生活保護者の医療費

Question

親の知人がステージ４の状態で長期入院、手術をしました。生活保護を受けているようなのですが、年金が一度にたくさん入り、保険の満期などもあり、医療費が10割自己負担しなければいけないという話を聞いたのですが、生活保護の仕組みでそんなことはあり得るのでしょうか？資金があるのに生活保護が？　生活保護を受けているのに10割負担とは一体どういうことなのでしょうか。

nabe710 · Accepted Answer

No.2の方のやり取りを拝見して補足です。

医療機関にかかったときの「一部負担」に関して、生活保護と健康保険との仕組みに誤解があるように思えます。
「３割負担」というのはあくまでも健康保険制度上での取り決めです。
保険未加入者が、３割だけ払ってあとの７割分を医療機関はどこに請求するのでしょう？
普段の生活で一定の収入があり、毎月の保険料くらいは負担能力のある方は当然被保険者として健康保険に加入し、その加入者という証として保険証の交付を受けます。その方であるからこそ、３割負担となり、医療機関はあとの７割を保険者に請求します。
生活保護受給者であっても、一定の収入があり保険加入が可能な方は加入いただき、その他の生活費に対して保護費が支給されます。
つまり生活保護者であっても健康保険に加入する方はあり得ます。

逆に毎月の保険料の支払い能力もない方は、健康保険料も含め加入できないわけですので、無保険者としてかかる医療費は全て生活保護より賄われます。
この場合、１０割分そっくりが保護費より医療機関に支払われます。

さて、ご質問の方の場合、この健康保険加入者かどうかによります。
加入していれば３割負担が普段より求められ、臨時収入があった時だけもなにもありません。

逆に普段より無保険の方は、当然ながら医療費は保護費より支払い給付となりますが、質問のように臨時収入があったときには、その収入分までは仮に医療にかかったときには１０割分を医療機関に支払います。
これは、一般に仕事を持ちつつ義務である保険料の支払いを滞納していて給付資格に制限がかかっているひとも、当然ながら１０割の請求を受けます。

３割というのは健康保険に入っているかどうかであって、生活保護かどうかではありません。元より生活保護と健康保険は別の制度です。

ですので生活保護受給者が、普段は保険料の納付もしていないのであれば、それは未加入者であって保険証も持たないのに、収入のあったときだけ３割の支払いを求められるはずがありません。
繰り返しますが、あとの７割はどうなるのでしょう？

保護受給者が１０割の請求を受けることは大いにあり得ます。その時だけであっても、それなりの収入を得たのですから。そして無保険者であったのですから。

ご質問の「生活保護を受けているのに10割負担とは一体どういうことなのでしょうか。」とは、生活保護であり普段は保護費で一切の面倒を見てもらっていながらも、収入がありそれでまかなえる範囲については、かかった医療費全額（１０割分）を自身で負担してください、という意味です。
保護受けている・いないではなく、健康保険に入っているか・いないかで３割か全額かが分かれます。

保険料も払っていないひと＝無保険者が３割の負担を求められることはあり得ません。
３割は自身で、７割分だけ保護費からというのもあり得ません。
３：７は健康保険内のルールであり、生活保護の中には関係ないことです。

megira · Answer

生活保護受給者は、国民健康保険の加入者となることはできませんが、社会保険適用事業所で働いていれば健康保険加入者にはなれますし、別世帯認定となっている子供から仕送りを貰っていれば、子供の健康保険の被扶養者になることもできます。

生活保護は、定額が支給される手当等とは違い、基準生活費と収入の差額分を支給する制度なので、多額の一時収入があって基準生活費と収入が逆転すれば、過払いとなって返還が発生します。

健康保険の加入者又は被扶養者であれば、医療費の７割は健康保険の負担で、生活保護で給付されるのは３割分ですから、３割分が返還額の上限になります。

健康保険の加入者又は被扶養者でない場合は、医療費の１０割が生活保護で給付されているので、医療費全額が返還の対象となります。

laing · Answer

年金が入って来たりすれば、それは収入認定されます。
ですから、返還を求めて医療扶助を続けるか、返還や保護の廃止
までいかなくても、その収入とみなされたものは保護費以前に活用
させることになります。つまり現在は保護の廃止まではしないけれど、
医療費は全額自己負担でやってね。というケースワーカーの判断で
そうなったんでしょう。
（他法活用の原則）
うちの福祉事務所では、保護費の半年分を超える金額が預金を含めて
資産となった時点で、一旦、保護を廃止してます。
手持ちがなくなって来たら、再度申請を受理してます。
傷病世帯だろうと、障害者世帯だろうと無関係です。
質問者様の知人の場合はかなり甘い、福祉事務所だと思いますよ。
うちは容赦ないです。

blue_rose · Answer

＃２です。

知り合いが、癌になったときに、医療扶助を受けていたことがあり、保険を持っていたような記憶があったので、勘違いしていたみたいです。

ちょっと調べてみたら、国民健康保険法の第6条「適応除外」の9項に「生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者」という条文がありました。

ということで、10割負担は10割負担みたいです。
知り合いは、入院直前までは職についていたので、社会保険の関係だったのだと思います。社会保険のほうは、上記の条文は関係ないようですので・・・

ただ、やはり不動産や預金、生命保険などは、全て生活のために活用しきってから、どうにもならなくなったら保護を受けることはできないと思います。
また、以下のURLの自治体のWebページが見やすくまとめられていますが、「生命保険の解約返戻金や保険金（満期、特約）を受け取ったとき」「各種の年金、手当をさかのぼって受け取ったとき。」は医療費なども含む保護費を返還しなくてはならない旨を記述してあります。

http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/benricho/hoken/hogo/hogo.htm

返還の際には、10割全額返還しなくてはならなくなると思います。
受け取る金額が大きく、保護費等を返還してもまだ残るようなら、少なくともそれがなくなるまでは、生活保護は受けられなくなるでしょう。その後の医療費は国保に加入して、対象なら3割の負担ですむとは思います（専門家でないので・・・すいません）。その後、また保護を受けることにはなるのではないかと思いますが・・・

知り合いのこともあり、国民皆保険制度などのことも眼にしたことがあったので、知識不足と勘違いだったようです。
まあ、どの道、お父上の知り合いには、臨時収入は残らない、ということになるとは思いますが・・・

blue_rose · Answer

こんにちは

そのような状態で、生活保護を受けていたようなら、医療福祉の適応で医療費も全額負担してもらっていたことと思います。

単純に考えれば、収入があったので、一般の人が支払うべき医療費の3割分は収入の範囲内で収めなくてはなりません。また、当然ですが、社会福祉を受けている以上、年金の給付金もすべて行政のほうに支払われます。

そのあたりを勘違いなさったのではないかと思います。
普通の生活保護でも、収入があれば、その分、給付金から差し引かれます。
今までまったく負担していなかった医療費に対し、3割負担することを全額負担と勘違いなさっているのではないかと思いますが・・・

当然ですが、財産があれば生活保護を受けることはできません。
生活保護を取るか、一時的な収入を受け取るために生活保護を辞退するかになってしまうと思います。そのあたりを、屈曲して説明されたか、間違えて解釈されたかだと思うのですが・・・

それにしても、保険の満期、ってのは疑問ですね。満期になって、お金が受け取れるということなんでしょうか？保険にもいろいろ種類があるのでよくは知りませんが、普通満期になれば積立金などが戻ってくるような保険なら、生活保護を受ける以前で解約、ということになると思うのですが・・・
何の保険なんでしょう？

nabe710 · Answer

生活保護自体が、必ずしも皆に一律の金額が給付されるわけではなく、個別に違います。
簡単にたとえ話となりますが、法の認める「最低生活基準」として一人のひとが月に２０万必要と認められているとします。
ある方は全くの無収入であれば保護費は２０万円支給されます。
ある人はわずかながらも毎月５万円の年金収入があるとすれば、保護費は差し引きの１５万円支給されます。

またひとによってはちょうど２０万円の年金収入があるとすれば、平常はそれで暮らしていただくとして、出産や入院、葬祭など臨時的にまとまった費用がかかる場合に備えて、出産時、医療費単独給付や葬祭単独給付など、その際にだけ保護費から給付がある方もあります。

ご質問の方の場合、本来平常時の所得状況から保護費は算定され給付を受けておられる中で、臨時的であれ何かしら収入があったときにはそちらを優先に相殺査定され、一部であれ、全額であれ、その所得額の分だけ保護費が減額・停止されることは公平な手続きであり、かかった医療費全額（当然保険未加入者であればの話です）を負担いただき、それを含めた臨時収入額の償却が終わるであろう月から平常の給付が再開されることとなっています。

要するに公的金額で賄っている保護費ですので給付用件はシビアでして、臨時収入はもらい得！とはならないわけです。

生活保護者の医療費

No.2の方のやり取りを拝見して補足です。

年金が入って来たりすれば、それは収入認定されます。

＃２です。

こんにちは

生活保護自体が、必ずしも皆に一律の金額が給付されるわけではなく、個別に違います。

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