良く合資会社の定款例を見ていると賞与金100分の5、配当金100分の70、積立金100分の15、特別積立金100分の10などと有りますが有限や株式と違い意味が違うようなのですがどういった意味でしょうか?又、100分の〇〇とかは、月間純利益の100分の〇〇と言う意味ですか?教えてください。

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A 回答 (1件)

株式会社や有限会社でも配当金があるのはご存じかと思います。

合資会社も利益から配当すると言う考えは同じです。
大きく違うのは、有限会社や株式会社は、資本と経営が分離している(株主がかならずしも経営をする必要がない)が、合資会社では、無限責任社員が業務の執行責任者であり、会社の経営を行わないと行けない。
また、無限責任社員は、1%の持ち分でも他の99%より業務執行に対する権限が強いと言うことです。(つまり、経営権が他にはなく、無限責任社員にのみ有ることです。)
それ以外にもありますが、おおざっぱに言えば、このような違いがあり、そのため、出資する人たちの利益を定款で定めていると言えるでしょう。
それと、利益は、1年間の利益を言っているのが普通で、6ヶ月というのもあります。
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この回答へのお礼

お返事遅くなってすいません。
とても解りやすく書いてくださってありがとうございます。

お礼日時:2001/03/06 03:16

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Q合資会社の出資者への配当と定款の記載に関して

合資会社設立を検討中です。出資と配当の仕組みに関しての質問です。

無限責任社員の出資が100万円で、有限責任社員(1人)が1円出資したとします。そして、定款の純益金の処分の比率を下記にしていた場合、
(定款の例)
賞与金     100分10
社員配当金   100分50
積立金     100分30
特別準備積立金 100分10

質問1:
1000万円の純利益を出した場合、有限責任社員は(1円の出資で)、500万円の配当を受けることになるのでしょうか?(何か、不条理なような・・)

質問2:
(1)配当は出資額の10倍までの配当を上限 と定款に示したり、
(2)定款は例の様に提示しつつ、出資前に上記の条件を契約書で交わして、配当時に、社員総会の議事録にて、配当額を明示する。
などの方法はあり得ますでしょうか?

合資会社の特性を活かしたビジネスを展開したいと思っているので、この辺りを知りたいのです。

Aベストアンサー

補足をいただきましたので,

1.
500万円の配当を受けることになります.


以下,余計なお世話と思って読んでください.

賞与金が無限責任社員の配当で,社員配当金が有限責任社員の配当であると総社員が認識しているということですね.
賞与金は業務執行のご褒美として無限社員に,社員配当金は出資に対するお礼として無限、有限双方に配当する実例もあります.

何故,同じ文言で2通りの取り扱いが許されるか,それは総社員がそれで納得しているからです.
合資会社では,総社員が合意すれば大概のことができます.そして社員間の関係が円満なことがほとんどです.
しかし,円満な関係が壊れたとき,複数の解釈の余地を残す定款や,2の(2)のように定款外で定款に抵触する合意をしているというのはトラブルの元だと思っています.

実際には会計事務所にお尋ねになるようですから,こういう考え方もあるんだね~,ぐらいに聞き流してください.

Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。」
と、電子定款である旨と、電子署名してある旨が記載されているのですが、これは個人で電子定款を作成した場合でも記載した方がいいのでしょうか。
また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
のように社員名でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
定款は社員全員で作成するものです。全員の電子署名が原則でしょう。例外的に委任での作成も可能ですので、このようにしましたね。私は法務局で言われなかったので用意しませんでしたが、委任状には印鑑証明が本来必要かもしれません。

Q(1)合弁企業(合資企業)、(2)合作企業、(3)100%外資企業ってなんですか?

中国への直接投資による企業形態は(1)合弁企業(合資企業)、(2)合作企業、(3)100%外資企業の3種類があり、総称して3資企業ってゆうらしいんですが、具体的に各々は何が違うんですか?教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは♪
↓こんなのがありました。勉強になります。ありがとうございます。

参考URL:http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/index.cfm?i=s_arisa01

Q定款の規定 資本金の構成など

今回、友人が会社を設立することになりました。
その手続きで、定款を作る上で、数点分らないことがあるのですが、

・通帳の残高証明は、会社登記日の何日前まで有効か?
・残高証明につかう口座は、個人の口座でいいのか?
・基本的に取締役2名の会社なのだが、1年目の役員報酬を
ふたりとも年俸0円にするということが可能か?


どなたかご存知の方がいらっしゃれば、教えてくださいませ。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

残高証明は必要ないでしょう。通帳のコピーで十分でしょう。
口座の名義は発起人の代表者の個人名義にされると良いでしょう。発起人の名義であれば問題は無いでしょうが、後の代表者の名義のほうがわかりやすいと思います。
年俸0円問題ないでしょう。出す出さないは自由ですが、出す場合には金額の変更などに制約が発生することになります。また役員報酬ではなく別名目で役員へ支出することを想定しているのであれば、税務調査で指摘される可能性もありますので、計画的に行いましょう。

定款作成は電子定款をお勧めします。
(1)紙定款の場合収入印紙4万円が必要。
(2)電子定款の場合収入印紙4万円が不要。
(3)行政書士に電子定款の作成依頼した場合の報酬は、1万~3万円。
(4)法務省のオンラインサービスやソフトウェアの試用版などを利用することで、発起人自ら電子定款の作成も可能。

私は(3)をお勧めします。公証役場OK・法務局NGのような場合もあります。専門家のアドバイスを受けると問題が減るでしょう。
私が行ったときは、行政書士へ15000円で作成と認証を依頼し、公証役場以外の手続きを自分で行いました。余談でした。

残高証明は必要ないでしょう。通帳のコピーで十分でしょう。
口座の名義は発起人の代表者の個人名義にされると良いでしょう。発起人の名義であれば問題は無いでしょうが、後の代表者の名義のほうがわかりやすいと思います。
年俸0円問題ないでしょう。出す出さないは自由ですが、出す場合には金額の変更などに制約が発生することになります。また役員報酬ではなく別名目で役員へ支出することを想定しているのであれば、税務調査で指摘される可能性もありますので、計画的に行いましょう。

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Q合資会社を作るに当たって資本金を

事情があって法人にしなければならず、
今年までフリーの仕事で収入が600万円あったとします。生活があるので100万円は残して
あとの500万円の資本金で、合資会社を作ろうと思います。
その場合

1.100万円程の資本金にして500万円は貯金して
会社の状況を見ながら増資または(いったん合資を廃しして)有限または株式会社にする

2.初めから500万円資本金として有限会社にする



とどちらが良いかと思っています。
税金上どちらが良いのでしょうか?
私は対外的に信用が必要な仕事ではありませんので
合資で十分ですし、様々な点で合資が何かと
便利だと思っています。

知人で有限責任社員になってくれる人が1人いますが、
有限で最低何人で設立が可能ですか?
もし、3名必要なら強制的に合資になります

Aベストアンサー

合資会社から有限、株式会社にはなれないらしいです。
一旦有限会社を別に作って、そこに合資会社を吸収させる等の方法がとられるようです。

又、設立は無限責任社員と有限責任社員が一人ずつ、計二人で良いようです。

たまたまもらったメルマガにそんなテーマのものがありましたので、その部分を紹介しましょう。
http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/subject/msub_kaishaseturitu.htm?FM=mc

ここはお役に立つでしょう。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/subject/msub_kaishaseturitu.htm?FM=mc


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