物価と賃金について。

最近の値上げはウクライナ情勢よりも前からの現象でしたが、今後も物価値上げはあると思います。
1973年から1974年にかけての狂乱物価のときには、春闘で賃上げが実現できたということらしいですが、最近では、過去のような賃上げはできないのではないですか？
過去の狂乱物価のころは、労働者派遣法もなくて、働く人々の力も強かったと思いますが、今は違うのでは？
非正規雇用や中小企業では、物価高騰に対応できる賃上げはできないのでは？？

●最近の値上げはウクライナ情勢よりも前からの現象↓
値上げの10月 マーガリンやコーヒー 電気・ガスまで 暮らしはどう変わる? | NHK
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211001a. …

スシロー2022年10月値上げへ、新価格は「黄皿120円」「赤皿180円」「黒皿360円」｜食品産業新聞社ニュースWEB
https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2022/05/ …

第1次石油危機後の狂乱物価「悪夢」が再来する？ | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20 …

「狂乱物価」国民生活を直撃 | NHK放送史（動画・記事）
https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/i …

1974年の“狂乱物価”、実は「オイルショック」が原因ではなかった…！（渡辺 努） | マネー現代 | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91698

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2022/05/11 08:17

戦後の高度成長で1989年（ＩＭＤが国際競争力の調査を開始した年）から1992年にかけて日本の国際競争力は世界第１位を占めてきましたが、その後は衰退し、やがて坂道を転がり落ちるように転落して、いまは世界第３０位よりも落ちます。

あの韓国にすら追い抜かれています。

日本は没落する一方で、貧乏になってきているんです。この先回復する見込みはなく、まだ落ちると思います。
そのため、日本人の平均年収は1997年以降は毎年横ばいか減り気味になっており、こんな異常な先進国はないんです。この間に中国は年収が５倍に、韓国でも2.5倍にはなっています。時給でさえも韓国のほうが上になりました。

そういうことで賃金が上がる見通しはなく、物価は上がって行くと思われます。会社も賃上げする余力はないはずです。
これは日本の構造的な問題であり、会社の経営者が経営努力すれば解決する問題ではないんです。

No.2 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/05/11 08:16

成熟した経済社会の中では本当は労組は無意味であり必要ないのですね。

労働者の所得が上がるのは基本的に「労働需給が逼迫した時だけ」です。そしてインフレターゲットを掲げるということは労働需給は逼迫し続けることを意味し、その達成が行われないことは直接的には中央銀行に責任があり、根本的には政府に責任があるということになります。

労働需給が逼迫し続けている経済情勢では、労働者からすれば賃金が低ければ他へ移ればよいという選択肢が数多く生まれますし、経営者からすれば他社へ人が移らないように賃金を上げる必要に迫られることになるのですね。

なので賃金が上がらないのなら、本当はそれは政府に責任を問うのが経済社会の国民としての正しい姿勢なんですね。
でも、当局者の無責任体制やマスコミの不理解から、責任ある立場の人は無責任で居続けられるのでしょうね、日本の場合。

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2022/05/11 07:58

＞非正規雇用や中小企業では、物価高騰に対応できる賃上げはできないのでは？？

岸田さんが「資産所得倍増計画」を打ち出して、貯蓄から投資への移行を打ち出しましたが、そもそも貯蓄の原資が上がってないんですから、大風呂敷と言わざるを得ません。
仰るように、非正規は景気の調整弁で賃金も雇用もどうにでも扱える要員なので、上がるはずがありませんね。
政府が向いている先は中小零細企業ではなく、一蓮托生の経団連の方です。