労働協約に一部反しての就業規則の変更(不利益変更)について教えてください。

昨年のことですが、「今後、就業規則を変更する場合は、△△労働組合の同意を得ること」といった労働協約を経営者が労働組合と結んでいました。
現在、会社の経営状態が思わしくなく、判例法理で確立している7点に留意しつつ、給料の一部カットを社員に申し出て、丁寧に社員へ理解を求めた結果、殆どの社員の了解を得ました。しかし、少人数からなる労働組合との上記協約の存在が明らかとなり、労働組合は「同意しない。」の姿勢を崩さず、変更に立ちはだかっています。

当該協約が、期間の定めをしていないものでしたので、90日前に文書による解約の予告ができるものかと思いますが、今から90日も先となると経営状態が一層深刻になってしまいます。何とか早急に協約内容を解除することはできないのでしょうか。教えてください。

A 回答 (1件)

過半数労働者代表に意見を聴取してとっとと就業規則変更届を提出してください。

付則として、「いついつ現在加入している○○組合員には、協約失効するまでは従前の例による。」としておいてください。それと90日後を期日とする協約解約の通告です。少数組合員には、90日分現行水準給与です。
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(もちろん最終的には社労士が作成しました)
新規作成と変更では若干立場が異なりますが、同じような立場を経験したので意見させて頂きます。

>従業員に不利になる変更内容
まず、賃金の引き下げや就業時間延長など、明らかに従業員に不利益と思われる内容を一方的に決めて
変更するのは原則禁止です。
でも、その変更に合理性があれば認められます。
合理性の有無については、裁判所が「変更内容が労働者に程度影響を与えるのかや、実施しない場合の
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Aベストアンサー

労働基準法90条には、就業規則の変更について当該事業所に労働者の過半数で構成される労働組合が有る場合はその労働組合、ない場合は過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとされています。しかし、労働組合や代表者の同意を得る必要はないとされています。使用者が一方的に作成できます。就業規則は、法的規範性が認められています。

また、就業規則は法令や労働協約に反してはならないとされています。行政官庁は法令や労働協約に抵触する就業規則の変更を命じることが出来ます(同92条)。

※就業規則の変更についての裁判判例について(最判昭和43・12・25)

就業規則は、当該事業所内での社会的規範にとどまらず、法的規範としての性質も認められているものと解すべきであるから、当該事業所の労働者は、就業規則の存在及び内容を現実に知っているか否とに拘わらず、また、これに対して個別的に同意を与えたかどうかを問わず、当然に、その適用を受ける。
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このような場合、不服は、団体交渉等の正当な手続きによる改善によるしかな、と判示されています。

参考URL:http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM

労働基準法90条には、就業規則の変更について当該事業所に労働者の過半数で構成される労働組合が有る場合はその労働組合、ない場合は過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとされています。しかし、労働組合や代表者の同意を得る必要はないとされています。使用者が一方的に作成できます。就業規則は、法的規範性が認められています。

また、就業規則は法令や労働協約に反してはならないとされています。行政官庁は法令や労働協約に抵触する就業規則の変更を命じることが出来ます(同92条)。

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