A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
債権者の意思によるものです。
不動産は消えて無くならないのですから負債を切り離せば再生の道があるわけで、経営陣は退陣、債権者が一部債権を放棄して再生への道のり導きのです。売却も一つの方法でしょう。
>民再のほうが配当が高いのでしょうか?だとしたらどれくらいなのでしょうか?
配当?意味がわかりませんが、債権者にとっては損失を減らし、ゆくゆく再生すれば取引をしたわけですから、倒産して清算するか再生するかはデベロッパーの持つ資産次第だと思われる。優良な資産があるので再生を目指したということでしょう。
No.4
- 回答日時:
民事再生法を申請したから、その企業が存続するとは
限らないです。SFCGのように再生法を申請したのちに、
事情により、破産を申請している。
民事再生法の第1の目的は、事業の継続を図るため
債権者から差押えなどの強制執行から資産を保護する
目的で行う。
債権債務を精査した上で、企業の再建が開始されます。
その過程で資産の売却、債務の整理が始まります。
これが不可能な場合において、破産を行います。
No.3
- 回答日時:
No1です。
なるほどそういう意味でしたか。それなら理由はNo2の方と同じです。不動産価格の下落が激しいからです。資金切りに困って他不動産会社でも金融機関でもどこでもいいから買ってといっても他不動産会社自体が在庫の圧縮に走っているので買ってくれません。
そして、仮に他企業が買っても何が変わるでもありません。
・A社が価格の下がった不動産を持ち続ける
・B社が価格の下がった不動産を入手する
どちらもその不動産の価値が低くなっている価値ということには変わりありません。そしてB社がA社より優れているということにあはなりません。ただ資金が多いというだけです。そうすると、優良企業だが資金繰りに困った企業が、無能だが資金だけはまだ余裕がある企業に不動産を手渡すことに意味があるのか?となります。
まして、資金に余裕があるのはもともと不動産事業にあまり積極的でなく、買い叩いてすぐに横にうっぱらうようなところが多くなります。不動産事業に積極的でノウハウがあるところこそ今回の危機で傷ついています。
さすがに旧財閥系などは耐える体力がありますが、自身の在庫整理が忙しい中、他の在庫を引き取る余裕はありません。
No.2
- 回答日時:
その事業を誰も買ってくれないから。
不動産が不況で価値がなくなったから。不動産がアメリカのサブプライムローンであまった金が日本に来てて、日本の不動産がバブルだったから。サブプライムが破たんして、金をかしてくれるところがなくなったから。参考URL:http://www.uchapo.com/stock/redevelopment/
No.1
- 回答日時:
企業そのものには存続の価値があって事業は継続すべきと考えているから民事再生では?
破産したら、全部を清算して解散ですから事業継続できませんよね?
ご回答ありがとうございます。ただ、質問の意図が理解されていないようなので、もう一度お尋ねします。
不動産デベロッパーの場合、当該会社が存続しなくとても、不動産さえあれば、健全な経営をしている他社が、その不動産を購入して、倒産会社よりも質の高いマネジメントが期待できると思います。だから、民事再生でその会社を存続させるのではなく、倒産会社は破産で退出させるのが経済合理性にかなっていると思いますが、皆様のご意見はいかがでしょうか?
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