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主任技術者が専任・非専任どちらになるかの質問です。
今回、建設工事にてゼネコンの下請け工事を受注しました。弊社は、設備機器のメーカーです。請負金額が、2500万円を超えるので、主任技術者が専任になるとのゼネコンからの指摘ですが、請負金額には、弊社製品が含まれ、工事費自体は500万円程度です。製品・装置については、請負代金から除外できるのでは、と考えますが、法的にはどうなのでしょうか?ご教授お願い致します。

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A 回答 (3件)

ゼネコン出身で、現在機械器具設置工事を元請で行っている者です。


機械器具設置工事というと土木工事と違い、製品価格が殆どとなります。その為、そのまま工事を発注・請負すると、下請さんに専任の主任技術者が多数必要となります。ですので当方は通常、下請会社に発注する段階で、物品代と施工費を分けて発注します。これは元請会社も機械器具設置工事の監理技術者が少なく、主任技術者でいけるようにする為の方策です。
元請業者は客先(役所)に注文請書を提出しないといけないので、元請業者さんとの契約が済んでいるなら今から変更は難しいですが、まだなら、別々で契約してみて下さい。
注文請書等の提出の意味は、下請いじめをしてないか?丸投げ行為を行っていないかの調査確認の為ですので、役所(発注者)も物品と実工事費(労務単価がわかる為)を分けた方が、調査がし易いとのことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。お礼のメールで、質問をして申し訳ありません。
契約の件ですが、物品と施工で契約を分けるとのことですが、契約書は一つで、その内訳明細で、物品と施工費が分かれていてもOKなのでしょうか。それとも契約書は、別々に2種類必要なのでしょうか?
お時間ありましたら、ご教授お願い致します。

お礼日時:2008/06/03 13:22

残念ながら契約書(元請の請負金額にもよりますが、通常提出するのは、注文書・注文請書・契約約款※自治体によって多少省略されますが、注文請書は必ず必要)は別々で必要となります。



あくまで注文請書の請負金額が判断基準となります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。非常に参考になりました。

お礼日時:2008/06/03 16:42

主任技術者の専任・非専任を判定する請負金額は、総額で判断します。


弊社製品の代金も含まれます。
建物に取り付けますよね?
貴方が如何いう根拠で製品の代金が除外できると言っているのか疑問ですが???
ゼネコンの指摘どおり専任しなくてはいけません。
労働安全衛生法をよく読んでください。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ご教授、ありがとうございました。
労働安全衛生法の内容を勉強してみます。

お礼日時:2008/05/26 18:50

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Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q建設業法の主任技術者の考え方についてご教授ください

建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は主任技術者を配置と
業法にあるのですが、その際の専任、非専任を決定したとき

下請け業者の主任技術者(専任)は、契約工期の期間中は別途工事の
主任技術者に配置可能なのでしょうか?
また、
下請け業者の主任技術者(非専任)は、契約工期の期間中は別途工事の
主任技術者に配置可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

建設業法上、主任(監理)技術者の専任性が要求されるのは、請負額が税込2500万円以上です(建築一式工事なら5000万円以上)。

専任義務がある場合は、現場が稼働中(自社および下請(何次下請であっても)の施工中を含む)は、常駐義務があります。不稼働中であれば、他の現場の応援はできますが、主任(監理)技術者になれません。

非専任であれば、他の非専任の主任技術者を兼務できます。ただし常識的にもちまわりできる範囲の施工場所に限られます。

Q非専任の主任技術者について

非専任の主任技術者は現場に拘束される条件があるのでしょうか?
名前だけで全くいなくてもいいというわけじゃないはずですから・・・

Aベストアンサー

当たり前です拘束されます

非専任の主任技術者は工期期間中全部は拘束されません

現場が稼動中(実質工事中、前準備など含む)は、現場にいないといけません

まあ、現場稼動中は拘束されると思えば良いです

Q建設業 「専任」主任技術者は、別の現場の「非専任」になれる?

建設業では、2,500万円以上の工事では、主任技術者を専任とするよう定められています。

専任の主任技術者となった人は、その工事の工期中はその名の通り
その工事にしか従事することができず、
別の工事で非専任の主任技術者になることはできないのでしょうか?

それとも、専任の工期がかぶらない限り、1件の専任+複数の非専任が並行しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

国土交通省、管理技術者制度運用マニュアル
http://www.mlit.go.jp/common/000004801.pdf

三 監理技術者等の工事現場における専任
監理技術者等は、公共性のある工作物に関する重要な工事に設置される場合には、工事現場ごとに
専任の者でなければならない。
専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事
していることをいう。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者については、施工における品質確保、安全確保等を
図る観点から、監理技術者等を専任で設置すべき期間が、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは
打合せ記録等の書面により明確となっていることが必要である。
(管理技術者等とは主任技術者又は監理技術者)

「本マニュアルの位置づけ」
「公共性のある工作物に関する重要な工事」の内容および
「複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる」に関することも
記載されています

Q主任技術者の専任について

発注者(国)が元請(建設会社)に発注する建業法扱いの工事で発注金額が2500万円以上場合、元請は専任で主任技術者を登録する必要がありますが、1次下請け会社の場合の下記のケースについてご教示願います。
(1次下請け会社は、特定建設業の許可を持っています。)
ケース1.元請から1次下請け会社への発注金額が2500万円以上の場合、1次下請け会社の主任技術者が、専任か非専任かは、発注者、元請、1次下請け会社の誰が決めるのでしょうか?それとも、発注金額が2500万円以上の場合は、1次下請け会社の主任技術者の専任でないと駄目なのでしょうか?

ケース2.元請から1次下請け会社への発注金額が2500万円以下の場合、1次下請け会社の主任技術者が、専任か非専任かは、発注者、元請、1次下請け会社の誰が決めるのでしょうか?

追伸
2つの工事があり、どちらも建業法扱いの場合、両工事の同一の主任技術者が非専任なら、工期が重なっていても、問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 先日はどうも。会社の先輩は教えてくれないのですか?また、国土交通省○○整備局から「施工体制台帳の作成のポイント」なる小冊子が出ていますので、国交省に聞いてみてはいかがですか?

 それによりますと、
建設業者は、監理技術者を置かなければならない場合を除いて、どんな軽微な建設工事でも主任技術者を配置する必要があります(元請、下請に関わらず適用されます)。」とあるので、元請は元請で、下請けは下請けで主任技術者を立てます。

また、「請負代金の金額が2,500万円以上であれば、~~~主任技術者又は監理技術者は専任で設置する必要があります。下請であっても以上に該当すれば、主任技術者を専任で配置する必要があります。」つまり、発注金額が2,500万円以上で下請けの元請からの請け金も2,500万円以上の場合、元請も下請も主任技術者を専任で立てる必要があります。2,500万円未満であれば非専任で良いわけです。

Q.lzhファイルの開き方

.lzhフィルの開き方教えてください。

Aベストアンサー

lzhファイルと言うのは圧縮ファイルの形式の一種です。これらの圧縮ファイルを開くためには解凍ソフトが必要になります。このソフトは窓の杜やvectorなでフリーソフトとして手に入れることが出来ます。個人的にはしたのサイトのLhaplusなどがお勧めです。

参考URL:http://www.forest.impress.co.jp/lib/arc/archive/archiver/

Q指定機械と主要機械の違いついて

国土交通省の施工計画書の項目に「指定機械」と「主要機械」の項目がありますが、どのような機械を指定機械、主要機械というのでしょうか。
ネットで調べると仕様書の中で種類が明確に指定されているものとありますが、同じ性能の機械でも現場によっては指定される場合とそうでない場合があるのでしょうか。仕様書に低騒音、排ガス規制対策車を使用するとだけ記載されている場合でも「指定機械」となるのでしょうか。
どなたか詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

指定機械とは、使用する機械類の内で仕様書で条件の付けられているものを言います。
今回の例では正に「低騒音及び排ガス規制対策車を使用する」がそれに該当します。

余談ですが似たような話で、機械の能力はいろいろありますので、例えば大きさを指定されておれば
それに従うとか、より使い勝手の良い1ランク上の機械を使ってやると積算の基準や周りの環境条件に
合わなくなります。 工数は節約でき施工のし易さは上がるのですが機械単価が上がる。
どちらが有利か施行者側と役所の監督との折衝になります。

Qm3→tへの変換方法

土木関係初心者です。
コンクリートガラの計算で単位が「m3」になっているものを、「t」にして記入しなければいけない書類があるのですが、どうやって変換しらよいのかわかりません。

ちなみにもとの数量は、2378m3で代価表には「1.0m3あたり2.35t」となっています。
単純に2378×2.35=5588.3tでいいものなのか悩んでいます。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.0[m3]当たり2.35[t]ですか.
2.0[m3]当たりは何トンになりますか?
3.0[m3]だったら?

2378[m3]だったら?
って考えればいいのでは?

Q建退共証紙の下請けへの受け渡しについて

建設業経理について初心者のものです。
建退共の証紙について教えていただきたいのですが、証紙は元請(当社)が下請けに現物支給するのが原則なのでしょうか?
下請けが購入しその代金を支払うのではいけないのでしょうか?
また、現物支給する場合、下請けとの契約で証紙代が工事代金に含まれるとしたとき、工事代金から証紙代を差し引いて支払う事になると思うのですが、その際の仕訳はどのようにしたらよいのでしょうか。
証紙代は福利厚生費になり、直接の工事代金と違ってくることになると思うのですが・・・
お分かりの方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。

下請事業者の代わりに、貴社が購入してあげるという形ですね。
公共工事や、大手ゼネコンなどではそうしているようですね。
元請けの立場で支給した経験はないのですが、立替金ではないかと思います。
これは、あくまでも下請業者の経費(福利厚生費か、現物給与)であって、
貴社の経費ではないと思うからです。
工事代金に含めて支払う事になっているのですから、更に現物支給したら、
立て替えて購入してあげるという解釈で良いと思います。

例えば現金で証紙を3枚購入して支給した時の仕訳は、
立替金   750  :  現金   750

後日工事代金を預金から振り込んだ時の仕訳は、
外注費 100,000  :  預金  99,250
               立替金   750

と処理すれば良いと思うのです。

Q非専任監理技術者

内装工事業の会社に勤務している者です。施工体制台帳で 監理技術者の欄に「専任」「非専任」いずれかを○する項目があり「専任」はわかるのですが 非専任の場合とは下請発注金額3,000万未満かつ請負金額2,500万未満ということで良いのでしょうか?その場合非専任の主任技術者でも可?監理技術者を非専任にした場合、別の現場でも同一名は使えるのでしょうか?勝手な判断ですが金額条件的に専任なのですが 非専任にしておいて 専門技術者の欄に主任技術者を記入することは可能でしょうか?監理技術者および主任技術者は工事期間中は社内ではなく現場必須ですよね?以上いろいろありますがわかる方おられましたら 何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

施工体制Q&Aで検索をかけると出てきます。


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