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市場の資金を吸収するために売りオペを行う、
市場に資金を供給するために買いオペを行う、ということは分かるのですが、
結局は金融機関による競争入札になるので
市場時価とあまり変わらない価格に決まりそうな気がするのですが
実際はやはり、市場で取引するよりも金融機関にとって有利な価格に決まるのでしょうか?

あと、たまに耳にする「按分比率」とはどういう意味でしょうか?

詳しい方、教えてください。

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A 回答 (1件)

>金融機関にとって有利な価格に決まるのでしょうか?



という箇所を私が充分に理解していないかも知れませんが、金融機関は、
・供給オペの場合には市場で調達できる金利よりも低い金利
・吸収オペの場合には市場で運用できる金利よりも高い金利
で応札するはずです。このため、市場金利よりも有利なレートになる筋合いだと思います(とは言え、余りにマーケットのレートからかけ離れていると、そもそも落札できないということになります)。

>あと、たまに耳にする「按分比率」とはどういう意味でしょうか?

正確な定義は承知していませんが、オペの応札額に対する入札額の比率ではなかったかと思います。応札が多いほど数字が高くなるはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2008/02/11 01:06

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Q日銀の指値オペってどういうことですか?

日銀の指値オペが今の日本の金融政策と言われてますが、具体的にどうなことをすることですか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、国債の債券相場が理解していないと
先に進まないと思います。

少し荒っぽいですが簡素化した例で
説明すると、
100円の10年物国債を売り出す
場合、年1%の利息がつくとすると、
90円となるわけです。

①90円で買って償還時100円で
 返ってくるといった感じです。

②この利息が年0.5%となれば、
 95円で買って償還時100円で
 返ってくるといった要領です。

つまり、
金利が下がれば、価額が上がり、
金利が上がれば、価額が下がる、
というわけです。

日銀の指値オペとは、日銀が国債の
価額がいくらになったら、買い取る
ってことを明言したというわけです。

①の状況で金利1%で90円だと
今後の物価上昇の足かせになる
と判断した日銀が『国債を95円
で買い取ると明言すれば、
債券相場としては高く買って
もらえるのですから、95円まで
価額が上がり、それにより金利が
0.5%に下がることになるわけです。

こうした操作をすることにより、
債券の金利を抑えることにより、
市場の金利をコントロールし、
物価を上昇方向にもっていこう
としている政策ということです。

実際はマイナス金利なので、
上記の例えは現状とは違い、
マイナス金利に対する国債相場となって
いるわけで、理解しがたい状態ですけど…

感覚的には効果は長続きせず、あまり
この政策(債券の操作による金利の
コントロール)がうまくいくかは
まだ不透明といった感じです。

いかがでしょうか?

まず、国債の債券相場が理解していないと
先に進まないと思います。

少し荒っぽいですが簡素化した例で
説明すると、
100円の10年物国債を売り出す
場合、年1%の利息がつくとすると、
90円となるわけです。

①90円で買って償還時100円で
 返ってくるといった感じです。

②この利息が年0.5%となれば、
 95円で買って償還時100円で
 返ってくるといった要領です。

つまり、
金利が下がれば、価額が上がり、
金利が上がれば、価額が下がる、
というわけです。

日銀の指値オペとは、日銀が国債の
価額がいくらに...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。


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