定額給付のいい点わるい点？？

定額給付が決まったようですが否定的な意見が多数をしめているようですね。
この定額給付のあなたが思ういい点わるい点を是非教えてください。
重大な問題があるのに決定してしまったならば国会国会議員総理の罪は重いですよね？
他にどんな経済対策ならば有効なのでしょうか？
ETC1,000円乗り放題についてもどう思いますか？

No.18 回答者： k_shirai 回答日時： 2008/11/29 02:32

ブログのある記事がとても参考になったので引用します。

麻生総理が発表した追加経済対策は予想通り、マスゴミや専門家からはバラマキ対策だとの批判が一斉に湧き上がった。
私の故郷の新聞社新潟日報も本日の社説で、経済対策の目玉でもある定額減税に対して厳しい批判を展開している。
そもそも定額給付金だと言って国民に現金をばら撒いたところで、その財源は国民の血税である。
一回きりの景気対策にしては二兆円規模と言うのは余りにも巨額で無駄遣いの典型だ。
国民にとっては景気悪化の折一回きりとは言えお金が貰えるとなれば、一時は歓迎するかも知れない。

しかし先行きに不安を感じている国民の多くは、そのお金を消費せず貯蓄に回すことは分かりきっている。
政府与党はこの減税対策が家計の消費を刺激し、景気浮揚につながると本気で思っているのだろうか。

１９９９年に公明党主導で導入が決まり実施された「地域振興券」それは「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」による地域振興を旗印にしたものだった。
7000億円の税金が投入され、受給対象を限定したこの対策は波及効果もほとんどなく、「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」に何ら貢献するものではなかった
しかしこの「地域振興券」で一番恩恵を受けた組織団体が存在していた。
それが公明党を下部組織に持つ創価学会だ。
どのように行われていたか記事を一部引用し紹介したい。
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/926.html

全国の創価学会の施設、また創価学会の収益部門である聖教新聞の販売所などが振興券を取り扱うことが出来る「特定事業者」に登録され、なんと創価学会員がそこで池田大作の著作（聖教新聞社刊）の購入や聖教新聞の購読（創価学会員は聖教新聞を一世帯で重複してとることが多いらしい。池田大作の著作も同じなのだろう）の金券として使われていたのだ。

創価学会の施設も聖教新聞の販売所も、創価学会の信者ではない一般の人々が出入りするような場所ではない。このことは創価学会側も認めていて、「地域振興券」を取り扱っていることを示すポスターをそれらの施設に貼らないのは『内部の人だけだから貼る必要はない』と公言までしたらしい。

　だが、地域振興券を取り扱うためには地方自治体に「特定事業者」の登録申請をおこない、認定をされた後に、地域振興券を取り扱っているというポスターを建物に貼ることが遵守事項として義務付けられていたのだ。また、それに違反すれば「特定事業者」の登録を抹消される決まりであったのだ。しかし、全国の創価学会の施設が「特定事業者」の登録を抹消されたという話は聞かない。

　そもそも、「地域経済の活性化」のためなのに、宗教法人として税金を優遇されている創価学会の施設や聖教新聞の販売所が何故それを取り扱う「特定事業者」と地方自治体から認定されるのか。それがまず摩訶不思議である。
僕をこれを「創価学会の税金横領＆マネーロンダリング」と呼んでいる。(引用終り）


小渕政権誕生の翌年公明党は連立に加わりかねてから推進していた「地域振興券」導入を実現した。
導入に当たっては与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。

今回の定額給付金も「地域振興券」と全く一緒で公明党が強く主張し、自民党が押し切られた格好だ！
私は以前にも言ったが、この定額減税は国民向けと言うより創価学会員に向けた対策ではないかと感じている。
公明党がこれまで行ってきた庶民いじめの政策に、貧困層の多い末端学会員の中には公明党に対して不満が高まっていた。
総選挙、都議会議員選挙を控える公明党にとっては学会員の不満を抑え、学会上げての支援を得て選挙に勝利することが絶対的条件になる。
この定額減税は公明党というより創価学会の意向が強く働いた、創価学会の為の政策だと思っている。

今回の減税は「地域振興券」と同様に、貧困層の多い末端の学会員と創価企業に減税分の還流を意図するための「創価学会の税金横領＆マネーロンダリング」だ！
自民党としても政権を手放すかもしれない危機的状況の中で、唯一の支持母体となった公明党＝創価学会の意向を無視することは出来ない。
そんな中この場当たり的バラマキ政策が実施されようとしているのだ。
それも愚策と批判された「地域振興券」の３倍もの税金を使ってだ！

この減税が景気浮揚策に大きく貢献するなどと自公与党も思ってはいまい。
選挙に勝つための選挙対策用のバラマキ政策であって、党利党略の中で実施される究極の「無駄遣い政策」だ。
そして国民はバラマキをした後のツケを、消費税という増税で苦しめられることになるのだ。

きっとこの「定額給付金」も「地域振興券」と同じく「愚策」として後世に名を残すことになるだろう。


（新潟日報）
社説
定額給付金　安直すぎて不安が膨らむ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.a …

自民、公明両党は苦肉の策と言いたいところだろうが、「ばらまき」の性格が一層鮮明になった。日本の将来は大丈夫か。そんな不安が首をもたげてくる。
　政府、与党は追加経済対策の柱だった定額減税を、現金やクーポンなどを市町村窓口で支給する「給付金方式」に切り替えることで最終合意した。支給規模は二兆円に上る。

　米国発の金融危機は世界経済に深刻なダメージを与えた。株価下落と円高が急速に進み、国内景気も悪化している。そこに配られるカネだ。歓迎の声もあるに違いない。
　だが、一時的な給付金が確実に消費刺激につながるかは疑問だ。しかも財源は税金である。詰まるところ景気浮揚を期待して税を「先食い」するにすぎず、急場しのぎとしかいえない。財政悪化を助長すれば、そのつけは納税者に回ってくる。

　合意に至るまでの過程で目立ったのも政治の安易さだった。定額減税はもともと公明党が主張し、総選挙への思惑もあって政府の総合経済対策に「年度内実施」が盛り込まれた。
　それが即効性や対象者拡大による効果を狙い、最後になって自民党が給付金方式への変更を提案した。

　所得税減税では税を納めていない低所得者層が外れ、個人住民税では控除が来年六月以降にずれ込むなどの問題点があるためだ。高額所得者を対象から除く案も地方自治体などの事務が過重になるとして見送られた。
　国民の不安を取り除き、不況を克服するためにスピードが不可欠な要素であることは分かる。しかし、当初方針に縛られ、目先のカネを配ることだけにとらわれすぎたのではないか。一方で政策の妥当性をめぐる議論は置き去りにされた印象が強い。

　給付金方式の先例には一九九九年に配布され、「ばらまき」との批判を浴びた総額七千億円の「地域振興券」がある。公明党が主導し、対象は十五歳以下の子どもを持つ世帯主や高齢者に限られていた。安直に過去の施策を膨らませるのでは知恵も感じられない。
　それだけに選挙目当ての印象が際立つ。麻生太郎首相は衆院選を越年させる方針だ。給付金については年内実施を目指す考えを示唆した。給付の効果を見極めて、選挙の時期を算段したいという腹づもりもあろう。

　ただ、不況の先行きが見通せないいま、有権者が求めているのは日々の安心だ。雇用がきちんと確保され、老後の生活の保障があってこそ財布のひもも緩むというものだ。一回限りの給付金に過剰な期待は抱けない。
　求められるのは腰の据わった景気対策である。選挙にらみで政党が妥協しているようでは展望は開けない。
［新潟日報10月30日（木）］



→→→　要するに、定額給付金は公明党（創価学会）の集金マシーンです。一番、利得を得るのは池田大作。

参考URL：http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/45324689.ht …

No.17 回答者： phtvltc 回答日時： 2008/11/23 15:38

定額給付ですと、ほんとに一回ばらまいてそれっきりですよね。

何か、将来にわたって生活や経済に永く貢献するような、そんなことに投資して欲しいと思います。

自分は太陽光発電に関わってますが、冗談抜きで、こういう新しい産業に投資するのが有効な手段だろうと思います。じっさい、景気対策を兼ねて温暖化対策に力を入れる国もたくさんあります。
日本では一部のお年寄りが「温暖化対策なんかに金は出さない」と意固地になっているように思えます。でも温暖化問題って、いつまでもグズグズして対応しないと経済的に不利です。逆に思い切ってお金を出せば、商機になります。もう環境問題というより、経済問題になってると思うのですが。困りますね。

No.16 回答者： teccrt 回答日時： 2008/11/20 15:15

個人的には、賛成しません。

●良い点
-国民にとっては国からお小遣いがもらえる話だから、悪い気はしない。

●悪い点
-給付金は、お金を皆に使ってもらって経済を活性化したいから。
ただ、先進国では中・低所得層に薄くばら撒いても、貯蓄に廻りがちで効果が薄い。
悔しいけど、相続税や所得税・法人税減税をして富裕層や法人にお金を沢山残してやり、
それで高級品・高額サービスを買ってもらうほうが、モノ余りの先進国における経済活性化としては有効になりつつある。


ETC1000円化
それで、収入が減っても道路公団の借金返済の目処が立つなら賛成。

No.15 回答者： tackey1964 回答日時： 2008/11/15 16:21

ウチは、生活に困っています（経済的にいっぱいいっぱい）。

子どもが３人もいますから、本当にもらえれば家計の足しになります。
とても、嬉しいです。

そういう人は少なくないと思います。（でーたでは３割未満ですけど）
ですので、完全に悪！ではないとおもいます。

ただ、政府がもくろむ内需拡大景気回復にはつながらないでしょうから、政策として考えると「無駄な出費」であるような気がします。

同じおおよそ２兆円をつかうのであれば、たとえば、福祉分野の雇用を促進するとか、医療分野の雇用を促進するとか…なかなか民間で採算を取れそうも無い業種の雇用を促すなどの政策の方が、結果的に消費を拡大すると思いますけど…。
あまり良い策ではないかもしれないけど、道路工事をはじめとした公共工事を増やすことだって、一時的ではありますし効果も限定的ではあるだろうけど、各世帯にほんの数万円を支給するより景気の刺激になると思いますが…。

ETCの１０００円も、大型車など物流関係者が恩恵を受けるような政策でなければ、景気に影響はまったく出ないと予想されます。物流コストが安くなれば、影響を受ける業種は意外と少なくないと思います。

そんな、私のような素人が指摘できてしまうような欠点がある政策を恥ずかしげも無く堂々と発表できてしまう政府・与党は、歳費（給与）分の仕事をしているとはいえないと思いますので、罪は重い…というか「給与泥棒」的な存在だと思います。
しかも、１２月は丸まる国会無いようですし…働かないなら、給与返せ！っていう風に思いますけどね。

No.14 回答者： bardfish 回答日時： 2008/11/14 14:35

景気対策としての定額給付を含む政策は今回は(も？)意義があるとは思えません。

各種税金が足かせになっている面もあります。消費税率引き下げの方が景気対策に即効性があると思うんですけどね…

財源確保？無駄な公共事業や無駄な公益法人への補助金を減らすなどの結果を出していないのに増税にばかり一生懸命になるなんて国民をバカにしているとしか思えません。
年金にしたってバブル時代に年金事業で建てた各種施設で黒字になっているのが幾つあると思いますか？殆どが赤字。赤字補填に税金が使われています。更に、年金制度制定時、既に将来破綻することがわかっていたそうです。破綻することがわかっているのに強行してしまう政治家・役人の節操のなさ…そんな人たちに決裁権を握られているなんて日本の将来は真っ暗です。

No.13 回答者： issaku 回答日時： 2008/11/14 14:21

緊急経済対策としての給付金、ということは、つまりこの政策の目的は国民に一次的な贅沢ないし浪費をさせることです。

しかし、国民の多くは、中流程度であっても年々悪化している生活水準の中で、将来的な不安から敢えて消費を抑制していることは明白です。
そういう時世に、「とりあえず金を使いましょう」みたいな政策は、いくらなんでも愚策というべきではないでしょうか。

むしろ、緊急的な財政投入じたいは経済対策としては有効ですから、投資は一気に、しかし投資効果はかならずしも即効的でないものの長期的に見て国民生活を向上させるような施策を立案するべきだと思います。
個人的な素人考えで具体的に示すとすれば、医療施設重点整備助成と医師不足解消助成による地域医療の立て直しとか、国民医療費抑制のための高度医療低コスト化研究だとか、若年非正規労働者のための集中的専門職能訓練プログラムだとか、情報インフラの集中整備による行政コスト削減基盤構築と電子商取引の低層拡大だとか、低炭素社会のための集中的研究・システム化支援だとか、少子化対策のための時限的な出産報償と出産・診療費軽減だとか・・・・・
どれも一時的な政策とならざるを得ませんが、投資集中によるプラス効果が顕著であれば政策継続を検討する余地も生じるはずです。
とにかく、２兆円の財源を単に市場に回すより、もっと費用対効果のある事業はいくらでもあるように思えますし、そういった疑念が生じると、この政策が単なるばら撒きにしか見えなくなってしまうわけです。

まあ、とにかく早く、という命題があるのでしょうが、あまりに拙速に過ぎると思います。
何も一から政策を立案検討する必要も無く、既存の事業を再構築して強化するだけも可能な事業がありますし、そういったことは官僚の得意分野でしょうから、もう少し考慮する余地はないものでしょうか？

No.12 回答者： abaronx 回答日時： 2008/11/14 11:36

＜＜＜この定額給付のあなたが思ういい点わるい点を是非教えてください。

＞＞＞
景気刺激策としては良い点は無いでしょうね。
理由：高額所得者はわずかな金を貰ってもそれによって消費意欲を左右されない。
低所得者は上乗せ消費をすることはまずない。
中間層もこのお先真っ暗の世相にあって蓄えに回すでしょう。
結論として景気刺激にはほとんど効果無いでしょう。

＜＜＜重大な問題があるのに決定してしまったならば国会国会議員総理の罪は重いですよね？＞＞＞
政治家の責任はその影響が広範で時を越えて及ぶものです。
米国ではこのような金融危機、経済に陥れたことで謝罪を明らかにしています。
本来政治などというものは大変なことなのですから、
選挙の時に声を枯らしてまでお願いします、お願いします、
と運動される政治家の方の心境はどんなものなのでしょうね?
わたしなら頼まれてもお断りします（笑い）。

＜＜＜他にどんな経済対策ならば有効なのでしょうか？＞＞＞
景気刺激策だけを考えるなら向こう1年間だけ消費税を0にするとか！
しかし国家財政の赤字が1000兆円を突破するのも目前のところまできていますし、
非現実的でしょうね。

＜＜＜ETC1,000円乗り放題についてもどう思いますか？＞＞＞
現在考えられているのはトラックなどは対象外になっているそうですから
もしそう決まるなら京都議定書などにも反することだし、
第一この情勢のもとで気楽に家族旅行などする人が増えるとも思えません。
むしろ逆にトラックだけを対象にする方が景気刺激には有効だと思います。

No.11 回答者： case 回答日時： 2008/11/14 05:06

悪い。

もっとやることがある。
最低の政治判断。

No.10 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2008/11/13 23:04

定額給付そのものだけで愚策と断定できるものではないでしょう。

現実的に政府が行える景気刺激策として一般国民にできることと言えば、減税やこのような給付金となるのは致し方ありません。または公共事業を通した仕事によっての還元か・・・
また給付にあたっては所得に応じてなどではなく、一律定額と言うのはいい案です。所得に応じてや家族構成に応じてやるとなるとその事務処理経費が余計にかかってしまいます。

他には法人税減税なども景気刺激策としてはありますが、これを大々的にやったらやったでマスコミから「企業ばかり優遇するのか！！」と非難されるのは目に見えています。

・借金は多い
・少子高齢化で将来の年金医療費負担増が確実視される
・労働人口は減少する

結局のところ、今の政府に打てる手がほとんどありません。
本当に景気を刺激しようとすると、その効果があるところへ重点投下すべきなのですが、そうすると「金持ち優遇」などと怒られます。で、平等にやろうとすると「効果が薄い」と怒られます。
また、そのようなことをせずに将来に役立つような長期的視点に立つことをやるとすれば、今度は今の景気に対して無策の無能な政府と叩かれます。


「1人あたり1万2000円～2万円(合計2兆円)程度で、景気は回復しない」なんていう人がいますが、当たり前です。100年に1度の世界的金融危機とまで言われてその真っ只中の状況です。そしてアメリカ経済の成長も落ち込んでいるのに、たった2兆円程度でGDPが約510兆円、個人金融資産が1500兆円の日本経済を回復させられるのであれば、その方が驚きです。


ただ、もう少しマシなやり方としては、こういう単発的なものに終わるのではなく、全体的な日本という国家の長期的展望などとのコンビネーションで示せればよかったのでは・・・
いずれにしても与党も野党も国民も目先の経済対策や選挙対策に目を奪われすぎです。

No.9 回答者： musasi7777 回答日時： 2008/11/13 22:31

金ばら撒くより、母子加算や障害者自立支援法とか男性の介護離職の事に問題解決したり金使えば選挙対策にもなるのにねー。

頭回らないのかな？