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友達2人から、お金を預かり
公営競技(競馬・競輪・競艇)で運用しようと思っています。
利益が出た場合は、元本を含め全て分配し
私は手数料等は一切もらいません。

友人間の事で、不特定多数を募っている訳ではありませんし
元本や利益・利息は保証していないので出資法違反には当たらないと
思うのですが・・・
あと、友人のお金を無報酬で運用する分には、「投資顧問業」の範疇
にも入らないと思うのですが、この考え方で正しいでしょうか?
他に何か法律的に問題はありますか?

あと・・・
分配金(利益)が一人頭110万円を超えて返金・分配する場合、
贈与税は掛かるのでしょうか?

また、返金するまでは私の口座で運用していくので
私の口座のお金が増えていくのですが・・・(上手くいけば^^;)
確定申告は私の利益の分だけで大丈夫でしょうか?
(確定申告前には分配・返金します。)

宜しくお願いしますm(_ _)m

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A 回答 (3件)

民事的な行為か、それとも事業としての行為か、中間的なところで悩んでいるようですね。



これは事業なのか単なる友人とのお金の貸し借りなのか、はっきりさせておくべきでしょう。

ここでは、お金の貸し借りということで考えて見ます。友人からお金を借りてそれをいかように使うこと自体はなんら法には触れません。ただし、お金をどうするかは友人に強い権限があります。場合によっては友人が意に反して返せといったときには速やかに返さないといけないはめになることもあります。

税金ですが、この場合払う必要があります。所得税に分類されます。確定申告の前に返されるということですので、その儲け分はあなたが一括してはらい、最後に友人に分配してください(あなたの場合、儲けが50万以上になったとき申告が必要となります)。分配額によっては贈与税対象もありえます。たぶん、分配金は借金返済の一部とみなされるでしょう。それが完済したところから、贈与等に注意してください。

事業とするのであれば、所定の手続を踏んで、事業として興し、正式な形で運用することになるでしょう。その場合ももちろん税金はかかります。自営業様ですのでそちらはあなたのほうがお詳しいかもしれませんが。

とりあえず、お金は何が起こるかわかりません。小さい額でも突然もめたりしますので、確実に常に返済できる準備は必要だと思います。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2008/02/24 00:41

法の解釈ですね。


「不特定かつ多数」は、通常、一般消費者を意味すると言われますが、友人2人でも、「不特定かつ多数」でないと言えないです。

また、条文をタテにとって「無料」だとか言うのも、取締り当局にとっては、違法性を回避するに過ぎないものと指摘できる根拠になります。

儲かることは自分でやって、他人には分配しないのが一番良いのに、他人のお金を預ってまでやろうというのは、何かあるのでしょう。

この回答への補足

儲かることは自分でやって、他人には分配しないのが一番良いのに、他人のお金を預ってまでやろうというのは、何かあるのでしょう。

>私の投資法を教えたら、友人も是非やりたいと・・・
しかし、友人はサラリーマンで時間が限られるとの事で
自営業の私が預かって(代わりに)投資してあげようか?
って事です・・・。

補足日時:2008/02/23 01:47
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2008/02/23 01:53

どういう扱いにするかで多分法律に引っかかったり引っかからなかったりすると思うが、多分違法。



> 利益が出た場合は、元本を含め全て分配し
損の時も分配するんでしょうか? それとも元本は保証するのでしょうか? その辺りで結構変わってきたりしますが。
それから
> お金を預かり公営競技(競馬・競輪・競艇)で運用
これって、多分ノミ行為として摘発されます。当然違法です。
他の方法で運用なら、登記して会社を作り、そこに出資金としてお金をだして貰って最後に解散手続きで、ってことをやれば完全に合法で、贈与税もかかりませんが。

> 分配金(利益)が一人頭110万円を超えて返金・分配する場合、
贈与税は掛かるのでしょうか?

ということは、110万円以上の利益が出ていなければならず、あなたに所得税がかかります。その場合、経費として認められるのは当たり馬券の購入費用だけですので、全員の分の税金を支払うことになります。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2008/02/21 01:25

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QFXで他人の資金を運用し利益還元は違法?

FXをやってますが、友人から「このお金で運用してみて」みたいな感じの話がありましたが、自分は他人のお金を運用する気も無いし、仮に運用して負けでもしたら、友人関係にも影響しそなので、
その旨を友人に説明もしましたし、FXは常に勝てるものでもなく、預けたお金が0になる可能性もあると伝えましたが、友人は「大きな金額では無いのでやってみて」って感じです。
まぁ話しを受ける気は無いのですが、ひとつ疑問がわいたので、質問してみました。

質問内容はタイトルの通りなんですが、上記の様な場合に仮に他人から預かったお金を運用し利益が
出た場合に、その利益に対する税金も支払ったうえで、税引きの利益を他人に還元するのは違法になるのでしょうか?
また、その利益還元に対するインセンティブを受取ることも違法でしょうか?

お分かりの方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト、指し値提示の有料メルマガなど、違法のグループや個人も多々ありますが、注意喚起があっても名義を変えて再開するなどしている為、数が多く金融庁も取り締まれていないのが現実です。

個人で助言業となるには、財務事務所へ、必要書類は(業務を執行する役員の身分証明(法務局証明書)、印鑑証明、具体的な運用実績、資本金の明細など)を提出します。
同時に、登録免許税15万円を日銀(日本銀行か日本銀行銀行歳入代理店)に、営業保証金(個人なら500万円以上)を財務事務所に供託します。

全部の提出が終わると、2~3カ月の審査の後、「○○○財務局長(金商)第○○○号」といった登録番号が届き手続き終了です。
手続きが終わると、財務局や金融庁などの登録名簿に代表者の名前や住所などが掲載されます。

開業後は、年度ごとの3カ月以内に業務実績、運用実績など詳細な届けが必要です。
投資顧問協会というものがありますが、これは任意なので加入しなくても問題はありません。私の知る限り、個人で登録されている方はあまり加入されていないようです。

必要書類は様式が決まっていて、様式に沿って記入したり書類を用意するだけなので、個人でもそれほど難しい物ではありません。
今年4月からまた審査基準や必要な事項が増えるとのことです。
上記の回答は改正前に登録した際の手順なので、登録されるなら改正後の基準を御調べになられてください。

ご質問と補足の質問への回答です。

ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト...続きを読む

Q他人の資産を運用するという行為について

為替証拠金取引を始めて3年になりますが 私が利益を得ていることを知り 同僚に自分の分も運用してくれと頼まれ 少額ですが運用しています。もちろん 元本割れの危険性もあることは承知してもらっていますし その同僚のぶんの運用についても今のところ うまく行っており 特に問題はありません。利益に比例してリベートをもらうことにしています。取引自体には自信があるので 小遣い稼ぎぐらいにはなるかなと考えています。

しかし 仮にこの経済活動を広げ 何人もの人の資産を預かって個人的に運用し 手数料をもらうとなれば これは違法行為となるのでしょうか。また こういう経済活動を行うのに資格はいるのでしょうか。

Aベストアンサー

為替取引の一任売買については現在規制する法律がありません。日本国内では為替取引に関する一任勘定の投資顧問契約は、OKです(証券会社のみ規制のようなものがあります)。
法制不備でOKだという状態なのですが、早ければ今秋を目処に為替についても規制法の立法案提出が検討されているようで、そこで規制される可能性はあります。
法律は遡及効果は持たないので、立法されるまでは合法です。実際に業としてやっている会社もあります。
規制法案が国会で可決しても施行まで半年~1年ぐらいは猶予期間があるはずですから、向こう1~2年は合法的に行なうことが出来るということになると思います。


有価証券及び商品先物の一任投資顧問業については以下のようになります。
まず、いわゆる私募の範囲の一任形態ファンドでしたら、民法上の契約自由原則で問題無しです。
50人以上を対象に勧誘行為をすると(客が50人ではなくて勧誘対象者が50人)、私募の範囲を超えて投資顧問業の許認可が必要になります。
この場合資本金何億円みたいな会社を設立しなければいけません。


つまり、意義としてはご質問の内容は上記投資顧問業の規制に該当する内容だと考えられるものの、現在のところ為替取引は上記規制対象の範囲に含まれていない為、違法性は無い。ということになります。


出資法は利息又は元本を保証して不特定多数の人からお金を集める行為を規制しますので、ご質問の範囲では該当すると言えません(変な特約をつけると該当します)。

為替取引の一任売買については現在規制する法律がありません。日本国内では為替取引に関する一任勘定の投資顧問契約は、OKです(証券会社のみ規制のようなものがあります)。
法制不備でOKだという状態なのですが、早ければ今秋を目処に為替についても規制法の立法案提出が検討されているようで、そこで規制される可能性はあります。
法律は遡及効果は持たないので、立法されるまでは合法です。実際に業としてやっている会社もあります。
規制法案が国会で可決しても施行まで半年~1年ぐらいは猶予期間が...続きを読む

Q友人からお金を貰う。

友人からお金を貰う。

友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
口頭の約束ですが友人曰く
『返済はしなくていい』
『差し上げたい、プレゼントという意味で』との事です。
詳しい事情は割愛させて頂きます。
(犯罪に関わるお金ではありませんし犯罪に使用するつもりでもありません)
(お互いの個人情報も知り尽くした信頼できる仲間ですので詐欺などのことでもありません。)

この場合贈与として貰った場合、
万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
税金等お詳しい方にご教示頂きたいです。

追記:頂くお金は友人の個人的な財産です。
個人から個人へプレゼント的な意味合いでの受け渡しです。
背景を割愛したので伝わりにくいかもしれませんが、
友人は『正月に近所の子供にお年玉をあげる』ような感覚であると思います。

Aベストアンサー

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかっていて何年かに分けることは、本連年贈与といって本来ではないし、贈与税の対象とされることもあります。
2回くらいに分けるなら税務署もそんなに追及などしないでしょう。

ただ、最初から200万円もらう予定だったということでなく、あくまで最初に100万円もらいました(あげました)、そして次の年になったらもう100万円もらいました(あげました)。ということにするわけです。
脱税とはいえない範囲の節税でしょう。

私は、公共事業で特別控除をより多く受けるため2か年に分けて売り、税務署でも最初はこれだけ売った、でも、翌年になったらもう少し売ろうと思ったということならOKだということを経験しています。

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかって...続きを読む

Q友達へ資産運用を頼む際の注意点

こちらでよろしいでしょうか?

投資でコンスタントに成績を上げている友達がいて、その人にお金の運用をしてもらおうと思っています。(揉め事になる可能性や、お金を減らすリスクがあるのはわかっています。今回は「やる」という前提で質問させていただいております)

恐らく普通にお金を渡してしまうと贈与(控除額を超える金額です)になってしまうと思うのですが、法律的に(犯罪にならない)税制的に(できれば友人へお金を預けることに関しては一切税金がかからない)一番よい方法はどのような方法があるのでしょうか?

もしかして借用書を書いて、公証役場に持っていって法律的に有効にしさえすれば、問題ないでしょうか?その際、利子は0%でも問題ないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

お金を渡しても、あげるのではなく、運用を依頼するだけですから贈与にはなりません。

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%C2%A3%CD%BF%A4%C8%A4%CF&fr=top_v2&tid=top_v2&search.x=1

Q借りたお金で株で儲けたら税金は?

今現在、月10万くらい株取引での収入があります。今の資金を単純に10倍にしたら、月100万の収入になるなぁ・・・と単純に思いつきました。

たとえば、両親から1000万円借りて、それを資金運用した利益で生活するということを考えるとします。税金とかは一体どうなるのでしょうか??親からの借金って、住宅とかに使うならば優遇措置とかがありますが、それ以外はどのように扱われるのでしょう?(株取引はすべて源泉徴収有りにしてあります。)こういうふうにした場合は、贈与とみなされて、多額な贈与税がかけられてしまうんでしょうか・・・?

またもし、両親名義の口座を作り、資金運用だけを私がうけおったら、その利益分をもらってしまうと、名義上は両親のお金なので、これは贈与税がかかりますよね??

ちなみに、両親とは生計を別に暮らしており、扶養家族ではありません。

Aベストアンサー

 税務署に「たしかに親から借りたのだ」と証明できるならば、自分のお金で儲けたのと同じ税金で済むでしょうね。

 但し、めったに「貸し借り」とは認めず、高額な「贈与」を認定して贈与税を徴収するでしょうね。でもって、税務署が贈与を認定する時ってことは、適切な年に自分で申告していなかったってことですから、さらに高額な延滞税がかかるのは間違いないでしょう。悪質だと思えば、消費者金融が負けましたといいそうな重加算税とか、検察庁への告発とか。ま、告発まではやらないでしょうが (^_^;

 私の会社は父が作ってもう40年以上たつ「同族会社」で、毎年黒字で納税しています。独立して営業しています。それでも「同族」というだけで厳しいですよ。

 例えば他人に土地を貸せば借地権分評価が下がりますが、私の会社に貸しても下がりません。というか、下げるのを拒否されます。そんな具合に、貸借など他人相手ならば簡単に認められることが、父親相手だとめったに認められず、いろんな制約を受けています。実の親子ならなおさらでしょう。「契約書があります」程度じゃ認めてもらえないでしょうね。

 よけいなことですが、10万、20万程度の損なら冷静に、正しく対処できる人でも、100万、200万の損は心配になります。1000万円、2000万円なら恐怖を感じるようになります。

 額が大きくなると邪念が入ります。で、失敗します。

 失敗すると元金、つまり親のお金に手を付けます。すると贈与認定は必然となります。

 税務署に「たしかに親から借りたのだ」と証明できるならば、自分のお金で儲けたのと同じ税金で済むでしょうね。

 但し、めったに「貸し借り」とは認めず、高額な「贈与」を認定して贈与税を徴収するでしょうね。でもって、税務署が贈与を認定する時ってことは、適切な年に自分で申告していなかったってことですから、さらに高額な延滞税がかかるのは間違いないでしょう。悪質だと思えば、消費者金融が負けましたといいそうな重加算税とか、検察庁への告発とか。ま、告発まではやらないでしょうが (^_^;

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Q個人間のお金の貸借の場合、法定金利は何%ですか?

個人間のお金の貸借の場合、法定金利は何%ですか?

知り合いに30万借りているのですが、金利は月2万です(年80%)
個人間の場合は出資法の制限が緩く年108%だから弁護士より違法じゃないと聞いていましたが、
最近、法律関係者より違法だと教えてもらいました。
どちらが正しいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金銭の貸借では、利息制限法が民法に優先します(民法の特別法)。

利息制限法では、元本が10万円未満は20%、10万円~100万円未満は18%、100万円以上は15%が上限と定められ、それを超える部分は無効とされています。
利息制限法は、個人・法人を問わず適用されます。

一方、出資法では個人の場合109.5%が上限ですが、これは刑事罰を適用するかどうかの上限金利であり、109.5%を超える金利をとれば、おまわりさんにつかまってしまいます。

要は、刑事と民事の違いで、個人間の金銭貸借では、109.5%以下であれば、刑事罰を受けることなく金銭貸借契約を成立させることができ、当事者間でその金利に争いがなければ、利息は受け取れます。

しかし、債務者が利息制限法を盾に争った場合、利息制限法の金利を超える部分は無効とされますから、利息制限法の金利を超える利息は受け取れませんし、すでに受け取っていれば返還に応じなければならなくなります。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む


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