です。一種社会福祉事業は,国,地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としています。

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/hukusisoum/houjin/

参考URL:http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/hukusisoum/houjin/


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