■謎の給与支払い
今勤めている小規模な会社で社長の独裁(ワンマン)経営です。
社長婦人は出勤もせず、会社の業務をするわけでもないのに
役員報酬ではなく月々の月給を会社より支給しているみたいです。
最近知って驚きました。
それって問題あるんじゃないのかと思いますどうなんでしょうか?

■謎の給与削減
会社経営状態が悪化という名目で、1年前に2ヶ月ほど給与を削減されました。
その当時所属している部署の売上は例年の2倍以上売り上げで、会社にも貢献していたのに
会社の経営悪化という理由で給与削減はありなのでしょうか?

※ちなみに『給与削減します』といわれて、すでに確定していた前月分の給与から減額実施されました。
(会社〆日:15日、告知日:17日、給与支給日25日です)

何も知らないことばかりなので、教えてください。

A 回答 (4件)

>■謎の給与支払い



それ自体には問題ありません。
出社と給与は関係ありません。いることで給与が支払われるのは時間を切り売りする時給換算の仕事です。
出社していなくても給与を貰える契約になっていればそれで給与がもらえます。
代表権の無い会長などそのような形態の人は多々います。


>■謎の給与削減

有りです。
その部門が利益を増やしても他部門での赤字が大きく、会社全体で経営状況が悪くなれば、給与削減は普通です。

例えばAIG。普通の保険部門は業績好調でしたが、投資部門の数兆円にも上る大赤字で会社が傾きました。政府に救済してもらわなければ潰れるほどになっているのですから、給与削減は自然でしょう。



>社員が頑張って1円でも安く経費削減しても、湯水のごとく経費を
>使うのってありなのでしょうか?

社長がオーナーで経営権を握っているならありでしょう。
会社をどうするかはオーナーが決めることです。そしてオーナーの信任を受けた経営者が執行します。それが同一人物で、その人が「うちの会社は○○には金を惜しまない。」と決めれば、それが会社の方針です。社長の趣味のゴルフにかこつけてゴルフ場開発なんてことだってありです。会社のオーナーが承認しているのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2009/07/22 13:11

そんな役員どこにでもいますよw


まぁ普通は大きい会社で定年前の人とか、天下り的な人が非常勤として雇われてるので。。
役員会議で異論がなければ決まります。。
社長がワンマンならなおさらww
偉くなるか、クレーマーにならないと損な世の中なんです。。><

その部署が売上げがよくても、全体の利益が出なかったら仕方ないですね。。
給与削減がずーっと続いてるならおかしいですがそれくらいならアリでしょうね。。
(残業カットされてる私はもっとつらいです・・・w)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2009/07/22 13:10

1.「役員」というのは一般社員とは違います。


  「しかるべき業務」を果たしていれば、出勤の必要はありません。
  「しかるべき業務」は取締役会(または株主総会)から異議が出ない限り、
  一般社員が知る必要はありませんし、関与できません。

2.「会社の経営悪化という理由で給与削減はありなのでしょうか?」
  普通はありです。
  どこでもやっていることです。

3.「その当時所属している部署の売上は例年の2倍以上売り上げで、会社にも貢献していた」
  意味不明です。
  あなた自身の売上が会社に約束した受注予算の2倍だったという事でしょうか?
  そういう社員なら会社は(その社員が逃げ出さないように)給与を
  下げたりしないと思います。
  給料に不満であれば、その実力で別の会社に移るべきです。

遠慮なく言わせていただくとすると、
・「会社の経営」と「現場の采配」は別物です。
・実力を自負するなら、転職か企業を。
・今回の厳しい経済不況においては、「多少の実力差なら」会社に従順な社員が残れます。  

この回答への補足

役員会議について
役員会議は、一切行われていません。
2年ほど前に経理担当者が社長に質問していたのを聞きました。
社長は『いつも机上の空論で・・・』と言ってました。
それでもありなのですか役員って・・・
役員報酬なら納得がいきますが、給与支給なのが納得できませんでした。

給与削減の本当の理由は
その削減当時、まったく働かない契約社員だけの給与を下げるのが目的でした。
その後、何故か全員の給与までいつの間にか下げます宣言になり
まじめに働いている人間の給与も削減になりました。

社員が逃げないようにとありました
給与削減された時に、退職したいと乗り出て、何故か私だけやめさせてくれませんでした(他の方は退職していきました)。
何年働いても昇給・賞与・残業代はありません。
頑張れば頑張るほどむなしく、最近は精神的にまいっています。

小さな会社ですので多少私物化してもいいとは思いますが、
許容範囲をこえるほど会社の経費を私物化しているのを知っています。
会社が経営悪化した理由もワンマン経営で、要らないものや
よく人にだまされてお金を使っています。
社員が頑張って1円でも安く経費削減しても、湯水のごとく経費を使うのってありなのでしょうか?

補足日時:2009/05/19 23:47
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2009/05/19 23:53

社員が泣き寝入りした時点でOKです。

きっと
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2009/05/19 23:53

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物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
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こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
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委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
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まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

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 これは許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

許されなくたって、自分の給料は自分で取り返すしかありません。

労働に関する法律の適用においては、
(刑法・道交法における警察官と同じ役割を)労働基準監督官がその職責を担っています。
しかしながら、110番通報や交番に相当する体制は無く、法律違反->即対応は出来ません。

雇用契約における、賃金の変更は「契約変更」です。
変更を禁止している訳ではなく、「同意なき変更」が禁止されているだけです。
従って、ご質問の様な例でも「賃金を元に戻せ」と命令したり、
直接お金を取り戻したりする事は出来ません。

労働基準監督官や労働局職員が出来る事は、
・労働法規の遵守の指導
・雇用契約遵守の指導
です。

減らされた給与を取り戻すのは、「労働債権の回収」になるので、
行政機関である労働基準監督署や労働局は動けません。
あなたが自分で交渉するか、弁護士を雇って「裁判覚悟(=辞職覚悟)」
で交渉するかしか方法はありません。


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