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フリーター同士が結婚して何か税金などで免除される事や優遇される事などありますか?


国民年金…

健康保険…

住民税…


もの凄い金額です…


しかも家賃もありますし…


給料は二人合わせてそこそこ貰っていますが、税金だけで2割は飛んでいきます…


妊娠中は仕事もできない期間があると考えると正直子供も産んだり育てたりできるのかと心配になります…


フリーター同士が結婚して子供を育てるとしたら何か免除は優遇はありますでしょうか?


不安です…教えて下さい…

A 回答 (7件)

年収にもよるでしょうけどね


考え方は色々です。
会社に入ったから未来が保障されているものでないので
フリーターだから未来が不安とも言えません

年金は年齢で決まっているのですよね
(会社に入れば支払う金額が増えます
 ただ、もらえる金額も少ないことになるのですが
 国の施策なんて当てにならないので)
国民健康保険は年収によって変わってきます。
これが社会保険の場合だと国民健康保険と比べて
支払う金額は国民健康保険の方が安いです。
(会社も支払ますが待遇は同じです)

保険に関しては社会保険制度が崩壊してるので
どちらも同じです。
会社を法人にすれば社会保険への義務が発生しますが
法人が未払いの場合もあるので会社だから安心とも言えませんね
小さな設計事務所などは社会保険に加盟してません
法人になれない会計事務所なども同様ですね
医療法人を嫌う医者も多いので個人病院も社会保険でない場合もあります。

住民税も所得からなので諦めてください


ただ、結婚されると扶養者があるのと子供が生まれれば
扶養者が増えるので年間で少しではありますが税金が安くなりますね。

------------------
何故、こんな事を書いたかと言うと
------------------
現在の私は法人の自営者ですが
始まりはフリーターとなんら変わりませんでしたし
現在も、会社が終わればすべてを失いでしょうね

ようは、結婚されて奥さんと子供を養っていけるかで
分かれ道があると思います。

現在仮に年収で900万円などあれば十分で生活していけるでしょう
あえて会社に勤める意味がないと感じます。

300万円でも生活はできると思います。

子供一人に3万円くらいはかかると計算して
家賃や生活費などを含めてどれくらい必要なのか
その必要な金額に年収があるのかによりますね。

家賃:7万円
携帯:2万円
生活費:3万円
育児:3万円
光熱費:2万円
などなど書き出していってみてはどうですか?
二人で生活するのには手取りで20万円前後は最低でも必要でしょうね

まぁ。300万円くらいの年収でギリギリなのではないかと予想しますけどね

特別国からの補助などはありません
出産費用も建て替えにはなりますが
ご自身で用意する必要があります(40万円前後)
(来年には制度が変わるようですけどね)

私も会社勤めは今後はできないでしょう
あなたも長くフリーをされてると会社勤めもできなくなります。

会社などに努めていないと一番困るのが
車を購入するなどの場合に信頼がないのでローンは組めないでしょうね
アパートも場合によっては年収なので契約できないところもあるでしょう

フリーターと自営者の違いは
自営の場合は未来を自分で作る事が可能ですし
経営が順調ならば社会的な保障もしてもらえるって事でしょうか
いつまでも雇われていては年収は増えません

家族の為にあなたができる事は生活に支障がでないよう
所得を得ることが先ですから
継続的に収入が得られて生活していけるようならフリーターでも良いでしょう
継続していけないようならば結婚もできないでしょうね

国や誰かとあてにするのはやめてくださいね!
自分や家族の事なんですから
自分の夢だけでは生活していけません。

税金を納める事が国民の義務です。
おわすれないように
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この回答へのお礼

ものすごく参考になりました。

そして心に響きました。

甘えないでしっかりと生活していきたいと思います。

お礼日時:2008/09/19 18:32

補足的に回答します。

前記程度の所得水準の場合の何らかの猶予的処置と言うのは、地方税(住民税、国保税等)、国税(所得税等)の場合に税法上、“執行停止“と言う処置があると言う事です。これは、私は税理士を目指していた事も有りますので知っているのですが、前記程度の収入しかない場合で預金等もあまり無いと言うような場合、税の徴収を止める処置があるということです。
地方税法だと15条の7、国税にも同様の規定があります。税の窓口で聞いてみてください。
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この回答へのお礼

とりあえずこのようにならないように一生懸命働きたいと思います。

でもいざとなった時の為にしっかりと覚えておきます。

お礼日時:2008/09/19 18:37

全部制度的に確認したわけでは有りませんが、フリーターだけが優遇される事は有りません、“正社員になりましょう“というようなご意見も有るようですが、いい条件の所があればとっくにそこに行っているでしょう。

行けないから相談しているわけで、最近は社会的背景を全然考慮されていない方が多いのはネット上でも多いと思います。ある意味広く物を考える事ができないと言う事でしょうか?又自分の目の前の事しかわからないことだと思いますが、非正規雇用の人の既婚率は低いと言う事は以前から統計的に明らかです。私は税制等は若干勉強していますがご主人のみ働き、奥さん子どもさんが扶養というような場合、税納付上猶予が受けられる可能性があります(奥さん子ども一人と言うような場合 19万円/月 程度で預金等無い場合)、納付先行政庁に相談してみてください。
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この回答へのお礼

まさにそのとおりです。今はフリーターですが、簡単に辞めるって訳にもいかないので、

色々と役所なども相談したいと思います。

お礼日時:2008/09/19 18:36

> 国民年金…


> 健康保険…
> 住民税…
> もの凄い金額です…
> しかも家賃もありますし…
> 給料は二人合わせてそこそこ貰っていますが、税金だけで2割は飛んでいきます…

なにか勘違いされていませんか?私は正社員ですが、先月の給与明細を見ても、税金は同じくらいの割合で負担していますよ。フリーターだけが負担している訳ではありません。正社員も同じく負担しているのです。

不安であれば、正社員になりましょう。結婚、子育てを考える年齢であれば、いくらでも正社員の道は拓けてくるでしょう。ただし、仕事を選ばないことが条件です。

なお、世界には、日本よりも恵まれない国が沢山あります。ワーキングプアなどの問題はありますが、自殺者はいても、餓死者はほとんど出ていないのが、今の日本です。世界には、生きることさえできない国が、まだ沢山あります。政治や社会が悪いと言うよりも、地道に働いて、正社員への道を探した方が、よっぽど有意義だと思います。
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この回答へのお礼

正社員だから優遇されてるとは思っていませんよ。

世界を見れば小さい話かもしれませんよね。頑張ります。

お礼日時:2008/09/19 18:35

こんにちは(^。

^)
2児の母です。

>フリーター同士が結婚して子供を育てるとしたら何か免除は優遇はありますでしょうか?

ありません。残念ながら。
出産一時金をもらえるのは会社員でもフリーターでも主婦でも一律同じです。自治体によっては子供の数に応じてお祝い金が出るところもあるけど、それは会社員でもフリーターでも主婦も同じです。

結局ね、フリーターで困るのは何かっていうと、普段2人とも働いているときはお金にも困らない。会社員よりも手取りは多いときもあるでしょう。ただ、社会保障や福利厚生が一切受けれないし、税金等も全部自己負担です。それに経営危機になると真っ先に切られるのがフリーターです。
現にフリーターは仕事変わっても退職金出ないでしょう?

そして社員になるには年齢の壁があります。だからいつまでもフリーターでいたら社員になるチャンスを潰してしまいますよ。

「生涯賃金」って聞いたことありますか?
同じ社員でも学歴によっても稼げる額が違うのです。
ましてや社員とフリーターだとどれだけの差が出るか御存知ですか?
1億円、2億円以上の差が出ます。

フリーター同士で結婚なんて考えないで、結婚を考えているのなら、少なくとも男性のほうには社員になってもらいましょう。
もちろん、女性もなったほうがいいですよ。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup …
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この回答へのお礼

1億円、2億円以上の差ってすごいですよね。

退職金など考えると確かに正社員って大事ですよね。

色々と検討します。

お礼日時:2008/09/19 18:30

 何も無い、だからワーキングプアになる。


 生保申請など今は何処の窓口でもパンク状態です、何処の市区町村でも地方財政悪化で生保申請をしたい人ばかりです。
 派遣のグットウイルの解散で仕事無い人がどれ位居るかです、非雇用で結婚するなら、自分の事は自分で自己責任でしろと言うのが今の国の政治です。
 こんな日本でこの先生活出来ますか、自殺者3万人も納得出来る数字の裏付けです。
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この回答へのお礼

ワーキングプアも自殺者3万にとはすごいですよね。

今の政治はさすがに不安になります。

良い日本にするためにも頑張っていきたいと思います。

お礼日時:2008/09/19 18:28

フリーター同士が結婚されても、税的な優遇措置はありません。


フリーターですから、所得に応じて、所得税、府県民税、及び市町村税、国民年金の保険料、国民健康保険の保険料、及び、40歳からの介護保険料等が課税されます。
それらの内、所得に応じて増減するのは、所得税、前年の所得に対して増減する可能性がある府県民税、市町村税です。税金の総額は、所得にもよりますが、20%程度は普通です。
日本の課税の仕組みの中に、職業による(勤務形態というほうが妥当か
もしれませんが・・・)課税の違いはなく、基本的には、所得に応じた
課税制度になっていますので、フリーターだけ免除されるようなことは
有りません。ご夫婦そろって頑張って働いて、可愛い赤ちゃんを御育てください。
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この回答へのお礼

お返事遅れて申し訳ございません。

20%ってすごいですね。

正社員も大変だと言う事が分かりました。

これかも頑張っていきます。

お礼日時:2008/09/19 18:27

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