
ロシアがウクライナへ供給するガスの値上げを行った事を非難する人がいますが、なぜロシアが非難されなくてはならないのですか?
ロシアはウクライナやベラルーシなどの旧ソ連国家に対し、自分たちと縁があるからという理由で格安の身内価格でガスを提供していたんですよね?ですが、ウクライナは欧米に擦り寄るためにロシアとの縁を切った。ならばロシアが格安でガスを提供する理由はありません。値上げといいますが、もともと格安に値下げしていたガスをEUに提供するときの通常価格に戻しただけ。こんなのは値上げとはいえないのでは?
ロシアはEUで1バレル250ドルで売っていたガスをウクライナに1バレル50ドルで売っていたのを、ウクライナがEU寄りになったということで230ドルにしただけ。EUへ売る価格よりもまだ安いのですから、これで払えないというのはただの我侭のような気がします。
そもそもウクライナ自身ロシアから格安で購入していたガスを高値でEUに売り飛ばしていたわけでしょう?ロシアがEUに売る際の値段とは変わらないとはいえ、原価の数倍で転売するなどという事をされればロシアだって怒っても不思議ではありません。
このガス紛争のことでロシアは自分に逆らうものに圧力をかけている悪い国だという批評が数多くありますが、私に言わせればロシアのどこに非があるのでしょうか?
自分と縁があると理由でガスの値下げをしていたのに縁を切ろうとした上、格安で売ったガスを高値で転売していた。これでウクライナに対して何の措置もとらず今までどおり格安の値段でガスを売っていたらロシアはただのアホじゃないですか。
今のところはガスの値上げについての質問であり、他にもいろいろと疑問点がありますが、それは追って補足します。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
#1の方が的確に指摘されてますが、僭越ながら補足を(笑)
日本では、「ロシアのガス代値上げ>ウクライナが反発>ロシアがガス供給停止>とばっちりで欧州各国が寒い冬を過ごす」という構図で報道される姿が目立ちます。
これは、やはり日本のメディアが欧米のメディアの二次報道しかしてないからでしょう。
まぁ、自分とこには関係ないから視聴率とれないし、欧米のメディアが報道したことを報道しとけばいいや~といういつもの態度ですね。
で、ご存じのように欧州とロシアとは冷戦時代に対立構造にありました。
ソ連が崩壊してウクライナが独立しましたが、このウクライナを巡って欧州とロシアは水面下で激しくやりやっています。
特に、NATO及びEUの東拡大路線が絡んでいます。
1999年3月に旧ソ連陣営だったポーランド、ハンガリー、チェコのNATOへの加盟が正式に承認されました。
さらに、2004年5月1日にはハンガリー、ポーランド、チェコなど旧東欧諸国がEUに加盟します。
これによって、ウクライナは西はEUに東はロシアに挟まれる形になったわけです。
で、ウクライナ国内はEUに付くかロシア側に止まるかで大きく二分されることになります。
EU側へすり寄りたい陣営は、NATOやEUの東方進出を「民主主義と自由を東側諸国にもたらすモノ」だとして歓迎しています。
一方、NATO加盟などに慎重な派は、ウクライナのエネルギー保障や経済が未だにロシアへの依存率が高いことを重視していました。
「脱ロシア」を標榜した勢力が政府だった91年~92年頃ウクライナは、エネルギーのロシア依存を脱却するため中東地域から確保しようと奔走しましたが、外貨が圧倒的に不足していため、結局は断念せざるを得ませんでした。
そこで、93年には親ロシア路線へと方向転換します。
一方、ロシアにとってウクライナはカスピ海で産出する石油やガスなどを欧米に輸出する積み出し港として重要な地位を占めています。
そのため、なんとしてもウクライナを手放すわけにはいきません。
ところが、93年に親ロシアに転換したウクライナは、政治・軍事部門でのロシアとの統合には「NO!」を突きつけました。
それどころか、EU加盟が最終目標であることを宣言した「外交の基本方針」を議会で採択してしまいます。
つまり、ロシアとの「経済的協調路線」はあくまでも現実重視した便宜的なモノであって、ソ連時代への回帰ではないことを主張したのです。
それに対して、ロシアはエネルギー価格を使って揺さぶりをかけていきます。
ウクライナの90年代はほぼ、こうした「EU加盟派」VS「経済重視(≒ロシア重視派)」との間で揺れ動いていきます。
そして、その構図で明確に争われたのが2004年の「オレンジ革命」です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC% …
因みに、EUの東側拡大は、東欧圏を域内に取り込むことで安全保障を得ることと、あらたな市場開発によって経済を活性化させようという思惑があります。
とまぁ、ウクライナを巡って「EU」VS「ロシア」という構図が根底にあるわけです。
そこに加えて、ウクライナ国内の事情も絡み不安定な状態が続いています。
日本でロシア非難の報道が多いのは、自国に直接的に関係のない国際情勢については、単に欧米の受け売りしか流さないのが日本だからです。
基本日本はEUの味方のような気がしますね。
公正さに欠けるような気がしますが、確かにロシア一国の味方をするよりは、数多いEU諸国の味方をした方が日本人らしいとも言えますね。
No.3
- 回答日時:
この問題は、ウクライナ国内の政治問題が、顕在化しただけで、ロシアはそのとばっちりをくっただけです。
ウクライナでは、西部(リボブなど)を地盤とするユーシェンコ大統領、中部(キエフなど)を基盤とするティモシェンコ首相、東部(ハリコフなど)を基盤とする野党地域党があります。
西部のリボブは、第二次大戦中のポーランドをナチスとソ連が分割するまでは、ポーランド領で、ソ連・ロシアの支配下になったことが無かった地域です。
キエフなどは、ポーランドをプロシア・オーストリア・ロシアで3分割した時にロシア領となった地域です。
東部は、ロシアがトルコから解放した地域になります。
昨年の夏以前は、ユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相がコンビを組んで、親EU政策で共同歩調をとっていました。
昨年夏のグルジアによる南オセチア侵攻によりロシアとグルジアが戦争になったとき、ユーシェンコ大統領は、ロシアを一方的に非難し、ウクライナをグルジア側で参加させようとしました。
しかしロシアからのガス供給、EUへのガス配給の利権を持つティモシェンコ首相は、ロシアとの決定的対立を嫌い、ユーシェンコ大統領の政策に反対します。
そのため、大統領と首相との間で、決定的な対立となり、大統領派、議会を解散し、ティモシェンコ首相の追い落としを画策しますが、議会の抵抗により、挫折します。
そして大統領がとった次の手が、ティモシェンコ首相の持つガス利権への介入でした。
ティモシェンコ首相は、ロシアとの間でガス価格の引き上げに同意していたため、それをティモシェンコ首相の批判に使おうとしたために、ウクライナのガス供給価格の問題が起きました。
そしてそれが、EUへのガス供給の停止といったさわぎになってしまうのです。
結局ティモシェンコ首相が、ロシアと再度交渉し、ガス供給価格を決める事で解決しますが、これによりユーシェンコ大統領の権限は見る影もなくなってしまいました。
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