私の自宅周辺で土地開発が計画されています。
色々な問題・不安があるのですが
中でも工事車両が家の前を通行すると
安全面や環境面で問題が出るのではと考えています。
道路の幅はおおよそ6mで住民の生活道路という
位置づけになっています。
法律などで規制があればいいのですが
そのような法律などあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

ダンプカーなど大型の通行が頻繁に予想される時は業者が事前に


通る道の住民に同意を求めます,一人でも反対がいるとその工事
は強行されません
なを地元で工事をさせてもらっているダンプなどは道路をわたるには
手をあげると100%止まり横断できます,止まらないのは一般車両で
横断歩道であっても止まらず無視して通過していきます
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道路規制がありますか?大型進入禁止、重量規制などです。


おそらく、県道または、市道で対面通行道路ですよね。
現状は、難しいと思いますよ。
但し、過剰積載をしているのなら、最寄り警察署交通課へ通報して下さい。過剰積載は、素人ではわからないですよ。
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 法的な縛りはないし、住民運動で通行禁止にできるとも


思えないので、別の観点からお答えします。

 我が家の近所で最近、中規模マンションが建設されました。
とは言えそこは袋小路のような場所で、重機や大型ダンプが
ひっきりなしに、近くの4m道路を通って行きました。1年
くらいはその状況が続いたでしょうか。

 その道路は通学路でもあったので、始業前に車両が通過
することはなく、日中も数十メートルおきに交通整理員が
車両の誘導を行なっていました。個人的には危険を感じた
ことはありません。

 また工事終了後は、車両が通過した道路はすべて舗装
しなおされ、すっかりキレイになりました。そういう意味で
工事前より工事後のほうが環境は整備されたとも言えます。
だから、工事に際して周辺住民のメリットを求めるのが
落としどころではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご親切な回答ありがとうございます。
感謝申し上げます。
私の認識では、工事車両が通らないというのが
最低ラインと考えていましたが
通ってしまう可能性があるのですね。
残念な話ですが次に何を考えればいいのかが
はっきりしました。
とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/14 18:48

生活道路と言う言葉は、道路法、都市計画法や道交法にもありません。

要するに、住宅地から主要道路に出る連絡道路の事でしょうし、生活に必要な通路、あるいは子供の通学道路等で、極端には自動車専用道路以外は全て生活道路でしょう。従って、この道路を通行する事に対しての法の規制はありません。
ただし、道交法第4条1項に
「都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは(中略)交通の規制をすることができる」とあり、更に5条では「適用期間の短いものを警察署長に行なわせることができる」とあります。
適用期間の短いものとは1ヶ月以内だそうですが、要するに、工事用の車輛通行はこれに該当すると思われます。

従って、自治会等から警察署に申し出て、住民の安全確保のための何らかの規制をしてもらう事は可能だと思います。
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この回答へのお礼

親切な回答ありがとうございます。
感謝申し上げます。
完全に工事車両の通行はダメ!という
しばりは無理そうですね。
とても参考になりました。
重ね重ねお礼を申し上げます。

お礼日時:2009/05/14 13:15

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Q耐用年数の決定

償却資産の届け出の手引きを読むと、
耐用年数は届け出をする側が記入するものと思われるのですが、
何も記入せず提出してよいと言われました。

そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。

事実、これまで市が決定した耐用年数で毎年の減価償却費を計算してきたようです。

しかし、これだと耐用年数が決定し、それを知らされるまでは減価償却の計算ができないと思います。

また、市が決定した耐用年数が
「減価償却資産の耐用年数などに関する省令」に基づいた耐用年数と合致しないとも思います。

市の決定した耐用年数で減価償却することに(「省令」に基づいた耐用年数と合致しなくても)問題はないのか。
問題ない場合、市が耐用年数を決定するまで減価償却はどのように行えばよいのか。

申し訳ありませんが、どなたか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

通常は会社の判断した耐用年数を記入して申告でしょうからこういうことは気にしません。
また固定資産税は1月1日の現況で課税ですから、決算期によっては時期もかなりずれがあります。当然納税通知書の到着が間に合わないことは起こります。

でも法人税や所得税の減価償却費と固定資産税の課税標準は別な制度のものですから、これが違うことはなんら問題ではありません。

会社は決算上はあくまで法人税法上の耐用年数表にしたがって判断して決算をすればよいのです。市町村がこれと違う判断をして課税してきたとしてもそれは固定資産税上の問題で、法人税や所得税には無関係と思えばよいでしょう。
異議があれば所定の手続きで不服申立ては可能です。多分めったにないでしょうが。

実務的にはこれは困るので、ある程度の会社ならば自己の判断した耐用年数で償却資産も申告をすると思いますが。

Q道路 通行止めによる営業損害

店舗に面する道が一方通行なのですが 一方通行を入るところで道路工事(下水、電気、ガス)をして 一方通行の入り口が塞がれて通行止めになります。迂回路はありますが役には立ちません 工事の施工方法 店舗の営業悪影響があります。何処に相談をすれば一番良いのでしょうか。(工事の差し止め 店舗の営業保証)

Aベストアンサー

こんにちは

まず、ありきたりな回答をお詫びします。
そういう場合、クレームを工事会社に言ってみてはいかが、ですか??
必ず、件名板を表記したり、問い合わせ等の案内が、あるはずだし。
それでも、ダメな場合、つまり納得いかない場合は、発注元へ、これは例えば、水道なら、都道府県の水道局など。
工事する側にとって、クレームが、一番、怖いのです。

損害賠償については、状況にもよりますが、工事箇所が、店の目の前ではなく、例えば、長い一方通行の道の入り口を止め、その影響で・・だと個人的には難しいと感じます。
ちなみに、そういう場合、店の影響を考えて、工事を夜にやったりとか、変更したりする場合もありますから。ただ、住民の方のクレームで、夜できない場合もありけど。
又、似たかたち??では、一方通行の入り口に○○商店は営業中等と表記する看板を設置(工事側で)したりとかも、見かけます。

とにかく、心配なら、相談してみることです。
クレームが、一番、怖がっている、これを忘れずに。
以上

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
なぜでしょうか?

逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
達成されます。

どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q歩行者専用道路では何で、左側通行になるのですか?

今日何気に思ったのです。
普通の場合、歩行者は右側通行ですよね。

でも、歩行者専用道路や祭りやデパートなど人の
集まる場所は左側通行になりますよね。

単に車が来ないからですか?
何故でしょうか?

Aベストアンサー

人間は、心臓が左にあるので本能的に左側通行が向いているそうです。

Q耐用年数経過後の資本的支出

耐用年数を経過した建物の一部に資本的支出をした場合元の建物と同じ耐用年数を用いると定められておりますが、やむを得ず一部に改修工事をしただけで到底建物自体が耐用年数に見合う延命になった訳ではありません。
それでも元の耐用年数を使うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、というような考え方はないのではないかと思います。少なくとも私はそのような制度は知りません。
価値を高める、という意味では、最初からその価値を付加した場合の建物の価値と、それがない場合の価値との差が資本的支出と考えることができるでしょう。最初からその付加価値があった場合にその部分(資本的支出の部分の価値)に適用されるのは当然その建物の耐用年数なわけで、それを後から付加したとしても、やはり同じ耐用年数を適用する、という考え方なのだと思います。
もちろんその時点の残存年数で計算すべきなど、立法論としては別の考え方もあるでしょうが、実務としては、現在の税制ではこのようになっている、と割り切るほかないと思います。

それと、勘違いしているかもしれませんが、合算したとしても個別に計算したとしても、資本的支出前の本体部分については従来どおりの計算なので、別に建物全体の耐用年数が延びるわけではありません。耐用年数経過後も使い続けた場合には資本的支出の分だけが本体よりも長い期間減価償却をするというだけです。
言うまでもないと思いますが、建物を取り壊すなど、建物を処分したなら耐用年数に関係なく未償却残高はその全額が除却損で落ちます。

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、という...続きを読む

Q私有地の道路の通行料

まず、袋小路に住んでいます。今まで、家に入るために、車で入ってました。それで、今まで、道路はみんなの共同の土地、道路と思っていましたら、
一番奥の人の私有地だったのです。
親の代から住んでいたため、普通に通行していました。
親がなくなり、詳しいことは分かりませんが、一括で昔通行料を払ったらしく、
自分の代になったため、今度は、自分の代の通行料を支払わなくては行けません。
道を通行しているのは、自分の家、一軒だけのため、
今回の通行料は、自分の家、一軒に対してです。

そこで質問なんですが。
私有地兼道路の通行料はいくら位、払えばよいのでしょうか。
相手のほうも、代が変わり、わからないため、相談して決めようとなったのですが、
相場がわからないため、質問しました。
通行としては、人、車の通行がほとんどで、家には、駐車場はあるため、路駐はしません。

一軒だけ聞いた話では、月1000円で年1万2千円を、支払っているらしいです。

下手な質問ですいません、補足もします。カテゴリ間違いなら、教えてください。
では、宜しくお願いします。

まず、袋小路に住んでいます。今まで、家に入るために、車で入ってました。それで、今まで、道路はみんなの共同の土地、道路と思っていましたら、
一番奥の人の私有地だったのです。
親の代から住んでいたため、普通に通行していました。
親がなくなり、詳しいことは分かりませんが、一括で昔通行料を払ったらしく、
自分の代になったため、今度は、自分の代の通行料を支払わなくては行けません。
道を通行しているのは、自分の家、一軒だけのため、
今回の通行料は、自分の家、一軒に対してです。

そこ...続きを読む

Aベストアンサー

強いて言えば「袋路地通行権」が認められるているはずです。この権利は結構強くて、悪い例えですが大きなショッピングセンターが開発される時などでは、わざと悪意のある人物(暴力団など)に計画地の内側で、わずか数坪でも先行取得されると膨大な買取金額を吹っかけられる事も珍しくありません。本題に戻りますが通行料と言うのは一方的に権利主張するのではなく、生活の知恵と言うか・・・ご近所付き合いを円満にする為の形式的なものだったのではないでしょうか。ですから過去の金額が貴方の儀礼的支出の常識の範囲であれば踏襲されても良いのではないでしょうか。但し、余りに法外な額を要求されるようでしたら通行権を主張しての交渉の余地ありですが・・・あとは貴方次第の判断ですね。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/n3.htm

Q中古資産の耐用年数について

中古資産の耐用年数について

先日、会社で車輌(新古車)を購入しました。今回購入した車輌の初年度登録は平成21年5月です。
普通乗用車の法定耐用年数は新車の場合は6年ですが、
簡便法で中古資産の耐用年数を求める場合は、「法定耐用年数 - 経過年数」で求めても良いと
思いますが、今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年で、
経過年数を平成21年5月登録~平成22年2月取得と仮定すれば、経過年数=0年9ヶ月 → 0.75年、
「見積耐用年数」=6年-0.75年+(0.75年×0.2)=5.25年+0.15年=5.4年 →5年。
見積耐用年数は5年になります。

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用...続きを読む

Q有料道路通行料の減免措置について

有料道路の通行料について教えてください。たとえば、居住している地域住民の方が、そのの有料道路を通らないと車通勤等生活できない場合等には、その通行料は無料等減額措置等はできないのでしょうか。できるとしたら、どのような法的根拠で実施できるのか、教えてください。

Aベストアンサー

旧道拡張での有料道路では、造成時にすでに沿道に居住・経営している場合は減免措置をしている場合があります。
開通後には、金額を下げている場合もありますが原則としては有料のままですね。

料金は、都道府県・市町村の公道であれば議会で決定し、民営では自己判断です。

Q減価償却・耐用年数見直しについて

平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算の際、減価償却の耐用年数の見直しをしなければならないという事ですが、いろいろ検索してみた所「機械及び装置」の耐用年数表がメインのものばかりしか見つかりません。
他に構築物の有形減価償却資産などはありましたが・・・
ちなみに当社は農業等ではないです。

平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算となるので、当社の場合は今まで所有している資産(構築物・車両など)は今までの耐用年数で機械及び装置のみ確認して変更すれば良いのでしょうか?

どの資産を変更すれば良いのかよくわからず質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 をお探しでしょうか。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html
上記URL全体の上から1/4程のところ 「附則(平成二〇年四月三〇日財務省令第三二号)」 に 「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 が有ります。

寝屋川市HP>「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 新旧対照表(PDF様式)、
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/var/rev0/0004/7635/sinkyu01.pdf

延岡市HP>耐用年数改正の概要 に「別表第一~六」(目次一覧)が有ります、
http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/contents/soumu/shisanzei/taiyounensu/index.html

Q言葉の暴力も法律で規制すべきですよね?

言葉の暴力も法律で規制すべきとは、思いませんか?。皆さんも知っていると思いますが、ネットの世界は、悪口ばかりです。ネット提示版、2ちゃんねる、、ブログ、チャット、SNS問わず、人の悪意で渦巻いています。
基本的に、こういう質問投稿系サイトなどは、女性が支配し、夫や、仕事仲間、子供、への悪口、愚痴、2ちゃんや、まとめブログなどは、男性の領分で、芸能人叩き、韓国叩き、政治、女、子供、メディアへの悪口、誹謗中傷のオンパレードです。
悪口だけじゃないです。実際にネットを使って、個人を特定したり、犯罪者を募ったり、バイトテロなんかも流行ってる時代です。ですが、政府がこれを規制しようという動きは見られません。なぜですか?
まぁ日本人時代、本音と建前の文化で、正しいことを言うと叩かれる国ですから、ネットでつい本音が出てしまうのは仕方ないと思います。でもあまりにも度が過ぎています。
ネットじゃ嫌でもそういうサイトは目につくし、嫌なら見るな!は不可能です。
だいたい、実際に殴らなければ、言葉で何を言っても、いいっていうのが納得できません。
「言葉も使いようによっては、暴力。」といいますが、実際に悪口や風評被害などを取り締まるような法律は、日本にはなく、実質、言葉だけなら、ある程度何をいっても、構わない社会になってしまっています。
悪口、批判、愚痴は、必要悪ですか?。べつに毒を吐かなくても、ストレス発散はできるし、友達を作ったり、趣味で発散さればいいと思うのですが?。
とにかく、悪口に関しては、個人単位まで規制してしまうと、冤罪、濡れ衣、捏造などで、誤認逮捕が急増してしまいますので、ネットやテレビ、新聞、本、映画、アニメなどを媒介にして、特定の人物や企業、国を、誹謗中傷するマスメディアを厳しく取り締まり、逮捕または書類送検などする法律を作るべきだと思います。
ネットに関しては、脅迫予告などを即逮捕するような法律があるので、改正は、難しくないと思いますが、強制可決された特定秘密保護法の影響で、間接的に規制ができるかもしれないです。
悪口の無い社会なんて無理だと言う人もいますが、やるまえからあきらめていればすべて終わりです。ネットのこういうものを規制することから始まれば、日本ももっとよくなると思います

言葉の暴力も法律で規制すべきとは、思いませんか?。皆さんも知っていると思いますが、ネットの世界は、悪口ばかりです。ネット提示版、2ちゃんねる、、ブログ、チャット、SNS問わず、人の悪意で渦巻いています。
基本的に、こういう質問投稿系サイトなどは、女性が支配し、夫や、仕事仲間、子供、への悪口、愚痴、2ちゃんや、まとめブログなどは、男性の領分で、芸能人叩き、韓国叩き、政治、女、子供、メディアへの悪口、誹謗中傷のオンパレードです。
悪口だけじゃないです。実際にネットを使って、個人...続きを読む

Aベストアンサー

既に言葉の暴力に関しては名誉毀損・侮辱・脅迫罪・強要罪
という刑法で取り締まることが可能です。

マスメディアに関しては言論の自由があるかぎり難しいであろ
うと思います。
また昨今は記者も巧みな文面で一見誹謗中傷とは思えない
ようなカモフラージュをしてしますから。

ネットの規制はもっと難しいでしょうね。 
犯罪予告のような凶悪犯以外は警察も対処しないでしょう。
基本的に社会的に影響の大きい案件から処理しますから。
例えば街角でいきなり悪口雑言の罵倒を受けたから被害届
を出したとしても、まず捕まりません。 
被害届の順に捜査するわけではありません。

例え本人をあなたが侮辱された瞬間に捕まえて警官を呼んだ
としても、本人同士で話し合えとか簡単な謝罪で終了です。
何故なら暴行傷害のように傷が残るとか服が破れるとかのよ
うな明確な証拠が残らないからです。
そもそも心の傷なんてなものは慰謝料でも低いんが相場。

ネットなら文章が残りますが、悪口の定義がどこからどこま
でとはっきりしない以上、被害者がいない限りどうにも手が
出せないと思います。
というか、「バカ」「アホ」など地域によって親愛の情を示す
時にも使用されますから。

規制の無い自由な空間の存在はメリットもデメリットも共に
あるもので、規制により最大のメリットの部分まで消しかねなく
なるのには賛成できません。

既に言葉の暴力に関しては名誉毀損・侮辱・脅迫罪・強要罪
という刑法で取り締まることが可能です。

マスメディアに関しては言論の自由があるかぎり難しいであろ
うと思います。
また昨今は記者も巧みな文面で一見誹謗中傷とは思えない
ようなカモフラージュをしてしますから。

ネットの規制はもっと難しいでしょうね。 
犯罪予告のような凶悪犯以外は警察も対処しないでしょう。
基本的に社会的に影響の大きい案件から処理しますから。
例えば街角でいきなり悪口雑言の罵倒を受けたから被害届
を出したとして...続きを読む


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