ごくごく単純に家庭の視点だけで考えたところ、他のどんな政策よりも学費を減らすことが一番国民の為になると思い立ったのですが、いかがでしょう。
 娯楽などというものはそれこそ贅沢ですし、物価が高いとはいえ食費など最低限必要な物も一家4~5人程度なら十分養えるのではないでしょうか。
 現状政策は正反対の方向へ進んでいるようですが、何故そのほうが国民の為になるのでしょうか?

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A 回答 (10件)

どこまでの学費を面倒見るのかでもめるからでしょう。


人によっては学校など行かせる必要は無いと考える親もいますからね。
また、学力的に高校や大学に行けない人もいます。
高校や大学も義務教育にすると今度は行きたくない人もいかせないといけなくなる。

ゆとり教育の前は公立中学から公立高校に行って国立大学に行くという人が十分にいました。
教育問題は、ゆとり教育を始めてしまい公立の学力を落としてしまったことが根本的な問題であって、お金をかければ良いという問題では無いと思います。
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日本の政治は近視眼的だからです。


本当に国民のためになるかどうかを考えてるわけがない。
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主さんの考えは正論ですよ ついでに学生の携帯禁止 土曜の授業復活 ゆとり教育からスパルタ教育に戻さないと不良がますますふえ 学力低下が進みますよ


ちなみに高速の割引などさっさとやめて 逆に高くし学生さんの方を割り引きした方が遊びに行けないためにいいと思います 福岡ではすでに光化学スモックが発生 政府が中国のせいにしてひんしゅくを買っていましたよ 原因は車の渋滞によるものでした
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中学校までは義務教育なので、授業料はかかりませんよね。


(かかっている経費は給食費等、実費負担分だと思います)

つまり、高校以上の教育については
「子弟に教育を受けさせたい」
と考える方が通わせる教育課程な訳です。
となれば、私塾等と変わらないわけで
「サービスを受けるならば対価が必要」
となるのでは?

実際のところ、授業料減免制度を設けていない公立学校は無いでしょうし
奨学金制度もありますので、収入が少ないのであればこれらの制度を活用してください。
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子どもがいません。

親の介護で金がかかっています。


「学費?それが何か?」となります。
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つまり日本国民の多くが今までの回答者さまのように考えているからだと思います。


学費を減らすと言っても納得しない人が多いのでは。

私は、授業料免除制度をフル活用した人間なので、質問者さまの意見は賛成ですし、現在の親の収入と学歴があきらかに相関している社会はおかしいと思います。
自分の金で行け、という人は多いですが、実際のところそれなりの才能と根性がないと無理な話ですし、おかしな話だとおもいます。

私は自分自身が苦学生だったからこそ、お金の問題で勉強をあきらめた人や学費のためにバイトをして勉強がおろそかになってしまう人がいる一方、親の収入で何の問題もなく好きな高校・大学に不安を感じずに行っているのはおかしなことだと思います。

お金がないと好きな勉強もできないし好きな職業にも就けないのが今の日本の現状です。
お金がないという理由でお金がある人より何倍も努力しなければいけない社会はおかしいですよ。いくらそれで学べるものがたくさんあるといっても、同じくらい失うものもあると思います。
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がくひをけいげんしもろてもわてらちっともらくになりまへん


わてらはぎむきょういくにとうししてま
それいじょうにべんきょうしたいやつはじぶんのかねでいけ
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あんた、わかってて訊いてるやろう?それが資本主義社会(市場主義経済)やからやってこと。


消費が増えれば企業が儲かる企業が儲かれば雇用も給料も上がる、で給料、収入が増えれば消費する。それが資本主義社会やん。
教育に投資するなんて、そんな長いスパンで政治家が動くわけない。議員には選挙があるからな。即効性のあることせんと振り向いてもらえへんやん。教育に投資した場合、その小学生や中学生や高校生や大学生になって、でみんな優秀な人に教育でできるとしてやで、で、その人らが就職して企業の経営や商品開発やいろんなアイデア出して、汗もかいて、そんでやっと企業が儲かる、雇用も給料も上がる。な?だから教育の方にはなかなか税金が落ちてきいひんわけよ。でも真剣に将来のことを考えれば、あんたの言う通りや。なんか徒労感かんじるな。
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教育は未来への投資だからです。


「足し算・かけ算と読み書きさえ出来れば最低限生きていける」とは言いますが、
国民全員が最低限で生きていくわけにもいきません。
将来的に日本が経済的に強くなるために研究を行う人、それを支えるべく困難な会計事務を行う人、社会まるごとを請け負うべく法律を理解して行使する人。
そんな人々がいてこそ、「読み書き計算だけで最低限生きていける」社会が持続されているわけです。
そんな人は自然発生するわけではなく、学業を通じて自ら適性を発見し、さらに専門の道で勉学に勤しんでやっと専門家になれるのです。

質問者様が現在どのような立場におられる方か分かりかねますが、
もし学生の方ならそういったことを理解して勉学に励んでください。

次世代の人間を育成することを放棄することは赤字国債を積み重ねていくことと同様に「国の未来を危ぶむ」行為です。
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はじめまして、つい熱が入って中傷してしまうことがありますがお許し下さい。



>学費を軽減しないのか

それでは、学生がいる世帯だけ優遇するので例えば、独身者は不公平になるからです。

又、20歳にならないと選挙権がないからかもしれません。

わたしの狭い考えでした。
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Move This World is a global nonprofit that uses creative movement as a vehicle to transform conflict, violence and bullying in communities. In partnership with schools, community-based organizations, families and corporations, MTW is building and connecting more peaceful communities in the United States in Baltimore, Newark, New York City and Washington DC and internationally in Colombia, Europe, and the Philippines. To date, MTW has worked with over 10,000 individuals across 22 cities on four continents.

Our hallmark program is an innovative, evidence-based curriculum that engages students Pre-K—12, educators, administrators, families, and corporate leaders in movement-based activities that promote empathy, mediation skills, and conflict transformation. In this way, MTW fosters cumulative skill building that grows with the individual and produces measurable impact to promote social change through the art of movement.

われわれは、国境を越えた非営利団体で、創造的な動作(ダンス)を通して、人間同士のいさかい、暴力、いじめの(エネルギーを)違った形に変えてゆく試みをしています。学校や地域の団体、家族、会社と提携して、MTWは、安らぎある地域を生み出しています。アメリカ国内ではバルチモア、ニューワーク、NYC,DC,海外では、コロンビア、ヨーロッパ、フィリピンに拠点があります。現在までのところMTWは四カ国、22都市、に住む、一万人の人々に働きかけてきました。

私たちが旗印に掲げているプログラムは、革新的で効果的なカリキュラムを採用しています。3~4歳から高校を卒業するまでの若者、先生たち、会社員、家族、企業のリーダーたちが対象です。ダンスを通して、思いやり、瞑想の方法やいさかいの解決法を教えてゆきます。この方法で、MTWは
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Q時効とは思うのですが・・・・厚生年金基金

平成1年に45歳と3ヶ月で主人が亡くなりました。
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あの日以来(社会保険庁で顔から火が出るほど恥ずかしくののしられた日!)主人の年金の袋は開けていませんでしたが・・・・

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もう時効だとは思いますが・・・・

Aベストアンサー

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ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

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全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
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Q日本の非核政策に対する諸外国の評価

はじめまして、今教育実習で高校3年生に公民を教えている大学4年生です。現在核兵器と軍縮という単元を扱っています。
なかなか奥が深く、『戦争は悲惨だからいけません』という単調な論理展開にならないように気をつけているのですが、はずかしながらあまり軍縮や核問題について意識してこなかったので、自身も揺れながら授業をしています。
第二回の授業では自身が広島出身という事でヒロシマの持つ意味、メッセージを原爆を受けた写真を交えながら授業したのですが、現時点で日本はアメリカの核の傘に入っており、そのメッセージ性は弱まってしまうのではないかという問題点が浮かび上がってきました。
それに対して現時点の自分に対抗できる論を持ち合わせておらずどうしようかと迷っているところです。

そこで日本の非核政策が諸外国からどのように評価されているのか、客観的な資料があるとこれからの論展開の切り口になるかなと思いました。ただインターネットを探してもなかなかそのような資料が見つからず困っています。もしそのような資料ご存知でしたらぜひ教えていただきたいです。また非核政策への意見でもかまいません。
以上長々と書き連ねてしまいましたがよろしくお願いします。

はじめまして、今教育実習で高校3年生に公民を教えている大学4年生です。現在核兵器と軍縮という単元を扱っています。
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世界の半分の面倒をみようという在日米軍基地に核兵器が無いはずがないです。

逆に米軍の核兵器があるおかげで、中国や北朝鮮、かつてのソ連の侵攻を防げたという面と、東西冷戦時に過剰な軍事力を持たずに済んだという面があります。
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当時は核を持つ強国=アメリカが批判の対象でしたが、今は北朝鮮やイスラエル、パキスタン、南アフリカなど軍事独裁国家への拡散が最大の問題です。

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