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岸田内閣が26日夕方に緊急経済対策を発表しましたが、ほとんどが無意味なものとしかいいようがない内容でしたよね?非課税の子供がいる世帯に5万円を給付するなんて、センスのなさに呆れてしまいました。
そんなチマチマしたことをするぐらいならば、全国民へ定額給付期第二弾10万円を再支給する方が大きなインパクトがあり、消費に回ると思います。
こんな有様では、参院選を乗り切っても年内には政局が起こるのではないでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    こんな無駄使いするならば、小渕内閣が実施した住民税の定率減税を復活させた方が良い、さらに、固定資産税、国保税、介護保険税等の税金を減額させるなどすれば、消費に回ると思います。
    ぶっちゃけ、これ以上、非課税世帯且つ子供がいる非課税世帯にばら撒いても無意味であり、課税者に手厚い支援をしないと、日本が先進国から退場する日がやって来ると思います。

      補足日時:2022/04/26 20:32

A 回答 (4件)

金をばらまくよりも消費税を下げる方が良いと思うのですけれどね。


世界では81か国で消費税を下げているんですよ。
なぜか日本は頑として消費税を下げようとはしないですね
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㎡(平米)= ¥1000円にしても、1000㎡= ¥100万円、k㎡四方= ¥10億円、100k㎡四方= ¥10兆円 、ではないでしょうか。



 ガタガタ軒・看板を並べた不動産や、経済学金権コンサルタント学部、金権政治経済学学生同好会 等が、スポンサー広告出したところで、社会の風景・景色・景気は、なんら変わらない、 そんな計理演算にドップリ漬かり毒づかれている、そんな悪夢の議員給与が、あるだけかもしれない。
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正にそのとおりです。


全国民に第二弾の10万円給付をする方が大きなインパクトがあり、この施策には大賛成です。
そうすれば参議院選は大安泰です。是非ともそうして欲しいです。
おねがいしまぁ~す。
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トリガー条項の凍結解除をするだけでも


地方民の指示は上がると思いますね
地方民だけではなく、運輸業も同じです
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