ここ数回取引先が倒産、夜逃げ、自己破産され、そして今回の質問ですが、裁判所から昨年の12月破産廃止決定(同時)の決定した旨連絡がありました。取引先の会社の代表者は奥さん名義で実際は夫の方が仕事にかかわっていました。
昨年8月突然業者に弁護士立会いで仕事は続ける意思はない、支払う金も無いとの
一方的な事をのべ、素人としては成すすべもなく現在にいたっております。
この夫は市会議員もやっており道義的にむ許しがたいとおもいます。
破産廃止決定ご債権者は債務者(破産廃止決定を受けた者)に対し何が出来るでしょうか。自分の未回収金額は600万ほどですが、他の業者を含めると相当額が多いとおもいます。お金は諦めても社会的に許しがたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

<破産廃止決定(同時)の決定した旨連絡がありました>



「破産宣告および同時廃止決定」がでたんですね。
 同時廃止というのはつまり、破産宣告と同時に破産手続きは終了にする、破産者の財産をお金に変えて、配当する手続は無し、という意味です。
 つまり、裁判所のほうで、申立人の財産に換価価値のあるものは何もないというように認定しているのです。
 手続的には、このあと免責手続(債務の支払義務を無しにする手続)に入るので、その免責決定が出れば、あなたの600万円についても、支払義務はなくなります。
 もし、免責不許可になれば、支払義務はなくならないので、債務者の財産があれば、債務名義(判決など)が何かあれば、以後の強制執行などは可能です。 (「破産宣告」そのものは、「現状では、債務者は自らの債務を支払不能である」と裁判所が認めたということでしかありません。)

 けっきょく、債務者がよほど不正な申立をしていない限り、そもそも、債務者には何も財産がないのだから、民事的には、実効性のある手続は何も債権者に残されていないし、免責決定が出るのであれば、債務者は、債務の支払不能に関して刑事事件になるようなことは何もしていないはずです。

 法律的なことよりも、債務者が破産してくれれば、件の債権については損金処理ができるので、600万円もあれば、その消極的利益だけでも、馬鹿にならない金額になるはずですから、会社の顧問税理士さんに相談するほうが現実的な話しです。
 
 免責決定が出れば、債権者は裁判所の提出書類を閲覧のうえ、一定期間内に、免責決定に対する異議を申し立てる権利が保証されていますが、それでもし免責決定をひっくり返すことができれば、理論的には、債務者のこれからの収入などに権利を追及していけるようになりますが(あるいは、申立直前にご主人に名義書換している財産でも、mutaさんのほうで見つければ、免責決定はひっくり返り、刑事事件、ということにもなりかねませんが・・・)、裁判所だって、相当な量の書類を提出させたうえで、破産宣告も、免責決定も出すのですから、そういうことはあまりあることではありません。
 無理に弁護士にお願いしても、弁護士費用分損害が増えるということになるだけなのが普通です。
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この回答へのお礼

muta7030です 早速の回答有難うございました。結局正直者は損をする、、、
何かやっぱりナーて感じです。でもこれでかえって早くこの事については
いつまでもグズグズ考えるのは止められそうです。相手を見抜けなっかた自分を情けなくは思いますが。
chakuroさん解りやすい回答本当に有難うございました。

お礼日時:2002/06/23 07:16

お気持ちは大変よくわかりますが、このようなケースで、債権者ができることは現実的にほとんどないと思います。



何かできるとすれば次のような場合です。

1.質問者の債権につき、代表者やその夫が個人で連帯保証人になっていたり、担保を取っているのであれば、会社ではなく個人に請求する
2.破産の過程がいわゆる「計画倒産」的なものある場合に異議を申し立てる
(直前に大きな資産を役員やその親族に移すなどの財産隠し)
3.その他、破産申立書の内容に重大な虚偽がある場合に異議を申し立てる

破産に至った経緯が詳しく書かれておらず、「何もできません」と断言することもできませんので、上記の点を踏まえて、一度弁護士にご相談ください。
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専門家紹介

玉川和

職業:司法書士

不動産会社勤務の4年間に、売買・賃貸の営業やアパート、マンションの管理を経験。
司法書士・行政書士事務所の事務員として勤務した5年間では、不動産登記738件、会社・法人登記478件※の他、訴状や申立書など各種の裁判所提出書類作成事務を担当。
2015年9月、「すずな司法書士行政書士事務所」を開業。
相続・会社設立登記を中心に、頼れる「法律の町医者」を目指して努力している。

詳しくはこちら

専門家

こんにちは、出来る事は有りません、破産配当金(その業者が破産時所有財産が仮に100万円あり負債が1000万で5人の方が均一に1人200万ずつ融資していた場合破産時所有財産割る5人ですので100万割る5人=20万です)を受け取るだけですが、多分0円に限りなく近い金額だと思われます。

詐欺とか破産申請に嘘があれば、破産取り消し訴訟が可能?かと思われますが、立証は殆ど困難です。●素人ですので間違いがあればXですので、必ず専門家にお聞き下さい。貴方の最後の2行ですが、法治国家です(間違った法も沢山あるようですが?)忍の一字です、お役に立てなくすみません。
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この回答へのお礼

onegaisimasuさん早速の回答有難うございました。しのび難く耐えがたいですが、やっぱり、しょうがないか と諦めます。有難うございました
  muta7030

お礼日時:2002/06/23 07:20

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Q破産と相殺の時期

銀行割引の場合、裏書人等の信用不安が生じたときに、買い戻し請求権を行使するわけですけど、その買戻し請求の相手方が既に破産宣告を受けた者で会った場合は、もう請求は手遅れで、銀行は回収不能になるのでしょうか。
 裏書人等の買戻し請求の相手方が、まだ、破産申立前であれば、買戻請求権の行使が可能ですから、その買戻請求権を自動債権、破産者に対する金銭債務を受動債権とする相殺は可能でしょうか。
 民事再生法は、手続き開始前に相殺適状にならないと、その後相殺できなかったと思いますが、破産の場合は、期限が定められていないので、破産申立前に買い戻し請求した場合でも、申立て後に請求した場合でも相殺が認められるように思いますがいかがですか。
 ただ、破産宣告後に買い戻し請求した場合は、破産手続き終了後、ということで相殺できないと考えていいでしょうか。

Aベストアンサー

 最高裁判例によると,手形買戻請求権は,買戻義務者の支払停止後に権利が行使された場合であっても,破産法104条4号但書に該当して,相殺はできるとしています。最判昭和40年11月2日・民集19-8-1927

 この判例からすると,買戻請求権の行使が破産宣告のあとになっても,手形割引契約が破産宣告の前になされている(当たり前か?)ならば,破産宣告前に割り引いた手形の買戻請求権をもって,例えば預金債権と相殺することはできるという結論になりそうです。

 なお,手形の買戻請求権は,契約上の権利であり,手形の遡求権とは別の権利ですので,破産した手形割引依頼人に対する買戻請求権の行使をあきらめて,破産していない裏書人に対して遡求することも可能です。

Q破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか

会社の破産についてのことですが、破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか。
それとも、破産手続廃止決定書の後に、破産決定書の交付を受けられるのでしょうか。
ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

破産手続廃止決定書はそれで(配当はできないで)破産手続が終わったという決定、破産手続開始決定書が破産手続が始まったつまり破産宣告があったという決定です。破産決定書というと後者でしょう。経理上は破産開始=破産宣告で50%が、破産終結で50%が直接償却できるので両方とも必要になります。

Q立替え払いの相殺

建設業においては、複数の下請負構造になっております。当社が元請で下請業者と下請負契約をするときは、契約書に添付する約款において賃金不払い、破産・民事再生などの申請、銀行取引停止など、再下請業者への支払遅延などの場合は、当社が立替え払いをして、その下請業者への債務と相殺するとしております。
そこで、破産法によると、破産後の相殺禁止が書かれていますが、事前(着工前)に契約していた時も破産法の適用により相殺禁止となるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増について相殺を認めなければ
    ならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
 2)破産債権者(二次下請⇒元請)が支払停止または破産申立をしたことを知っ
   て破産者(下請)に対して債務を負担した場合
   …破産の可能性を認識しているので、以後の負担増について相殺を認めなけ
    ればならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
   ※負担の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)
 3)破産者(下請)の債務者(元請)が破産宣告の後に他人(二次下請)の破産
   債権を取得した場合
   …他の破産債権者(二次下請⇒元請)の債権を譲り受けることで相殺禁止を
    有名無実化することを防止し、他の破産債権者(二次下請⇒元請)が相殺
    を悪用して迂回回収することを禁じる
 4)破産者(下請)の債務者(元請)が支払停止または破産申立をしたことを知
   っていて他人(二次下請)の破産債権を取得した場合
   …上記と同視できる場合の「駆け込み回収」「駆け込み相殺」を禁じる
   ※取得の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)

破産債権を事後的に取得して下請業者に対する債務と相殺するものですから、工期にもよりますが上記の3か4のどちらかに該当し、禁止の例外規定に該当しなければ、相殺はできません。「取得の原因」が「破産原因発生前の請負契約に基づく停止条件つき代位弁済契約を履行したことによる求償権の取得」と考えると、上記の4の(2)に該当すると考えることができるのではないでしょうか?

ちなみに、その他の場合の原則は破産法第98条の定めにより、
 『破産債権者が破産宣告の当時破産者に対して債務(反対債務)を負担するとき
  は破産手続によらずに相殺を為すことができる』
です。

破産者(下請)の有する債権、破産債権(二次下請の債権)のいずれかに期限・条件がついていても同じです(同法第99~101条)。
但し、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権について具体化する条件(停止条件)があって、これが満たされていない場合や債権の効力発生日前である場合は、元請から破産者(下請)に対する弁済債務について、弁済額のうちその相殺相当額を寄託するように請求して、債権が効力を生じた時点で相殺する(寄託物は元請に戻る)ことになります。
逆に、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権に効力を打ち消す条件(解除条件)があって、これが不確定な場合には、破産者(下請)に対して相殺を主張するためには、その相殺にかかる債権相当額を破産債権者(二次下請⇒元請)が寄託するか担保を提供して、債権の効力解除に備えておくことが求められます(解除されることが無くなれば元請に戻るか担保権を抹消する)。

※ 上記の「破産債権者」「破産者」の表記は、本来は不正確ですが、当事者関係をわかりやすくするために敢えてそのような表記にしました。ご了承ください。

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増につい...続きを読む

Q破産手続き廃止決定に関して

破産手続き廃止決定証明というのはどういうことなんでしょうか?これで、破産が成立したという認識は正しいですか?

友人が会社を倒産させ、自己破産した際にこういう申請書とそれに対する裁判所の証明をもらいました。

Aベストアンサー

裁判所は破産の申立があれば、それを認めるか否かの決定をします。
認めれば、それを「破産手続開始決定」といいます。
この決定があれば、債務者の全財産を換価(競売)し債権者に配当しますが、
債務者にめぼしい財産がなければ(実務では不動産を所有していなければほとんど「めぼしい財産はない。」とされています。)
「破産手続開始決定」後すぐに「破産手続廃止決定」と言う決定をします。
従って「破産手続廃止決定」があれば、その後の手続き、例えば、換価(競売)などないです。
これがないから配当はしません。
「破産手続廃止決定証明書」と言うのは「破産手続廃止決定」を証明した証明書のことです。
破産が成立したことを「破産手続開始決定」と言い、その手続きを止めたことを「破産手続廃止決定」と言います。
これがあれば、審尋はしますが、免責決定の申立をして、それも認められれば、借金は支払わないでいいことになります。

Q自己破産者にたいする債権・債務の扱い

会社が下請けに出している個人が借金地獄で、自己破産をするという。
この個人にたいし、会社から貸付金がある。破産宣告はまだ受けていない。会社から破産者への下請けは継続している。この状態のとき。
「会社→破産者への貸付金は、管財人の破産者の資産処分による分配金以外に、現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺することはできませんか?」
その可否と、可のときの手続き留意点も合わせてお願いします。

Aベストアンサー

昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
でも、今後発生する質問者さんの債務は別です。
破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
負担するとき」ですから。

破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
獲得した債権を、それ以前の債務と相殺されたら、「破産後も借金を払う」ことに
なってしまいますよね。

Q債務者から破産事件番号の通知を受けてから半年経ちます。裁判所からの破産開始決定の通知はまだです。

現時点での状況ですが、債務者に対する債務名義は確定しています。

債務者が自己破産の申立てをしたいとのことでしたので、債務調査に応じたところ自己破産の事件番号の通知を相手弁護士よりの書面で受け取りました。(受理証明書は受け取っていません。)

申立日より半年が経過しておりますが裁判所からの開始決定の通知は届いていない状況です。

当方が現時点で、この破産事件について継続中であるか、却下もしくは取り下げられたかを確認する方法がありましたらお教えください。

受理証明書を取ればで継続中か、そうでないか判るものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

破産手続きが開始されると、債権者一覧に記載された債権者には、裁判所から通知が届きます。
この通知が来てなければ手続きが始まっていない可能性があります。
裁判所名と事件番号が分かっているのなら裁判所に問い合わせると教えてもらえます。(官報に掲載されるので秘密ではありません)


何の連絡のないのであれば
免責が決定されるまでは貸金の返還請求の訴訟を起こすことが出来ます。
勝訴すれば財産や給料等の差押も可能となりますよ。
手続きが簡単で請求の上限がないので「支払い督促申立書」を裁判所へ申請しましょう。 弁護士、司法書士に相談してみてください。
 

Q自己破産をするとき

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
持ち家の取り分が3分の1、姉に権利があるため、姉は何を血迷ったのか、その3分の1の取り分が全て自分の懐に入ると勘違いしていたらしく、包み隠さず全て弁護士の人に話してしまいました。

黙っていれば分からなかった事なのに・・・(黙ってて、ばれなければ家を売る必要ってないんですよね?)

結局、家を売却、お金を3人で分けました。

この場合、姉の手元には、家の売却代金の3分の1が丸々入るわけではなく、残った借金と相殺し、現金を受け取る事ができるんでしょうか?

いや、金がなくて自己破産するんだから・・・
借金と全て相殺しても、借金が残るから、姉の手元には一銭も入ってこないということになるんでしょうかね?

既に、数年前に終わった事で、姉の手元には現金が手に入ったのか入らなかったのかが、ずーっとひっかかってました。

法律に詳しい方、解説お願いします。

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
持ち家の取り分が3分の1、姉に権利があるため、姉は何を血迷ったのか、その3分の1の取り分が全て自分の懐に入ると勘違いしていたらしく、包み隠さず全て弁護士の人に話してしまい...続きを読む

Aベストアンサー

> 最終的には自己破産が通り
なら話は簡単です。
売却代金が手に入ってもその後の破産手続きで、債権者に分配されたと考えるのが自然です。

よって、一度は現金を手にしたとしても何も残っていない。

Q自己破産申請で破産手続開始決定の時期とは

自己破産の申請中という人に追突事故を起こされてしまいました。車の修理代を請求しようと思うのですが、
免責されてしまうと、自腹で直すこととなります。
いろいろ調べた結果、
破産手続開始決定後の事故は免責対象外とのことです。

そこで私のケースは後なのか前なのかアドバイスください。
また、判断材料は何なのかを教えてください。

現在判明の状況
1.事故の時点で自己破産の申請中といっていた。
2.自己破産の関係で弁護士はついている(相談している)みたい。
  借金することができない。
 (今から借金すると申請できない)or(今から借金すると破産できない)
  と弁護士に言われたそうです。

Aベストアンサー

まず、警察や、保険会社に、事故の連絡をいれましたか?

申請中との事ですが、相手は書類を出したのでしょう?

と言う事は、申請後の新たな債務ですので、免責を相手が貰おうとも、関係ありません。

例えば、事故った後、修理代が発生し、その後の自己破産なら、相手は、債権者を書く所に、質問者さんか、修理業者の名前書き、手続きし、裁判所から配達証明郵便が届くはず。


長々と書いてしまいましたが、相手の都合の良い修理工場に、相手と出向き、修理してもらい、代金は、相手に一人で相談してもらうのが、良いのでは?

Q破産の債務調査中に事故で保険金が

 まったく返済できなく破産を弁護士へ受任していただき
8月から、申立前の調査中ですが 先月、追突事故をされてしまい
手の骨折や全損の車の補償で300万円ほど頂けるそうです。

破産の原因になった債務は450万円で補償金と300万で相殺すると
すぐに解決できそうですが、怪我で仕事も先が心配で
相殺後の債務残150万もどうなるか不安です。

このまま破産では200万は管財人により返済に充てられてしまうそうで
この後の生活と半年は続く治療に心配です。

弁護士先生は検討してくださいだけでハッキリしないのです。

どうしたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

可能性ですが、事故でそのような状態であることが証明できれば、財産があっても、管財事件にせずに同時廃止に出来る可能性はあると思います。弁護士の腕次第といったところでしょうか?
今の弁護士さんから詳しい説明がいただけないのでしたら弁護士を変えて、裁判官と交渉していただけるような方を探してみては?
(もちろん、無理な可能性もありますが、破産はあくまでも救う制度ですので、検討される余地はあるかと・・・ただ、その他の財産・・退職金などの額などいろいろ絡みあってくるとは思うので、あくまで想像した範囲での回答です。ご理解を。)
正義の味方のような弁護士さんがいるといいですね。
参考になれば幸いです。

Q自己破産免責決定後7年が、過ぎたので2回目の破産したいのですが

一度自己破産を申請して、免責が決定しました。10年以上経過した現在、別の理由で、再度自己破産を申請したいのですが、出来ますか?別の理由だと免責は下りますか?免責が下りなかったらどうなりますか?友人からの質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあってどういう理由で破産(免責)を申立てようというのですか?前回が生活費不足で、今回が突然の保証債務の履行によるもの、等、まったく違う理由ならば、同じよりはやりやすいことがあります。しかし、その陰に、家計管理不良、過剰なブランド物買い漁り、ギャンブル、風俗通い等があり、事実を隠しているといえるようなら裁判所の心証は悪いですよ。10号には引っかからなくともそれ以外の免責不許可事由に該当すれば結局免責はおりません。
この場合、他の回答者ご指摘のように、破産はできても免責はでないため、返済の義務は残り、しかも期限の利益が失われるため、現状の債務元金+延利全額一括での返済を請求されることになります。

それと、わからない点が多すぎるのでこういう質問をあげられる時には可能な限り明確に状況を明らかにされることをお勧めします。
前述のようなギャンブル等はあるのでしょうか?今回免責されたい債務を負ったのはどこからで(銀行等か、クレサラか、その他か)、いつ負ったのですか?生活費不足なので…ということだったのであれば、今回破産を回避するために、これまで仕事をしていなければ仕事に就いたりとか、生活保護を受けたりとか、相応の努力はされたのでしょうか?
理由如何によっては、任意での債務整理や民事再生、特定調停等のほうが望ましい解決になることも考えられます。また、どういう理由であれ、多重債務の根本的原因が解決しない限り、7年ごとに破産申立(あくまで破産申立だけであって、いつも免責がおりるとは限らないことにご注意を)することになるかと思われますが、この点ご友人の認識はいかがでしょうか?

いずれにせよ、実際に整理を望まれるなら弁護士に相談されることをお勧めします。

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあって...続きを読む


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