
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちわ。
福祉用具貸与事業所の者です。まず介護保険法の指定事業所となる要件として法人であることが
あげられます。これはクリアできますでしょうか?
次は仕入れになりますが、自社所有でレンタルを行う場合は保管・消毒
が一定の基準で行える施設・設備が必要となります。当然多くの種類の
福祉用具をそろえなければ利用者さんに適切なものを提供できませんので
相当数の在庫を持たなければならず、その購入資金も必要となります。
ですのではじめはレンタル卸会社(日本ケアサプライ等)から仕入れるのが
ベターだと思いますが、原価率は高いです。
厚生労働省で行った事業所概況調査の結果はご覧になったことはありますでしょうか?
福祉用具貸与事業所の平均では売上高に対する人件費率が大体49%。
仕入れ原価が45%くらいに抑えられていないと利益がとれません。
おおむねスタッフ一人あたり利用者が100人前後にならないと黒字には
ならないので(もちろん各々の事業所により事情は異なりますが)、その
人数になるまでは赤字を垂れ流す覚悟、それに耐える運転資金が必要です。
前述の調査でも結果がでていますが、福祉用具事業所全体のうち、収益率が
-20%以下の事業所が20%、逆に20%以上の事業所が25%と二極化
しており、収益のある事業所のほとんどは大型の事業所です。
また介護保険制度が始まって8年が経過し、各事業者それぞれにノウハウや
人脈の蓄積があります。その中での新規参入はものすごーーく苦労しますよ。
私の地域でもここ3年で何社か新規参入しましたが、結局全て撤退しています。
もしそれでも・・・というのであれば、最寄りのレンタル卸会社などで
地域の情報や事業所指定の取り方などアドバイスしてもらえると思います。
ちなみにレンタル卸から仕入れる分にはフランチャイズの必要はないです。契約金が必要な卸会社も
少ないので、仕入れた分だけの支払い、というのが基本です。
No.1
- 回答日時:
お疲れ様です。
辛口の回答です。
資格があればできるものではありません。介護保険法関連法を確認下さい。
どの事業所さんも厳しい経営です。
介護関係の人脈がないと難しいです。新規事業所さんが何度も頻繁に営業にみえますが、仕事の依頼になかなか結びつきません。仕入れも人脈なければ厳しいです。
やりたい強い意思の継続と常に勉強、一年は赤字でも耐えられれば。
頑張って下さい。
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