代表取締役の解任

売上げを伸ばせない代表取締役を解任しようと考えており、そのことを代表取締役本人に伝えました。ただ、背任行為などはしていないので、解任すると残り任期分報酬の損害賠償されるのではないかと躊躇しています。

ただ、最近、従業員から聞いたのですが、その代表取締役は従業員数名を引き抜き、新会社を立ち上げる計画を立てているようです。新会社の立ち上げの話は、直接誘われたという従業員から聞きました。このような状況であれば、背任行為として解任しても正当な動機となりうるでしょうか？あと、背任の証拠は、やはり、「従業員の話」だけでは不十分な気がするので、やはりメールだったり、会話の録音などが必要なのでしょうか？

解任した後に、背任行為の証明ができなければ、損害賠償を求められるのではないかと心配しています。

No.4 回答者： noname#107982 回答日時： 2008/08/03 23:41

株主総会を開いてクビにすれば良い。

大株主にチクリを入れれば直ぐでしょう。

No.3 回答者： 17891917 回答日時： 2008/08/03 21:05

　代表取締役からの解職が取締役会の権限である点(会社法362条2項3号），取締役からの解任が株主総会の権限である点(同339条1項），ANo.2の方のおっしゃるとおりです。

　代表取締役が取締役から解任された場合，その解任について正当な理由がある場合を除き，会社に対して，解任によって生じた損害の賠償を請求することができます(会社法339条2項）。「正当な理由」の存在は会社側が証明しなければならず，「生じた損害」としては，残り任期中の役員報酬がもらえなくなったことも含まれうるでしょう。

　しかし，「その代表取締役は従業員数名を引き抜き、新会社を立ち上げる計画を立てているようです。新会社の立ち上げの話は、直接誘われたという従業員から聞きました」ということだそうですね。
　取締役には，会社に対する忠実義務(355条）や利益相反取引禁止義務(356条1項1号，365条）があります。「警備業務を含むＸ会社の取締役Ｙらが，その在任中にＸ会社の受注業務の乗取りを計画し，Ａ会社を設立して警備業認定申請をし，Ｘ会社の従業員のほとんどを引き抜いてその計画を実行に移した場合には，Ｙらは忠実義務及び競業取引の制限に違反する」とした裁判例(前橋地裁平成7年3月14日判決）や，「取締役が，在職中に将来的に会社の取引先の商権の奪取を企て，競業会社の設立を準備し，退職後に競業会社を設立して，会社と取引先との直接取引を停止するなどした行為が会社に対する不法行為を構成する」とされた裁判例(大阪地裁平成14年1月31日判決）もあります。
　本件について，新会社立ち上げ計画を証明できれば，取締役の忠実義務を理由に解任できるでしょう。「従業員の話」であっても，複数の人による具体的なかつ相互矛盾のない証言があれば，株主，そして裁判になったら裁判官に，取締役の義務違反の心象形成をさせることができると思います。代表取締役から従業員に対するメールがあるのなら，それも証明力ある証拠となるでしょう。

　なお，刑法の背任罪(247条）が成立するには，会社に具体的・経済的損害が発生したことが必要なので，実際に引抜きによる新会社設立がなされなかった場合には，同罪が成立する余地はないと思います。

この回答への補足

非常に的確なご意見ありがとうございました。背任までいかなくても、忠実義務違反が実証できるようにしてみます。

補足日時：2008/08/04 13:58

No.2 回答者： ojisan-man 回答日時： 2008/08/03 18:38

代表取締役の解職（代表権をはずす）は取締役会（取締役会を設置していない場合は取締役の同意）で可能です。

ただしこの場合、代表権はなくしますが取締役としての身分はそのままです。

取締役の解任（取締役の身分も取り上げる）は株主総会で決定します。
決定の仕方は「定款」の定めがあるかどうかなどで異なるので、自社の状況と会社法の規定を見比べてください。

おそらく「オーナーさん」が大部分の株式を所有しているでしょうから、気に入らない取締役は、背任行為があろうがなかろうが、株主総会を開くことでクビに出来ます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。過半数以上もっているのは私です。

お礼日時：2008/08/04 13:57

No.1 回答者： abiraunken 回答日時： 2008/08/03 18:00

普通、役員会の議決で解任できるような

規則になっているのではないでしょうか？
売り上げをのばせないって言うのも
解任の正当な理由になると思うのですが・・・

新会社立ち上げでは背任行為に当たるかどうか
かなり微妙だと思います
新会社を立ち上げるために
今の会社に対して不利益な行為をした
というのならわかります

解任に対しての損害倍賞も無理ですね
在任中の報しゅうに対しては
当然請求する権利があります

この回答へのお礼

背任行為にはあたらなそうですね。。ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2008/08/04 14:02