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タイに長く住んでいますが、日本の知り合いや家族からからしばしば荷物が届きます(EMSやSmall Packet)。
中味が雑貨などのケースではまず税金は取られませんが、中古カメラや中古レンズなどでは、かなりの確率で関税+付加価値税(7%)を支払わされます(元箱などには入れないで、品物だけを送ってもらうようにしているのですが)。
通販などの商品を購入したのであれば、関税、付加価値税も納得できますが(本心はイヤですけどね)、自分の使っていた品物を送ってもらった時にまで課税されたのでは割り切れません。
国際郵便は国際的な協定(条約?)に基づいて運用されていると思いますが、個人的な使用に関する品物(使用中の物品や贈答品)に対する課税に関しての基本的な考え方が分かれば知りたいと思うのです。
EMSの送り状(兼関税の申告書)には、GIFTとか商品サンプルに該当する時は該当のマスにチェックを入れるように書いてありますし、(旧)郵政省のHP(国際小包の送り状の書き方)には、個人的な物品の場合は内容欄に personal use と書き添えてください、と書いてありますが、個人的な用途のものや贈り物には課税しないような国際的な取り決め(合意)があるのでしょうか?
そうであれば、今後送り主にpersonal useと書いてもらうようにします。
ちなみに、今までの例だと、EMSでちょっとした高額商品(5千円以上)だとほぼ100%課税されています。SMALL PACKET の場合は運がよければかなりの金額相当品が入っていても非課税で届くこともあり、運しだいという感じです(いずれもpersonal useの記載は無し、GIFTにチェックが入っていました)。
国際郵便のシステムに詳しい方の回答がいただけると嬉しいです。

A 回答 (2件)

まず基本。


タイの通関については、タイの関税当局や"Thailand Post"の当該部署にお尋ねになるべきです。
郵便(運送)事業者間で、「課税」に関する協定なんぞありません。
禁制品だとか取り扱いだとかの、共通の・国毎の取り決めがあるだけです。

商業目的か個人利用かについては、品目・数量・状態・インボイス・金額等々で当該部署が判断しますので、課税関係とは直接関係ありません。

ですので、国際郵便だから・・・という事は直接関係ありません。
国際宅配系に較べると、郵便系は比較的甘めの課税になるようです。


次に、『元々自分のものだから』とか『中古だから』という趣旨についてです。
これについては国を跨いでの運送の通関の際には、(直接は)関係ないことです。

ご承知のように、タイでは車の輸入には高率の関税が新古を問わず課税されますが、自分が使っていた車を(カルネを使っての一時輸入ではなく恒久的に)輸入する場合でも課税されるのと、同じ事です。


ですので、送り状(インボイス)の様々な記述は、担当官の心象を(税が甘い方に)働く可能性があるだけで、最終的な判断はあくまで当該官です。
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この回答へのお礼

ご回答、有難うございました。
ご指摘の「基本」については百も承知ですが、現実にタイの税関当局に本当のことを尋ねるのは至難の業です。言語の問題、果たして誰に聞けば本当のこと(全貌)が分かるのか、などと考えると絶望的になるので、ここでお尋ねすると案外経験者がいらっしゃるのではないかと、ここで質問させていただきました。

”郵便(運送)事業者間で、「課税」に関する協定なんぞありません。
禁制品だとか取り扱いだとかの、共通の・国毎の取り決めがあるだけ・・・”と仰いますが、私にはそうは思えません。

国際郵便の取り決めに関して少し調べてみましたが、スムーズな国際郵便の運用に関しては、相当な取り決めがあるようで、「禁制品に関してのみ」と言うようなことではないと思われましたし、現実に各国のフォームの統一性などからみても、EMSのルールの共通性などからみても、相当な摺りあわせがあるように見えます。

回答者様は、国際郵便の専門家ではいらっしゃらないと思いますが、こういう質問に対して断定的な、また質問者を見下したような態度はいかがなものかと存じます。

お礼日時:2008/02/03 11:52

最終的に決めるのは各国であり、税関担当者等、いわゆる当局が決定することなので、真実はわかりません。

ただ、海外に荷物を毎年10数個~20個程度送ってきた経験から書きます。

課税の考え方としては、国内に市場に海外のものが勝手に入ってきてはこまります(これは国内の人が海外から取り寄せるケースと、海外の人が意図的にその国に利ざやを求めて入れようとするケースの両方)ので、関税他規定の国内税金を「負荷」としてかけるのは、お分かりだと思います。

多くの国ではすべてに課税もたいへんなためか、ある価額(かがく)を超えないものは、課税されないことが多いです。日本だと1万円、米国だと100ドル程度が目処です(これは東京税関のサイトにも書いてあります。しかしあくまでも目安で、うその申告もあるので、絶対ではないと思われます。あと安くても日本も革製品は課税されます)。
この金額は、経済的に強くない国にいくにしたがい低くなります。それがタイだと5千円くらいなのかもしれません。

で、送付ラベルに個人贈答品やサンプルというチェック項目がありますが、これはたんなる税関の仕分けのときの判断材料であると私は感じています。なぜなら、日本で100万円のケリーバッグを個人が買って、代理でアジアの友達に送ってその国で課税されないということはないと思うからです。
本当に通関が気にしているのは、その価額(かがく)であると感じます。かがくとわざと書いたのは、売価の価格(値段)のことではなく、その物品等がその国内でどの程度の価値(バリュー)をもつか、ということです。
つまり、個人使用品で新品の箱がないとしても、それがその国内でニーズがあり、流通し利ざやを生むと思われれば、課税をかけてしまわれると思います。

で、誰もがしりたい最終的にその国にはいるとき、どのように判断しているか、ですが、まずインボイスやラベルに記載のリストから価額を判断されます。しかし膨大な小包からどう判断しているか、インボイスにうその記述があった場合、どうするのか?という疑問が残ります。
このなぞが日本の場合ですが、年末のあるTV番組で、すこし垣間見ることができました。
年末の膨大な海外からのプレゼント等の荷物をみている税関員に「どうやってみわけているんですか?」との質問に、『それはもう長年の経験で、このくらいの荷物でこの価格はないだろうな、というのがわかるのですよ』とのことでした。
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この回答へのお礼

ご回答、有難うございました。
実体験にもとづくご回答は大変参考になりました。
有難うございました。

お礼日時:2008/02/03 11:54

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