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私の会社は上場していませんが(目指してはいます)従業員持株制度が
あります。やはり勤続年数の長い人(長い間持株会に入会している人)
の方が上場した場合得なのでしょうか?
従業員持株制度の意味もいまいち良く理解していません。
これもあわせてどなたか教えてください。

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A 回答 (3件)

no2です。

補足回答します。
まず、株価については例として書いただけなので、質問者さんの場合はいくらになっているかは会社と持株会との取り決めなどあると思いますので、そちらを確認下さい。

また、持株会は
「従業員みんなでお金を出し合う」
「株の権利は個人ではなく持株会にある」
というところがポイントです。

仮に1株150万円だとすると、質問者さん以外の出資を合わせて合計で150万円になれば持株会として1株買えるということです。
毎月持株会の出資合計が300万円なら、持株会は毎月2株買えることになります。
もし、150万円に足りてなければ、150万円に達した時点で1株買えるということになります。

計算上でいいますと、毎月3万円を質問者さんが出資すれば、0.02株の権利を手にすることになります。
つまり50ヶ月で1株分の権利を手にすることができます。
1株に満たない状態でも、その分だけの権利がありますから、持株会を退会するときには、その分だけの利益が生まれます。
例えば、上場前に1株150万円の状態で、75万円購入していれば0.5株分の権利になります。
もし上場して株価が300万円になれば、300×0.5で150万円の価値があることになります。

配当金は、毎年持株会の会員に還付する場合もあれば、配当金でさらに株を購入する場合もあります。これは持株会がどう取り決めているかによります。
また、上場時点で単位株に達している人には現物株に換えることを行う場合もあります。

いずれにせよ「持株会規定」というようなものがあると思いますので、そちらを確認下さい。
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従業員持株制度は、任意の社員が従業員持株会という会を作って、皆でお金を出し合ってその「会」が株を買うことになります。



非上場会社の場合、株を買うといっても市場で売ってませんから、一般的に社長などの大株主や会社が持っている自己株式から株を購入します。
購入するときの1株あたりの金額ですが、上場していないのではっきりいくらか決まっていませんが、ある程度は妥当な額で購入しなければなりません。
あまりに安ければ他の株主から怒られますし、税務上も贈与として扱われてしまうこともあります。

この妥当な額の算出方法には純資産法とかDCF法とかいろいろありますが、一般的で簡単な純資産法で決めていることが多いと思います。
純資産法は、簡単に言うと「会社の純資産額」÷「発行済株数」になります。
例えば、純資産1000万円、発行済株数100株なら、1株あたり10万円になります。

上場を目指すような会社の場合、毎年利益を出していて、この純資産はかなり急激に増えている場合が多いです。(というか、そうじゃないと上場できないい)
そうすると、設立当初は1株10万円だったとしても、今は1株30万円とかになっていることも考えられます。
言い換えますと、設立当初に買った人は30万円で3株買えたのに、今は30万円で1株しか買えないということになります。
そういう意味からいいますと、安い頃に買うことができた勤続年数の長い人のほうが得になるとも言えます。

まぁ、これは会社の業績が上がり続けた場合のことですので、NO1の回答者さんも書いている通り、下がってしまえば逆のことが言えます。

この回答への補足

試算してみたところ1株150万円程でした。
従業員持株会では1口千円から1ヶ月で最高30口まで購入できる
そうです。
30口購入したとしても3万円ですよね?これでは全然買えませんよね?
なんか頓珍漢な事を言っているかもしれないですが、もう少し仕組みを
教えていただけませんか?

補足日時:2007/07/26 18:33
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従業員持株制度の目的は安定株主の確保でしょうね。



上場した場合、株式をたくさんもっていれば得かどうかに関しては
あくまで簿価単価によるでしょうね。
上場してないのですから金額は毎月変化しないでしょうが、いくらで
買っているかです。
1株50円で購入しているなら、上場後50円以上で推移すれば得です。
反対に50円を切れば、多く持っているほど損失は大きくなります。

まあ、株価が上がる可能性のない時期に上場することはありえません
から、上場するときは必ず得しますね。
ただし、会社が倒産となると多く持っている人ほど損失が増えます。

勤続年数が短くても毎月の購入額が多ければ、勤続年数が短くても
株式数は増えるので、勤続年数の長さはあまり関係ありません。

但し持ち株制度の場合、普通の株式購入と違い、上場後も株式の売買は
いつでもできるわけではなく、毎月決まった日に売買、もしくは売って
もよい金額をあらかじめ決めて申し込む必要があります。
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