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時間外勤務手当と有給休暇の問題です。労働基準法に詳しい方の回答お待ちしております。
質問というのは、公務員の場合、週40時間の勤務というのがあります。ある日、午前中に3時間有給休暇を取ったとして、その日の夕方、正確に言うと勤務時間終了が17時だとしてそれより長く勤務せざるを得なくなった場合に、時間外勤務となるのかという質問です。
 周りの人は有給をとっているためその日は時間外勤務の対象にならないといいます。職場の管理者が勤務の割り振りで対処すべきだというのです。でも、私はそういうことって実際はよくあるのではないかと思います。8時間と決められた勤務時間に有休を使って遅く就業し、用務の都合で遅くまで勤務する場合に勤務の割り振りで対処となったらはじめから有給の申請などしなくていい場合もでるのではないかと思うのです。
有休を取った日の時間外勤務はあり得ないのでしょうか?
法的根拠をだしてご教示願います。

A 回答 (3件)

 こんにちは。

国家公務員については労働基準法は原則として適用除外、地方公務員は部分的に適用除外です。また、それぞれ一般職と特別職など、身分の違いによっても労働基準法の適用方法が異なりますので、一概に公務員だからこうだとは言えません。まずは職場なりで、労基法がどのようにご自身に適用されるのか確認する必要があります。概略は「労働基準法 公務員」などで検索すると資料が出てきます。

 なお、公務員から離れて民間の場合には、割増賃金の計算は「実労働時間主義」と言って、実際に職場で働いた時間の合計が原則1日8時間、週40時間を超えた場合に支払いの義務が生じます。午前中だけ半日の有休を取得した場合は、特に労働者に有利な就業規則がない限り、午後は8時間の実労働を超えた時点で割増賃金が支払われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。「実労働時間主義」というものがあるんですね。規定の勤務時間と有給休暇と、時間外の関係を知りたかったのですが、「実労働時間主義」で納得しました。「労基法」もう少し勉強してみます。

お礼日時:2008/09/26 12:01

私が勤めている会社(一応、東証一部)では、


午前半休、午後半休、終日と有給は3タイプに分かれます。
午前2回でも1日分、午後2回でも一日分と0.5日キザミですね

なので、午後半休を取得した場合、
帰ってしまうため残業は余り考えられませんが、
午前半休を取得した場合、残業は充分ありえます。

まぁ私が勤めている会社の話ですので、公務員の場合、
当てはまるかどうかはわかりませんが、参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。民間と、公務員とで有給休暇の取り方が違うのは知っていましたが、現実的に半休とかとった場合にその日が残業ということもあり得ると思い、それが時間外勤務になるのかどうか疑問に思っていました。机上の研修なので、まだまだ「労基法」とか勉強したいと思います。参考になりました。

お礼日時:2008/09/26 12:05

そんな時間設定は公務員だけですよ。


普通は3時間有休なんてありえません、有給を取ったらその日は一日休みです。
働いたとしてもその日は無給ですよ、もしくはその日は遅刻扱いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
時間設定が悪かったなと反省しています。
時間外勤務手当について勉強していて、例を挙げたんですがあげ方が悪かったですね。

お礼日時:2008/09/26 11:57

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Q残業時間と有給休暇について

私の会社では月の作業時間を超えた場合に残業がつくようになっています。
でも、その月に有給休暇をとると、1日(7.5h)分の残業時間がカットされるようになっています。

例)
 総作業時間   200h
-)月間作業時間 160h
-------------------------
 残業時間    40h
-)有給休暇日数 2日(14h)
-------------------------
 有効残業時間 26h

と、このように給与に反映される残業時間が減ってしまいます。
月によっては(お盆や年末など)強制的に有給休暇をとらされることもあり、困っています。
これを踏まえて質問させていただきます。

1.この給与体系は法律上正しいものなのでしょうか?

2.第3者の視点からこの給与体系は変だと感じますか?

3.一般の会社の有給休暇と残業時間の関係はどうなっているのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.ダメだと思います。
2.変だと思います。
3.まったく別モノで関係ないと思います。

有給のではなく、代休扱いだと私も思います。

就業規則がどのように書かれているかの確認と、
匿名で「労働基準監督署」にご相談されては
どうでしょうか?

あとは、辞める覚悟がるならば、労働基準監督署に
会社名も言って、調査に入ってもらうことも可能です。

参考URL:http://www.rengo-tokyo.gr.jp/torikumi/moshimo03.html

Q8時間を越えたときの休憩時間

8時間を越えて就労させる場合の休憩時間についてお教えください。

労働基準法では
労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、
8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を
与えなければならない。となっていると思います。
しかし「8時間」を越えて「少なくとも1時間」という事は
「1時間の休憩を与えれば」「8時間を超えて就労させても良い」と読めます。
以前勤めていた会社では定時が8時間で、間に1時間(50+10分)の休憩があり、
その後残業をする場合には 残業開始前に10分の休憩を取るようになっていました。
これって当たり前だと思っていましたが
今の会社にはそんな規則はなく、そのまま残業に突入
その後も何時間残業しようと休憩時間は有りません。
確かに上記の解釈で言えば
8時間を越えても(たとえ16時間になっても)
その後はまったく休憩を与えなくても良い ことになります。
これって何かの法には触れないのでしょうか?

Aベストアンサー

3です。

>1時間以上の休憩を挟んで8時間働いたあとの残業に
休憩時間は(あった方が良いのは当たり前ですが)なくても良い
ということでよろしいでしょうか。

ということよろしいです。
休憩時間に関しては、労働基準法違反ではないので、もし問題があるのなら、時間外労働のほうだと思いまして、3のような回答を出させていただきました。

Q有給休暇取得日に労働をさせることは可能か。

飛び込みの仕事があり、有給休暇で休んでいる社員に作業を依頼したところ、当社定時後(17:00以降)であれば出社できるとのことでしたので、出社を依頼しました。
この場合、1)そもそも、仕事をさせて良かったのか。
2)仕事をさせたら、定時後の作業となるので残業割り増しを含んだ賃金を支払うことになるのか。

以上、上記の場合の考え方を、ご回答いただけると助かります。

Aベストアンサー

労働基準監督署の監督官の方が労務相談を受けるときに使う新・労働法実務相談という書籍の中で
「半日年休を取って午後から出社した社員が定時を超えて働いた場合の時間外の取り扱い」と言う項目があります。

前の版までは、「8時間を超えない限り時間外手当の必要はないが、当日の一部不就労については、
労基法第26条に規定する「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当すると考えられるので
その部分について平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべし」という主旨の解説がされていて、
厳しい法解釈に違和感を持つ専門家も多くいました。

平成16年に改訂された新版では、「午前に付与した年休は、午前の労働時間終了時で完結しており、
午後の終業時刻後に所定外労働をさせることに対して何ら影響を受けるものではない、
時間外手当の付与についても1日の労働時間が8時間を超えるまでは不要」となっていて、
前回とはガラリと主旨が変わっています。会社にとって有利になったとも言えます。

この解説に基づけば、17時までの定時が終わった時点で年休の付与義務は完結しており、
その後に時間外手当なしで働かせることも可能、という判断もできますが、
そもそも年休とは1暦日(0~24時)において労働義務を免除すべきものですから、
午後半日は本人も出勤意思を有していた設例と比べて、会社側の配慮が望まれるケースだと考えます。

今回のケースでは、本人の同意があれば年休日の緊急呼び出しは可能ですが、
当日はたとえ数時間でも一日勤務として取り扱い、別の日に年休を再取得させるくらいの措置が
会社の配慮としては妥当なのではないかと個人的に考えます。


ちなみに参照書籍については、下記です。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4845241714/503-3419278-2372759?v=glance&n=465392

労働基準監督署の監督官の方が労務相談を受けるときに使う新・労働法実務相談という書籍の中で
「半日年休を取って午後から出社した社員が定時を超えて働いた場合の時間外の取り扱い」と言う項目があります。

前の版までは、「8時間を超えない限り時間外手当の必要はないが、当日の一部不就労については、
労基法第26条に規定する「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当すると考えられるので
その部分について平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべし」という主旨の解説がされていて、
厳し...続きを読む

Q「続柄」は「ぞくがら」と読むのと「つづきがら」と読むのどちらが正しいか?

辞書を引くと続柄は「つづきがら」「ぞくがら」どちらとも読めるようです。
続柄とは親族間の関係という意味で使いますが、続柄はどちらの呼び名が正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず「続柄とは親族間の関係という意味で使いますが」は正確性を書いていますね。続柄は「つづきがら」が本来の読み方で「ぞくがら」は便宜的な読み方が定着したようです。私立と市立を区別するために後者を「いちりつ」と読むようなものでしょう。

続柄の記入欄はいろいろな書類にありますがもっとも
一般的なのは戸籍と住民票でしょう。

戸籍・・・両親と子供の関係を親から見た関係で表す。
住民票・・・所帯主と同居している人の関係を所帯主から見た関係で表す。
例。妻、長男、長女、祖母、弟など

Q病気休暇と有給休暇の違いについて

私の会社で、手術のために病気休暇を取得しようとしたのですが、
上司より、有給休暇を消化したら病気休暇とする旨言われました。
このようなことが、法律上・労働基準上あり得るのでしょうか?
もし、このようなことが知れたら会社としては罰せられるのでしょうか?
私の仕事は看護師です。

Aベストアンサー

病気休暇というのは労働基準法上の定義ではありません。
一方で有給休暇については労働基準法で明確に定められており、日数も休暇を取った場合の賃金支払方法も決められています。(労働基準法第39条)

病気休暇は制度として存在するのであれば、会社の就業規則により要件や賃金支払いのある、なしなどが予め決められています。ない場合は#3さんの回答のように「欠勤・無給」ということも十分ありえます。

病気休暇を取った方がいいのか有給休暇を取った方がいいかは制度の設計によって全然違います。病気休暇を有給休暇並の保護にしている場合は病気休暇を取った方が得ですが、普通は賞与の査定に響いたり、無給だったりするので有給休暇の方が良いというケースもあります。一方でただの欠勤よりは保障を受けるので有給休暇は別に取っておきたいから病気休暇・・・ということもありえます。
有給休暇は会社から強制するものではない(あくまで労働者の申請による)なので、あとの選択肢は貴方にあります。当然とまでは言えないですね。ただ、病気休暇は会社の裁量もありますから(例えば有給がない場合のみ制度として認め、一定の補填を行う等)、正直内容次第としかいいようがありません。

よく自分の会社の就業規則を確認することです。わからないことがあったら労働基準監督署に聞いてみて下さい。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

病気休暇というのは労働基準法上の定義ではありません。
一方で有給休暇については労働基準法で明確に定められており、日数も休暇を取った場合の賃金支払方法も決められています。(労働基準法第39条)

病気休暇は制度として存在するのであれば、会社の就業規則により要件や賃金支払いのある、なしなどが予め決められています。ない場合は#3さんの回答のように「欠勤・無給」ということも十分ありえます。

病気休暇を取った方がいいのか有給休暇を取った方がいいかは制度の設計によって全然違います。病...続きを読む

Q住宅手当などの手当ては世帯主でないと貰えないんでしょうか・・・

先日、友達の話を聞いていて『なんで?』と思ったので質問させて下さい。

妻(友達)は地方公務員、夫は会社員、一歳半の子供が一人の世帯です。夫の会社では、住宅手当・扶養手当が出ないので、妻が職場に住宅手当の支給と子供を自分の扶養に入れたいと申し出たところ、夫がいるし世帯主じゃないからという理由で断られたそうです。


世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし、世帯主の夫だけではなく、妻も子供を扶養するから扶養に入れるのを断るというのは納得できないと言うのが、私と友達の意見です。

世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?皆さんのご家庭や会社ではどうですか?会社によって規定があるかとは思いますが、何かアドバイスやご意見頂けたらと思います。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?

世帯主でないとだめとは上記のとおり限りませんが、上記のとおりです。


>妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし
この考えはご質問者の独自の考えでしかないので、そういう考えで認めるところがあってもいいでしょう。でも住宅の賃貸契約者のみとすると、逆にその制限から、ほかの場合に認められないケースも出てくること考える必要かあります。

何でもOKは無理です。何でもOKだと共稼ぎで職場が異なると、両方が互いの職場で手当をもらい、重複するケースが出るからです。

>世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?
先に書いたように違います。
ちなみに世帯主は主たる生計者がなるのが基本ですから、その意味では一番収入の多い人が世帯主になり、健康保険でも子供を扶養に入れるということになります。

税金の扶養についてはどちらでも可能です。

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q公文書と事務連絡の違いについて

公務員が作成する公文書と事務連絡の違いについて教えてください(^-^)/

公文書と事務連絡の境目がよく分かりません。

できれば、法律等の根拠もよろしくお願いします。

馬鹿な質問で御免なさい
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

広義の公文書は、官公署の職員が職務上作成した文書すべてです。
従ってメモやメールも広義では公文書です。
狭義では、官公署の職員が職務上作成した文書で事務決裁されたものでしょう。

「事務連絡」とは「通知」や「通達」といった文書の種類・形態を示すものに過ぎませんから官公署の職員が職務上作成した「事務連絡」なら公文書です。
ただ単なる事務連絡に過ぎないため扱いが軽いだけです。


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