アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

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A 回答 (9件)

総務事務担当者です。



#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

当方が告発しない限り、通告はありえないのですね。
知りたかったことを的確に答えてくださり非常に為になりました。

お礼日時:2014/11/14 19:40

>ただ、Wワークなので確定申告をするつもりですが、


>この時にバレてしまいますよね。。

誰に?B社はWワークを承認してるんでしょ?
税務署は「総収入」しか分からないから、これが「残業代込みなのかどうか解らない」ですよ。
なので、やはり「自分から労基署に通報しないとバレない」です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>税務署は「総収入」しか分からないから、これが「残業代込みなのかどうか解らない」ですよ。

なるほど。それが残業代かどうかは役所の方には分からないのですね。
非常によく分かりました。

お礼日時:2014/11/14 19:53

No5です。


ウソの回答をしてしまいました。
回答を取り消すと共に、お詫び申し上げます。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2014/11/14 19:51

なお残業代を払う必要があるのは「後から契約した事業所」です。


http://www.syaroshi.jp/roumu_q_a/0810_1.htm
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/515881 …

労働時間を異なる事業者で通算する根拠は労働基準法第38条第1項の中で「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」こととされているからです。ここでは「事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる」(昭和23年5月14日 基収769号)です。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。

非常に勉強になりました。

お礼日時:2014/11/14 19:51

これを読む大半の人もそうですが、B社は法律をよく知らなかったんだと思います。


法律上は、NO3以外の方が書かれている通り、ダブルワークを承認した場合は、後の時間で働くB社に時間外割増を付ける義務があります。質問者とB社との間で割増はつけないと文書契約しても それは法律違反により無効になり、質問者が割増分を請求したら B社は間違いなく敗訴します。
法律をよく知っている会社は ダブルワークと言われたら そういうリスクがありますので 絶対に認めることはありません。
まあ、質問者様が労基署に通報したり 割増分を請求しない限り 問題になることはありませんが B社が危ない橋を渡っていることは確かです。でも、この回答をB社に見せたら 解雇されるでしょうね。
次の会社に転職して ダブルワークを隠していたとしても もしバレたら 就業規則違反で解雇されるし、正直にダブルワークであるといったら採用されないだろうし・・・、質問者も法律を知ったことによって 逆効果となりましたね。
そして、これを読むまで ダブルワークでの時間外割増の必要性を知らなかった会社は これを機にダブルワーク者の採用は控えるでしょうね。そんな法律は 有難迷惑ですよね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうですね。
B社はあまりシビアではない印象ですが、
「無理はしない程度に」とは言われていたので、
きちんと管理しているであろうと信頼してくれているのであれば、
迷惑はかけられないため、やはりこれからは気をつけたいと思いました。

お礼日時:2014/11/14 19:49

No3さんが正解。


割増賃金は一社で40時間を超えた時の話。

>どうしたらいいのでしょうか?
安心してダブルワークを続けてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/11/14 19:40


>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、


週40時間は、1社の仕事で、です。

A社の業務命令で就業後にB社で働け、と命令されてるわけちゃうやろ?

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

何も無い
何時間働こうが、自由です

>B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって

B社勤務では何も違反してないんやろ?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>週40時間は、1社の仕事で、です。

合算して週40時間…と記載がありましたので、
間違いはないと思います。

お礼日時:2014/11/14 19:35

rara_mmさん自身で労基監督署に通報しなければバレる事はありません。


40時間を超えて働いてはいけないという事はなく、「働かせてはいけない」ということです。
その場合でも36協定を結んで就業規則をそれにそって整備しておけば問題ありません。
Wワークの割増賃金を払う事業所はないでしょうね...
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自ら言わなければ問題にはならないんですね。
ただ、Wワークなので確定申告をするつもりですが、
この時にバレてしまいますよね。。
私の意思で週40時間をオーバーしてしまったとしても、
その後にB社が罰則になるんではないかと心配です。

お礼日時:2014/11/11 12:47

法令の上、建前上だと、週40時間以上の勤務になるのを知っていて採用したのなら後から採用された会社の方に割増賃金の支払い義務が発生する事になりますが、



> A社、B社ともにWワークは承知の上です。
> 違反していることを知らせていないので割増で頂けません。

どっちなんでしょう?
副業してる事は知らせている、労働時間が週40時間を越える事は知らせていない?


> このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

聞いた事ないです。
普通にサービス残業させていてもそんな事は無いですし。

週40時間越えることを後から採用された会社に知らせていなかったのなら「知らなかった。」「知ってれば採用しなかった。」とかって話になると思いますが。

仮に知らせていたとして、こういうケースで時間外勤務の割増賃金の支払いを求めた裁判って、見たこと無いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
週40時間を超えていても、問題になる可能性は少ないんですね。

>副業してる事は知らせている、労働時間が週40時間を越える事は知らせていない?

私が知らせていないだけです。
私自身、最近知りました。

もしご存知でしたら教えてください。
年末調整は労働時間が長いA社に提出した後、
A社とB社の源泉徴収票を持って確定申告しようと思うのですが、
確定申告する時に合算して週40時間を超えていることは黙って提出してもいいのでしょうか?
自ら言うことではないのでしょうか?
確定申告で労働基準法を違反していることが簡単に分かり、
超えていることでB社に罰則がいくのでは…と思うと心配です。

お礼日時:2014/11/11 12:44

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QWワークを考えています。勤務時間(週40時間)について教えてください。

現在、週5日9時-13時(週20時間)のアルバイトをしています。
今後夕方から夜にかけてのアルバイトを1日5時間位(週25時間)、Wワークを考えていますが労働基準法の関係でこれから応募しようと思っている会社に既に別のところでアルバイトしていると正直に話したら恐らく4時間以内の勤務しかできないと説明されるのではないかと思っているのですが。

→既に勤務しているアルバイトのことを黙っていた場合、何らかの原因でバレたりとかすることってあるでしょうか?

Aベストアンサー

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間などという会社は皆無でしたねぇ(笑)ひどい時は1か月で380時間とかありましたし。
40時間を超えても給料だけちゃんと払っていれば会社に是正勧告程度です。過労死でも出ない限りなかなか監査も入らないのが現状です。

言い方が非常に悪くて申し訳ないですがアルバイト程度までいちいち調べてこないですよ。大企業>中小企業>>>>>個人企業>>>アルバイトくらいの認識でいいんじゃないでしょうか。

※上記は本来よくない事です。でも現実はこんなもんです。

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間...続きを読む

Q8時間を超える掛け持ちバイトをする場合

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だけ掛け持ちしたいと思うのですが、8時間を超えて103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

いろんな質問を見て確定申告を自分でやれば大丈夫とわかったのですが、自分の場合は8時間を超えての内密の掛け持ちなので不安になり質問させていただきました。
バレる危険性のある年末調整は、時期的に引っかからないと思うのですが影響はないでしょうか?

メインの会社:6時間(残業有り)
  副 業  :4時間(残業なし)
副業の期間 :4月~8月末

法律などに合わせて掛け持ちで心配するべきである体力面は、対処法をいくつか用意して、最初は副業の方を少なめに徐々に増やすように思ってどちらの仕事にも影響を少なくと考えております。

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

「税金の制度」でも「社会保険の制度」でも、「掛け持ち禁止」のような法律はありません。(公務員の場合など例外はあります。)

ですから、「103万円を超えるとバレる、超えないとバレない」というような規準(?)もありません。

「掛け持ち禁止」ではないのですから、「バレるときはバレる」「バレないときはバレない」、結局「ケース・バイ・ケース」ということになります。

たとえば、「同僚・上司・部下(その家族や知人)」などに知られてしまえば、どんなに税金に気を使っていても水の泡になることがあります。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>…確定申告を自分でやれば大丈夫…

そうとも限りません。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「(住民税を取り扱う)市町村の職員さんの対応」次第です。

また、「税金のことはまったく気にしなかった」場合でも、勤務先の会社が「従業員の住民税のことなどいちいち気にしていない」のであれば「住民税の情報から掛け持ちがバレる」ということはありません。

ちなみに、「税金からバレることだけは絶対避けたい」ということであれば、少なくとも以下の記事の内容は理解しておいたほうがよいです。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

>…バレる危険性のある年末調整…

「年末調整」は、あくまでも「(自社で)徴収した源泉所得税の過不足の精算手続き」ですから、何社「掛け持ち」していても【無関係】です。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

---
ちなみに、「掛け持ち勤務」の場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所】にしか提出できません。

つまり、「年末調整」が行われるのも「どこか1ヶ所」ということになります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

*****
(備考)

「雇用保険」「厚生年金保険(と健康保険)」はそれぞれ、以下のような加入要件となっています。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

*****
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超え...続きを読む

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

Q一日に働けるのは何時間まで?パート掛け持ち

パートアルバイトを掛け持ちで行うとして
一日に何時間働けるのでしょうか。
学生などではなく成人の場合です。

割増賃金?を払うことで可能というようなことを聞きましたがそれはいくらぐらいなのでしょう。

私としては5時間と7時間を掛け持ちしたいと思っていたのですがどうもそうはいかないようだったので質問しました。

でも一日にそれくらい働いている正社員は結構いると思いますが例の賃金を払うことで可能にしているのでしょうか。

Aベストアンサー

 労働基準法第38条に、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。
 つまり、2以上の会社などで勤務した場合は、労働時間が通算されるので、ご質問の場合では、5時間と7時間で計12時間労働となります。この場合には、1日8時間を超えた部分が時間外労働となるので、同法第37条に規定される時間外労働割増賃金の支払が生じます。
 また、時間外労働を行わせるには、同法第36条に規定される「時間外労働に関する協定」を労使で締結し、労働基準監督署に届出ることが必要です。
 これらの義務が生じるのは、もちろん、通算8時間を超えた時点で働いている会社になります。

QWワーク 両社会保険加入の場合

色んな方の質問と回答を見させていただいたのですが、無知な私にはどうもちゃんと理解することができているかどうか不安なので、確認も含めてこちらに質問させて頂きました。

(1)2つの会社に入社(アルバイト)し加入条件を満たし社会保険に加入した場合
→「社会保険を管理している事務所?に2つ社会保険を入ってますという申告をする」
→「事務所で合算したあと両会社に割り振り、2つの会社からそれぞれお金が引かれる」

で合ってますでしょうか?

(2) (1)が正しかった場合、他に手続き等々あるんでしょうか?

(3)Wワークで社会保険料を天引きして手取り15万円稼ごうと思うと、どうゆう勤務体系がおすすめでしょうか??


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。
所定労働時間が月173時間だとすれば貴方は月130時間以上の労働時間でないと
加入できませんから2箇所だと月に260時間働かないと加入できません。
月21日働くとすれば毎日12時間労働ということになります。
医療保険と厚生年金保険の保険料は
2箇所の月額賃金の総額で標準報酬月額を決めて2箇所の事業で
割り振りますが
メインをどちらにするかは決めないといけません。
「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
社会保険事務所に提出します。
2箇所の保険証をもらうわけではありません。
メインにした選択事業所が事務手続きをすることになります。
事業所が県をまたいでいたりすると保険料率が違う場合があるので
具体的に社会保険事務所に相談してください。
両方で社会保険に入るような勤務時間だと
最低賃金で働いても月額15万円なんか簡単に超えます。

一日の労働時間が8時間を越えれば割増賃金を支払わないとなりませんが
法律では事業所ごとということにはなっていないので
一日に2箇所で働けば2箇所目の会社では割増しなければならないことになります。

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。...続きを読む

Qバイトを掛け持ちで週40時間以上働きたい。

労働基準法では週40時間以上働かせてはいけないらしいですが、逆に自分が収入がほしいという理由で、例えばA社で週30時間、B社で週20時間働くということは法律違反になりますか?

Aベストアンサー

自分が働く分にはなりません。経営者が同じでそのことを知っていたとしたら違法です。

Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む

Q週6日勤務は労働基準法違反なのですか?

私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

知り合いの努める会社のパート等は皆、週5日までの勤務になっているようです。

週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。また、法定労働時間を超えて残業させても適法に36協定(労働基準法第36条に基づく労使協定)が労働基準監督署に届出されていれば、労働基準法違反にはなりません。

問題は、パート・アルバイトに正社員と同じ仕事をさせて、安い給料で働かせようとするところにあります。しかし、これでもパート・アルバイトの人達がそれを承知で契約すれば法律上はOKです。この問題は昔からあったのでしょうが、極めて今日的な問題です。良心的(?)な会社はパート・アルバイトの正社員化を図っています(なお、短時間・短期間なら働きたいと言う人は依然としていますよねー)。 

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。ま...続きを読む

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む


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