今度NTTデータの孫会社(NTTから見たらひ孫?)に転職します。

NTT健康保険組合に加入かと思ったんですが、どうやら
「協会けんぽ(旧:政府管掌健康保険)」に加入のようです。

一応はNTTグループ(NTTデータグループ)なのに、
なぜその会社はNTT健保に加入しなかったのか?と少々疑問に感じました。

保険料率も今のところNTT健保の方が安いと思われます。
何かNTTグループである以外に加入資格があるのでしょうか?

「知ってどうするんだ」と思われても仕方ないのですが、
一旦気になるとどうも落ち着かないので質問させていただきました。

もちろん推測の域で構いませんので、何か理由として
考えられるものがありましたらご教授いただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

それははっきり言って判りません。


なぜなら下記をご覧下さい。

http://www.nttkikinkenpo.or.jp/loginform.html

NTT健康保険組合のサイトですがパスワードでブロックして外部の人間には規定自体を見せないようにしているからです。
電話等の問い合わせも外部からは一切応じません、組合員番号と所属を確認してからでないと門前払いです。

>もちろん推測の域で構いませんので、何か理由として
考えられるものがありましたらご教授いただけると幸いです。

一説には子会社や孫会社を入れたくない為だといわれています。
一種の差別ですね、でもそれを規則に盛り込めば当然差別だと騒がれます、かといって盛り込まなければ規則通りに子会社や孫会社が加入させろと言ってくるので困る、だから規則を見せないようにパスワードでブロックしているということです。
要するにNTT健康保険組合はNTT本体だけのもので、子会社や孫会社は入ってくるなという縄張り根性なのでしょうね。
それなのにうるさく言う子会社や孫会社は他の子会社や孫会社には言うなと口止めして入れてやるとか、やはり究極的には後ろめたさがあるからでしょうね。
以上は推測に依るひとつの説です。
ただそれが間違いであったとしても、パスワードでブロックするような秘密主義を採っているから痛くもない腹を探られるということです。
どこの健保のサイトでも誰でもオープンに見られ、規定は公開されているのですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

非常に面白い視点からのお話、とても興味深いです。
確かに規定をわざわざ隠すのは不自然ですよね。

こういった同じグループ内での関係性を考えるのも
面白いですね(面白いというのも不謹慎ではありますが)。

興味深いお話、大変参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/29 12:43

貴会社の実状が分かりませんが、何かの事情で加入しなかっただけの事でしょう。



組合健保に加入するには、事業主びその事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。これが何かの事情で満足しなかったのではないでしょうかね。
または、NTT組合規約上での加入資格条件が満足しないとか、考えられますね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

なるほど、「同意が得られなかった」可能性もあるのですね。

>NTT組合規約上での加入資格条件が満足しない

やはりこれも気になるところですね。
私も「何らかの条件を満たさなかった」のかな?と思っているところです。

参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/29 12:35

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QNTTグループの福利厚生

NTTグループの福利厚生でフィットネスクラブの法人利用が出来るようなのですが、
どこのフィットネスクラブか、
また内容(都度利用料がいくらだとか、チケットを何枚まで貰えるとか)を教えて欲しいです。

実は最近NTTグループの派遣で働き始めたのですが、
現在某スポーツクラブに通っています。
もし今のクラブの法人利用が可能なら〆日の関係で早めに手続きしたいのですが、
今は派遣会社が正月休みで直接聞く事ができません。
今のクラブで使えなくても近くにいくつか大手のスポーツクラブがあるので、
場所によってはクラブを変えてもいいかと思っています。

また、まだ仕事を始めたばかりで保険に入れるのはあと1ヶ月先なのですが、
福利厚生もそれからでないとダメなのでしょうか?

すいませんがわかる方、教えてください。

Aベストアンサー

もう出社しておられますでしょうかね?

ちなみに、昨年はコナミ、東急、ルネサンス、エスフォルタが対象で、
都度¥1050~¥1800くらい(クラブ、場所で違う)ですが、
コナミの直営施設のみ、月会員「法人契約個人会員」制度があり、
大阪・梅田だとエクザス¥10500のケースが¥8400になります。
(共に、他施設利用の場合他店利用料が必要・・というプラン)

http://www.konamisportsclub.jp/shisetsu/index2.php

ただ、問題はカフェテリアプランのIDの発行があるかどうか?
私の会社では正社員にしか発行されません。グループとはいえ、
会社により温度差があるので、これは直接聞くしかないですね。

QNTTデータの就労環境についてお伺いします。

NTTデータの就労環境についてお伺いします。

2011年度新卒の女子大生です。
先日NTTデータさんよりSE・営業の総合職として内定を頂きました。
現在、この他にも数社大手企業と独立行政法人の選考が進んでおり
内定承諾を待って頂いている状態です。

そこでNTTデータの社員さんにお伺いしたいのですが、働いていて不便な点はありますか?
懇親会や説明会に参加してもなかなか福利厚生や給与について触れられず、
サイトにも情報がなく、直接伺っても良いところしか言われないので少し不安です。

親がIT系なので仕事の大変さは理解していますし、就活の軸が業務内容や将来ビジョンだったので
内定を頂くまでライフワークをあまり顧みていなかったのですが、
他社さんと選べる状況になって決め手が欲しくなりました。

具体的には

・寮はどのような環境なのか(部屋の設備や門限、料金、近所付き合い 等)
・寮ではなく一人暮らしをする場合、どの程度手当が出るのか(何割負担なのか)
・クラブ活動はあるのか、また非常に忙しいと思うが実際に参加できるのか
・有給休暇はどの程度自由に取れるのか
・残業手当に上限はあるのか
・同期がかなり多いがプライベートまで友達として付き合えるような距離感なのか
・昨年度ボーナスは何カ月程度あったのか
・基本給だけでなく、各種手当がついて実際の一カ月の給与はどの程度なのか
・上司との関係性の良いところと悪いところ
・今現在、同期は何人残っているのか(理由如何に関わらず、退職・転籍率が知りたいです)

等々、良いところだけでなく悪いところも教えて頂けませんでしょうか。
特に給与等、大変失礼なことを書いていることに自覚はありますが、
折角泣きながら努力して勝ち取った内定で、後悔したくないと思っています。
特にNTTデータさんは一部ネットで
“大量に採用してエリート数十名だけ残し、あとは転籍させる”
といった黒い噂も聞くのでその点でも不安です。

現役の社員さんがご覧になられましたら、よろしくお願いいたします。

(「出向でNTTデータで働いた」という方、噂や古すぎる情報は今回は必要としていません)

NTTデータの就労環境についてお伺いします。

2011年度新卒の女子大生です。
先日NTTデータさんよりSE・営業の総合職として内定を頂きました。
現在、この他にも数社大手企業と独立行政法人の選考が進んでおり
内定承諾を待って頂いている状態です。

そこでNTTデータの社員さんにお伺いしたいのですが、働いていて不便な点はありますか?
懇親会や説明会に参加してもなかなか福利厚生や給与について触れられず、
サイトにも情報がなく、直接伺っても良いところしか言われないので少し不安です。

親がIT系なので...続きを読む

Aベストアンサー

あんま公開しすぎるのもどうかと思いつつ

>・寮はどのような環境なのか(部屋の設備や門限、料金、近所付き合い 等)
大抵ドミトリーで1~2万円くらい(食費は別途月1.5万)近所付き合いは寮によりけり
結構、寮ごとに野球チームをやっている場合がある

>・寮ではなく一人暮らしをする場合、どの程度手当が出るのか(何割負担なのか)
独身4万円、結婚7万円

>・クラブ活動はあるのか、また非常に忙しいと思うが実際に参加できるのか
ある。自分は知らないが活動しているところはそれなりに活動しているらしい

>・有給休暇はどの程度自由に取れるのか
会社的には全部消化する事を強く要求される。
あとは上司のタイプと、自分の仕事配分を自分でコントロールする能力

>・残業手当に上限はあるのか
無いが、残業自体が360協定を強く意識される

>・同期がかなり多いがプライベートまで友達として付き合えるような距離感なのか
個々によりけり、研修が長いので長く続くグループはそれなりに多い

>・昨年度ボーナスは何カ月程度あったのか
6.1ヶ月だったかな

>・基本給だけでなく、各種手当がついて実際の一カ月の給与はどの程度なのか
大卒新人は25万円位だったかな。
管理職になるまでは週刊誌に書いてある会社別年収調査が大体正解

>・上司との関係性の良いところと悪いところ
上司によりけりかと。。。
ただし、部下のマネージメントとか部下のメンタルヘルス研修が強制である

>・今現在、同期は何人残っているのか(理由如何に関わらず、退職・転籍率が知りたいです)
入社5年で8割くらい残っていた気がする。


>“大量に採用してエリート数十名だけ残し、あとは転籍させる”
数年前の子会社再編の時とか原価削減の出向(復帰前提)とかがありましたが、
今は必要最低限しかないです。

と書きましたが、私の所属は比較的暇です。
上記がまったく当てはまらない殺人的に忙しい部署もポツポツとあったりします。
また出世がしたいなら女性には不利な会社だと思います(まったく無理とは言いませんが)

あとどこの大学もOBの担当者がいるはずなんで質問はそちらにしたほうが良いかと思いますよ

あんま公開しすぎるのもどうかと思いつつ

>・寮はどのような環境なのか(部屋の設備や門限、料金、近所付き合い 等)
大抵ドミトリーで1~2万円くらい(食費は別途月1.5万)近所付き合いは寮によりけり
結構、寮ごとに野球チームをやっている場合がある

>・寮ではなく一人暮らしをする場合、どの程度手当が出るのか(何割負担なのか)
独身4万円、結婚7万円

>・クラブ活動はあるのか、また非常に忙しいと思うが実際に参加できるのか
ある。自分は知らないが活動しているところはそれなりに活動しているらしい

>...続きを読む

Q25歳から大企業で60まで勤務した場合の年金額

25歳から大企業で60歳の定年まで勤めた場合、年金としてもらえる額はいくらくらいですか?おおよそでかまいません。

企業年金はありとします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65才から貰える年金額。
厚生年金は、以下2つの合計です。

報酬比例部分、(支払った金額に正比例で貰える金額)。
基礎年金部分、(国民年金相当)は払った月数に正比例。

報酬比例部分は、35年間の給料の累計の、
約0.6パーセントが、65才から貰える年額。

25から60才まで35年、平均年収が500万円と仮定。
500×35=17、500万円。
17500×0.6=105万円。

基礎年金(国民年金相当分)は40年で満額(年額約79万円)。
あなたは、60才までで35年、
従って(35/40)×79=約69万円。

結論。
65才から貰える厚生年金。
105+69=174万円(年額)。

今、日航で問題の企業年金は、仕組みが大変複雑です。
私にもよくわかりません。

日航は、給料の一部を、企業年金として積み立て、
さらに、退職金を会社に預けて、利息を付けて毎月受け取る。
問題は、その利息が4.5パーセントと、
今の低金利時代にそぐわない。
結果、大赤字。

日航は企業年金だけでも、月20万円とか。
恐らく、退職金も会社に預けて、
年金形式で、貰っている人の場合と思います。

65才から貰える年金額。
厚生年金は、以下2つの合計です。

報酬比例部分、(支払った金額に正比例で貰える金額)。
基礎年金部分、(国民年金相当)は払った月数に正比例。

報酬比例部分は、35年間の給料の累計の、
約0.6パーセントが、65才から貰える年額。

25から60才まで35年、平均年収が500万円と仮定。
500×35=17、500万円。
17500×0.6=105万円。

基礎年金(国民年金相当分)は40年で満額(年額約79万円)。
あなたは、60才までで35年...続きを読む

Q企業年金と企業年金基金

基本的なことかも知れず、恐縮なのですが、教えてください。

企業年金と
企業年金基金は別物なのでしょうか?
(国民年金と国民年金基金のように、「年金基金」は上乗せ部分で、基本は「年金」である、とか)

先日、401Kを勧められたのですが、その加入条件に「企業年金に加入していないこと」とありました。
私の勤める会社では企業年金(基金?)制度があるようです。
私(準社員のような状態)は対象か?と思い、会社の人事関係マニュアルを調べていたところ「準社員は企業年金基金対象外」と書いてありました。
しかし、「企業年金基金」は対象外と明記されているのに、「企業年金」については記載がありません。
会社のマニュアルは電子化されており、わたしが調べたのもPC上です。検索機能を使ったので見落としということはなさそうなのですが・・・。

Aベストアンサー

No.2の方は、国民年金基金に関して誤解なさっていると思われます。
国民年金の運営者は、国(社会保険庁)ですが、国民年金基金というのは別に存在し、厚生年金に入れない自営業の方々などを中心に、一般の国民年金の上乗せを作ろうとするものです。

さて本題ですが、企業年金はNo.1の方のおっしゃるとおり、国が行なう厚生年金や国民年金の他に企業が自社独自の上乗せ給付を行なおうとして設ける年金制度です。
そういった企業年金のうち確定拠出型ではなく確定給付型のものを行なう組織を「企業年金基金」と言います。そういう名前にするよう確定給付企業年金法という法律で決まっているのです。

QNTTグループ系列の派遣会社のこと

今度「データリンクス株式会社」と言うNTT関連グループの派遣会社に登録してみようかと思っています。
そこでお聞きしたいのですが、

(1)どんな派遣会社か(営業の質や会社の対応など)ご存知の方がいましたら教えて下さい。

(2)NTT系列や関連会社での派遣先は全体的な雰囲気とか、年齢層とか、社風などだいたいどんな感じが多いでしょうか?

今いろいろ考えていて迷ってるので、
些細なことでもいいのでご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスのほど、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

昔登録してみましたが・・・時給は低いし、家の近くのNTTで稼動する気がないスタッフに対しては結局、紹介くんないなあ・・・という感触でした。
テンプやヘプバーンやリクみたく、IT化は全くなされてなかったです。
私は代々木のドコモタワーで働いてみたいって思うんですが、一体、何処の派遣元に登録したら、潜入出来るんでしょうね・・・?テンプやリクの求人で見かけた事もないですし。謎です。
NTTは結構、合併前の会社毎の社風でガラッと変わるので、可もなく不可もなく・・・ただ、本社の人事部がいい加減で、いきなり契約終了日がやって来て、もめる原因ですね・・・元からドコモの人達は、朗らかで気さくで元気ですが、吸収された企業にいらした方は、静かな人とか結構います。契約社員のおばさん達も気さくです。
平社員は30~40代の主任さんだらけで、あとは派遣や委託のSEさんが多いと思います。事務は契約社員か派遣です。
受電チームの事は分かりません。
とりあえず、NTTに行ってみたかったら、リクがお仕事、持ってるんじゃないかなあ・・・
日本テレコムの立場でNTTの方と同席した際は、NTT様って態度で人として最悪でした。派遣業界で例えるなら、ヘプバーン(パソナ様)みたいなふてぶてしい態度で引きました。

昔登録してみましたが・・・時給は低いし、家の近くのNTTで稼動する気がないスタッフに対しては結局、紹介くんないなあ・・・という感触でした。
テンプやヘプバーンやリクみたく、IT化は全くなされてなかったです。
私は代々木のドコモタワーで働いてみたいって思うんですが、一体、何処の派遣元に登録したら、潜入出来るんでしょうね・・・?テンプやリクの求人で見かけた事もないですし。謎です。
NTTは結構、合併前の会社毎の社風でガラッと変わるので、可もなく不可もなく・・・ただ、本社の人事部がいい...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q社員を子会社へ出向させるのは何故ですか

大企業は社員を子会社へ出向させます。そして子会社の社員として働きます。なぜそんなことをするんでしょうか?子会社へ出向させるということは、親会社の社員ではなくなるので、その社員分の給料や経費かからなくなる、だから税金が安くなるということで出向させるのでしょうか?ただ連結決算されるので、いくら社員を子会社へやったところで会社全体の収支はかわらないと思うのですがどうなんでしょうか?

私の知っている上場企業はその企業から子会社へ出向させます。といっても職場は同じです。島が隣にうつったくらいで、距離にしたら2mくらいの場所へ移動しただけです。意味がないと思うんですが、なぜこんなことをするのか不思議です。

Aベストアンサー

子会社への出向は色々な意味合いがあります。
懲罰的な異動もあれば、その逆でキャリアを積むための場合もあります。
一般的な理由としては、親会社の社員数を見かけ上減らすことが出来るため、親会社の社員一人あたりの売上高を高く見せる効果があります。
連結決算なので良く調べればすぐ解ることですが、一見少ない人数で、高い売上、利益がある会社ほど高く評価され、株価にも影響しますので、大企業ほど積極的に部門単位で子会社化して、社員を出向させることが日常的に行われております。
よって不採算部門やパーヘッド(一人あたりの売上)の低い、手間のかかる業務(メーカーで言えばCSやアフターサービス部門など)は積極的に子会社化することで、本社の経営数値を良くすることができます。

QNTTへの就職について

 現在、私の妹が就職活動をしています。
そこで、NTTに就職したいようなことを言っていたのですが、私はNTTさんのことが全く分かりません。そこで質問です。
 現在、NTTに就職するのは難しいのでしょうか?女性がNTTに勤めると、年収いくらほどいただけるのでしょうか?また、福利厚生など会社の手当てはどうでしょうか?

 分かる方、回答をお願いします。

Aベストアンサー

単純にNTTといった場合にはNTTグループの持ち株会社のNTTを指します。持ち株会社のNTTには通信技術の研究者とグループ全体の経営を考える経営者しかいません。経営者は一般から募集していないので、就職活動の対象となるのは研究職となります。

日本でも最先端の研究所のため、就職するのはそれなりに難しいですが、在籍している大学の研究室によっては楽に入社できるかもしれません。新卒でNTTに研究職として入社した場合には最初の数年は博士卒で年収500万円台です。男女は関係ありません。ただし、研究職全般に言えることですが、女性の数は少ないはずです。福利厚生は良いです。

※ちなみに、NTTグループはおそらく数百社あります(NTTレゾナント、NTTファイナンス、NTT東日本-東京南等々)。それらの会社の入社難易度や待遇はそれぞれごとに違います。

QNTTに強い大学

NTTへの就職を考えた場合に強い大学ってあります?

まぁ、今の時代、大学で何をやったかが重要というのはわかるのですが・・・。

Aベストアンサー

一般職ならば、なぜかは分かりませんが"法政大学"が以上に強いですよ。

参考URL:http://kodansha.cplaza.ne.jp/mgendai/9912/list3.html

Q退職一時金について

年金受給年齢(現在62歳)になり、社会保険庁に支給の手続きに行きました。
その後そこからデータを得たということで、30年前に8年間勤め退職した企業より、退職一時金を返還するように、との書類が届きました。
当時受給したのは20万円程度で、返還要求額は100万程度にも上ります。
30年間一度も請求されなかったので、このような金額になったようですですが、30年も経ってからの要求は、何やら理不尽な思いです。利息がつくと知っていればもっと早くに支払えたと思うのですが…。

不勉強で恥ずかしい話ですが、退職一時金についてご教授ください。支払い義務はあるのでしょうか。

また支払った場合と支払わなかった場合とでは、今後の年金に差が出ると、送付された書類にありましたが、個人差はあるでしょうが、具体的なものがありましたらお教えください。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(当時の)共済年金加入ですね。

年金の世界では共済年金は7種類に大別されます。
・電気通信省(公衆電気通信現業部門)→日本電信電話公社→日本電信電話株式会社(NTT共済)
・日本国有鉄道→公共企業体日本国有鉄道→~旅客鉄道(JR共済)
・大蔵省専売局→日本専売公社→日本たばこ産業株式会社(JT共済)
・農林漁業団体職員共済組合→公務員のまま統合
・国家公務員共済組合
・地方公務員共済組合
・私立学校教員共済組合

このうち上の三つは民営化されてますので共済年金と厚生年金が複雑に絡み合っていることで有名です。

御質問の状態ですと、共済組合時代に就職・退職しており、民営化の影響を受けていないと解釈いたしました。請求元も信頼の置ける所ですので問題ない様子です。

よって企業年金ではありません。
(当時の)共済年金となります。電電公社の情報は社会保険庁で通算管理されています。しかし当時の一時金の扱いについて社会保険庁だけでは管理しきれないため、NTT共済という組織があります。
社会保険事務所にお問い合わせになったときに”企業年金”についてお問い合わせされたために門前払いになった可能性もあります。
電電公社での就職・退職であり、NTTになってからは無関係であると考えている旨、伝えてお問い合わせ頂くと取り扱いについて教えていただけるかもしれません。

共済年金だとした場合、先の回答に加え職域加算分(共済年金加入者は企業年金相当のものが無いため、共済年金の中で企業年金相当のものを用意している)があります。
退職一時金を返還すると莫大な年金原資になりますので返還をお勧めしますが、結局は先の回答の通り、比較試算するべきと考えます。

まずは社会保険庁に現在の状況での年金額試算を依頼してください。そのついでに共済脱退一時金の返還の案内が来ているが、返還した場合の試算はどこで行えるか問い合わせて見ると良いでしょう。

その他の情報として必要なキーワードを載せます。
1.在職老齢年金、高齢者在職老齢年金(高在老)
 厚生年金加入事業所に対象者として雇用されるもの(社会保険料、厚生年金保険料を支払う者)は年金を一部もしくは全部停止をしながら年金受給が行える制度。報酬の過多によって停止額が異なる。

2.特別支給の老齢厚生年金(特老厚)
 御質問者様の御年齢ですと60歳から報酬比例部、62歳から定額部、65歳には定額部が基礎部に変わる所謂特老厚対象者です。法律改正により老齢厚生年金も65歳からの支給に変更になりましたが、いきなりそんなこと言われても困る世代の方に対し20年計画で支給年齢を引き上げています。
現在は定額部の引き上げ中で62歳からの支給となっていますね。定額部の引き上げが終わると報酬比例部も引き上げられます。残念ながら私の世代だと65歳まで何も出ません。

3.繰上げ、繰り下げ請求
 老齢基礎年金の支給は65歳からと決まっています。基礎年金に関しては60歳~70歳の年齢での請求が可能です。65未満の支給は繰り上げ、65以上は繰り下げです。例えば60歳から支給開始すると30%減の年金額が一生涯給付されます。かなりの損です。定額部、報酬比例部は現在繰り下げ請求できないはずです。

よって御質問者様の場合、特老厚があるため、繰上げはむちゃくちゃ損をします。繰上げの意思がないので繰り下げたいとお考えを持っても特老厚があるので老厚繰り下げが出来ません(H19.4で再度法改があるようです)。

在職老齢年金を受給しながら給与所得者となるのが一般的な道です。

参考になる文献をお探しとの事ですので

日経HPで、年金をキーワードに検索して見てください。出てきた結果はランキング順ですので新しい順に並べなおすと
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/media/index.cfm?i=j_jinjiroumuqa089
が出てきます。下の方に第一回から解説があるので参考になるでしょう

具体的には第19,20なんかがよいと思います。

(当時の)共済年金加入ですね。

年金の世界では共済年金は7種類に大別されます。
・電気通信省(公衆電気通信現業部門)→日本電信電話公社→日本電信電話株式会社(NTT共済)
・日本国有鉄道→公共企業体日本国有鉄道→~旅客鉄道(JR共済)
・大蔵省専売局→日本専売公社→日本たばこ産業株式会社(JT共済)
・農林漁業団体職員共済組合→公務員のまま統合
・国家公務員共済組合
・地方公務員共済組合
・私立学校教員共済組合

このうち上の三つは民営化されてますので共済年金と厚生年金が複雑に...続きを読む


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