ここ数回取引先が倒産、夜逃げ、自己破産され、そして今回の質問ですが、裁判所から昨年の12月破産廃止決定(同時)の決定した旨連絡がありました。取引先の会社の代表者は奥さん名義で実際は夫の方が仕事にかかわっていました。
昨年8月突然業者に弁護士立会いで仕事は続ける意思はない、支払う金も無いとの
一方的な事をのべ、素人としては成すすべもなく現在にいたっております。
この夫は市会議員もやっており道義的にむ許しがたいとおもいます。
破産廃止決定ご債権者は債務者(破産廃止決定を受けた者)に対し何が出来るでしょうか。自分の未回収金額は600万ほどですが、他の業者を含めると相当額が多いとおもいます。お金は諦めても社会的に許しがたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

<破産廃止決定(同時)の決定した旨連絡がありました>



「破産宣告および同時廃止決定」がでたんですね。
 同時廃止というのはつまり、破産宣告と同時に破産手続きは終了にする、破産者の財産をお金に変えて、配当する手続は無し、という意味です。
 つまり、裁判所のほうで、申立人の財産に換価価値のあるものは何もないというように認定しているのです。
 手続的には、このあと免責手続(債務の支払義務を無しにする手続)に入るので、その免責決定が出れば、あなたの600万円についても、支払義務はなくなります。
 もし、免責不許可になれば、支払義務はなくならないので、債務者の財産があれば、債務名義(判決など)が何かあれば、以後の強制執行などは可能です。 (「破産宣告」そのものは、「現状では、債務者は自らの債務を支払不能である」と裁判所が認めたということでしかありません。)

 けっきょく、債務者がよほど不正な申立をしていない限り、そもそも、債務者には何も財産がないのだから、民事的には、実効性のある手続は何も債権者に残されていないし、免責決定が出るのであれば、債務者は、債務の支払不能に関して刑事事件になるようなことは何もしていないはずです。

 法律的なことよりも、債務者が破産してくれれば、件の債権については損金処理ができるので、600万円もあれば、その消極的利益だけでも、馬鹿にならない金額になるはずですから、会社の顧問税理士さんに相談するほうが現実的な話しです。
 
 免責決定が出れば、債権者は裁判所の提出書類を閲覧のうえ、一定期間内に、免責決定に対する異議を申し立てる権利が保証されていますが、それでもし免責決定をひっくり返すことができれば、理論的には、債務者のこれからの収入などに権利を追及していけるようになりますが(あるいは、申立直前にご主人に名義書換している財産でも、mutaさんのほうで見つければ、免責決定はひっくり返り、刑事事件、ということにもなりかねませんが・・・)、裁判所だって、相当な量の書類を提出させたうえで、破産宣告も、免責決定も出すのですから、そういうことはあまりあることではありません。
 無理に弁護士にお願いしても、弁護士費用分損害が増えるということになるだけなのが普通です。
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この回答へのお礼

muta7030です 早速の回答有難うございました。結局正直者は損をする、、、
何かやっぱりナーて感じです。でもこれでかえって早くこの事については
いつまでもグズグズ考えるのは止められそうです。相手を見抜けなっかた自分を情けなくは思いますが。
chakuroさん解りやすい回答本当に有難うございました。

お礼日時:2002/06/23 07:16

お気持ちは大変よくわかりますが、このようなケースで、債権者ができることは現実的にほとんどないと思います。



何かできるとすれば次のような場合です。

1.質問者の債権につき、代表者やその夫が個人で連帯保証人になっていたり、担保を取っているのであれば、会社ではなく個人に請求する
2.破産の過程がいわゆる「計画倒産」的なものある場合に異議を申し立てる
(直前に大きな資産を役員やその親族に移すなどの財産隠し)
3.その他、破産申立書の内容に重大な虚偽がある場合に異議を申し立てる

破産に至った経緯が詳しく書かれておらず、「何もできません」と断言することもできませんので、上記の点を踏まえて、一度弁護士にご相談ください。
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専門家紹介

玉川和

職業:司法書士

不動産会社勤務の4年間に、売買・賃貸の営業やアパート、マンションの管理を経験。
司法書士・行政書士事務所の事務員として勤務した5年間では、不動産登記738件、会社・法人登記478件※の他、訴状や申立書など各種の裁判所提出書類作成事務を担当。
2015年9月、「すずな司法書士行政書士事務所」を開業。
相続・会社設立登記を中心に、頼れる「法律の町医者」を目指して努力している。

詳しくはこちら

専門家

こんにちは、出来る事は有りません、破産配当金(その業者が破産時所有財産が仮に100万円あり負債が1000万で5人の方が均一に1人200万ずつ融資していた場合破産時所有財産割る5人ですので100万割る5人=20万です)を受け取るだけですが、多分0円に限りなく近い金額だと思われます。

詐欺とか破産申請に嘘があれば、破産取り消し訴訟が可能?かと思われますが、立証は殆ど困難です。●素人ですので間違いがあればXですので、必ず専門家にお聞き下さい。貴方の最後の2行ですが、法治国家です(間違った法も沢山あるようですが?)忍の一字です、お役に立てなくすみません。
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この回答へのお礼

onegaisimasuさん早速の回答有難うございました。しのび難く耐えがたいですが、やっぱり、しょうがないか と諦めます。有難うございました
  muta7030

お礼日時:2002/06/23 07:20

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Q「破産手続を廃止する」とはどういうことでしょうか

4月某日付けで「破産手続を廃止する」という文書をもらいました。
これは免責が認められるということを意味するのでしょうか。
また、6月某日に「免責審尋期日」というのがあり、弁護士と一緒に裁判所に行かなくてはなりません。

現時点で免責の可能性はどの程度あるのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)「破産手続」+(2)「免責手続き」=自己破産と考えてください。
(1)は、財産の有無・支払い能力をみる手続です。
「破産手続を廃止する」とは、支払い能力がありません。また、お金に換える財産もありません。と認定されただけです。この時点で借金はまだ残っていることになります。
この借金を無くすのが「免責手続き」です。
先ず、債権者に異議申立期間が設けられます。1回も返さず破産したなど【破産詐欺?】よっぽどのことで無い限り異議申立は、してこない。
後は、免責不許可事由【ギャンブル浪費がないか?とか過去7年以内に免責を受けていないか?申立書に虚偽がないか?などです。】に確当するかどうかです。確当するところがなければ、ほぼ免責を受けることができるでしょう。
確当するところがあれば、率直に認め、反省を示すことで、免責されることだってあります。【隠すのは逆効果です。】免責を受けるためにも、最後の詰めをしっかり弁護士さんと協議して免責審尋に臨んでください。

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
...続きを読む

Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q免責決定通知が出るまでの期間

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ちょうど二週間経った先週事務所に問い合わせの
電話を入れたのですがまだ通知書が届いてないとの事でした。

実際に経験した方に聞くとやはり1週間ほどで通知が来たそうです。

個人個人届くまでの日数はバラバラなんでしょうか。
裁判所が通知を出すまでズレが生じてくることもあるのでしょうか。

弁護士事務所の方は通知が事務所に届いたら連絡しますと
言っていましたが…。
当初聞いていた期間より時間がかかってるので免責下りてない?と
不安になっています。
ご存知の方がいたらお答えお願いします。

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ち...続きを読む

Aベストアンサー

免責決定通知が出るまでは、確かに不安ですよね。
私は自己破産した主な理由が海外旅行であったために、小額管財事件となってしまいました。6月に破産申し立てを行い、9月20日に霞ヶ関で債権者集会に出てきました。ようやく今週月曜に、担当弁護士を通じて免責決定書が届きました。もうすぐだと思いますよ?

Qお金を貸した相手が自己破産することになりました。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識のある知人に相談してもそういった契約は無効だと言われ
貸した相手の任意(善意?)で返してもらうほかないと言われました。

でも,正直納得がいきません。

返してもらう方法があればもちろんのこと
何かしらの天罰(反省させたい)を与える方法はないのでしょうか。
もちろん合法的にです。

貸した金額は相当な金額で,もちろんお金を貸すときは捨てたと思って貸せなければ
貸すものではないということもわかっていて,それで貸したのであきらめるほかないかもしれませんが
なぜゆえに,助けるつもりで貸したこちらが痛い目にあって
借りたほうがふんぞり返って生活するような事態になるんでしょうか。。。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識の...続きを読む

Aベストアンサー

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無効」と言われました。挙句、大声で「そんな理不尽な事があるかい!わしん所みたいな町工場は死ね言うんかい!」と怒鳴りちらしたら、法廷から閉め出されてしまいました。もう悔しくて悔しくて何度もそいつの家に電話して「少しでも払わんかい!」と言ったら、逆に警察に通報され、警察署へ連行。事情が事情なだけに、逆に同情してもらい、すぐ帰されましたが、それが機に「中度の鬱病」を患うハメになり、今は3級の障害者手帳も持っています。ですからあなたの気持ち、痛い程によく解かります。

こういったケースは借りた側の「モラル」に任せるしかないのが現状です。合法的な仕返しをしたいというあなたの気持ちも良く解かりますが、残念ながら今の法律ではそういった方法はありません。何かしでかせば「違法」になり、僕の様に捕まるのがオチです。

唯一、道筋があるとすれば、「私は自己破産するかもしれないが、金を貸してほしい。必ず返す」という文言が契約書に書いてあれば、ある意味あらかじめ「借り逃げ」を前提にあなたに金を融通してもらった事になるのですから、「詐欺」と言えなくもありません。しかしあなたもそれを承知で信用貸ししたのですから、詐欺になるのかどうか・・・。その契約書、法律相談センターで見てもらってはいかがでしょうか。結論がどうあれ、あなたに納得いく説明をしてもらった方が良いかと思います。


僕にはこんな程度のアドバイスしかできませんが、お役に立てれば幸いです。

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?

破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?

破産免責後に債権者から異議申し立てされることはあるのでしょうか?
もし債権者が異議を申し立てを出来るのであれば、異議申し立ては破産免責後からいつまで出来るのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

破産法は改正されました。旧法にあった異議申立は現行法にはありません。
現行の破産法において、債権者ができる不服申立は次の通りです。
1.債権者は、免責申立について裁判所が定める(官報に公告された日から)1か月以上の期間(この期間は裁判所が債権者に通知します)内に(財産隠匿があるなどの)意見を述べることができます(意見陳述期間、破産法251条)。
2.免責許可があったときは債権者は、公告の日から2週間以内に即時抗告ができます(252条5項、9条)。
3.債権者は、破産者が財産隠匿などで有罪判決を受けた場合や破産者に不正な行為があった場合は、免責取消しの申立ができます(免責許可決定後1年内、254条)。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2hamensk.html

Q会社の清算、登記の閉鎖

会社を解散し清算結了し商業登記簿を閉鎖すれば、会社はなくなるということだと思いますが、登記は閉鎖されているのにその会社の資産(会社所有の土地等)が残っているケースがあります。清算結了するということはその会社の全資産(負債)が処分されなくなっているということだと思うのですが違いますか。あるいは清算結了されなくても商業登記簿が閉鎖されることがあるのでしょうか。
もう一点ですが、みなし解散という制度がありますがそれは商法406条に基づくものと調べたらそうありました。しかし商法が改正されたらしく406条は削除されていました。いま、みなし清算に対する法律はどこにあるのでしょうか。
わかりにくい文面かもしれませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
 清算結了登記の申請には、清算人が作成した決算報告を承認した清算会社の株主総会議事録を添付しますが、登記官は形式審査権しかありませんので、(本当に資産が残っていないかどうか実質的に調査する権限はありません。) 添付書類に形式的不備がなければ、結果的には誤った登記が受理されることはあり得ます。
 また、清算結了登記を申請する(代表)清算人は、神様ではありませんので、結果的に間違った清算結了登記を申請してしまうことはあるでしょう。(たとえば、何らかの理由で、清算人がその財産を調査しても把握できなかったというのは考えられます。)

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
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Q自己破産しているかどうか調べる方法

知人に以前お金を都合したことがあります。
もともと、期限を決めて貸したわけではないのですが、お金が入用になったので、お金を返して欲しいと連絡したところ、その知人が、自己破産したと言ってきました。

本当に自己破産したのかどうか、調べる方法はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていますが、
掲載のタイムラグ(決定日には掲載されずちょっと後になる)がありますし、
一般には購読されているのは少ないですし、
また官報販売所にバックナンバーが置いてあるとは限りません。
おおよその日付を確定して調べる方法もありますが、図書館等で調べるのも大変だと思います。
官報自体は月1,596円と安価ですが、面白い記事はありません。

下記に「官報情報検索サービス」のHPを記載しました。
これは官報の内容をパソコンから検索できるもの(有料)です。
これって便利で、名前・生年月日等により「自己破産しているのかどうか」が分かります。
ここまで費用を掛けて調べるのかどうか、はhamkajiさんの
判断にお任せするとして、まずは一例をご紹介します。

因みに「自己破産」について詳しいHPもご参考までに。
http://www.yebh3.net/image/jikoqa/1.html

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていま...続きを読む

Q破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか

会社の破産についてのことですが、破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか。
それとも、破産手続廃止決定書の後に、破産決定書の交付を受けられるのでしょうか。
ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

破産手続廃止決定書はそれで(配当はできないで)破産手続が終わったという決定、破産手続開始決定書が破産手続が始まったつまり破産宣告があったという決定です。破産決定書というと後者でしょう。経理上は破産開始=破産宣告で50%が、破産終結で50%が直接償却できるので両方とも必要になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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