1Kなどのマンションを借りて、
サロンをやってみたいなと考えているのですが、
いつくか質問させてください。
(法人ではなく、個人での場合)

(1)居住用のマンションを借りて、サロンとして営業するのは問題がありますか?
(2)(1)の場合、開業届などの書類をそのマンションの住所で提出することは可能でしょうか?
(3)居住マンションの契約と店舗契約になった場合、何がかわるのでしょうか?
賃料などが変わるのであれば、一般的にどれくらい変わるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

大家してます



1.大家の了解が有れば問題なし、了解がなければ契約違反になり契約解除などが一般的です

2.大家の了解が有れば可能です

3.保証金が高額.......事業用物件だと6-12ヶ月分とかは普通です
  契約期間が長期......2年間ではなく5年以上とか
  解約条件が厳しい.....契約期間中の家賃は全額義務とか
  現状回復条件が厳しい...退去時クロス、床全貼り替えとか

契約以前に事業用としては認められないことがほとんどでしょう

サロンとは何か知りませんが大家の許可なく営業し、ばれれば保証金没収+契約期間全期の家賃請求で追い出されるのが一般的です

それより1Kだと玄関すぐがキッチン...事業用に適した間取りとも思えませんが...
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この回答へのお礼

大家さんの意見が聞けて、参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/31 09:53

私も minimum33 と 同様ですが 店舗賃貸業&経営コンサルタントを やっています。

 minimum33 以外の アドバイスとして
家庭の匂いが しない サロンであること  が重要です。
特に 女性客相手は その点 注意して くださいませ。
居住用ですと あなたの 店のなかに 入るまでは どうしても
生活臭が 漂った 通路なり エレベーターなり 道路なりを 経て 店へと 誘導されます
それが ないように するのが 成功の 第一ポイントでしょう。
発想は よいと思いますよ。 アパート で 古いの けっこう 安く 借れますから。 でるとき また アパートとして 使えるようにして 出ないと いけませんから その点が ポイントでしょうね
http://geocities.yahoo.co.jp/gb/sign_view?member …
に 自伝的に 書いています  参考なれば
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この回答へのお礼

ご丁寧にアドバイスまでありがとうございます。
サイトの方も、参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/05/31 09:54

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 恥ずかしいほど虫がいい質問ですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

御質問者様は日本国に置いて適正な状態であると推察されますので特に虫の良い話・・・というわけではありません。

しかし、住所地を国内に移す場合、御質問者様は当然ながら、配偶者にも国民年金加入の義務が生じるケースもあります。日本滞在期間とその目的、加入年金制度によって外国人の国民年金加入条件は異なりますので御一緒にこられる場合は注意して置いてください。

ちなみ16年間の居住地がアメリカ、ドイツだった場合、そちらで年金保険に加入しているかと思います。日本の年金保険は加入期間を月単位で管理しますが、前述の国では1年を4で割ったクレジット(1クレジット3ヶ月)単位で管理します。双方の年金制度の加入期間は通算されますし、アメリカを例に取れば10年間で受給資格があった様に記憶しています。

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かくいう私も離婚した両親共々58歳と言う年齢に差掛かり、自身の身の振り・仕事も含めて年金制度に興味を持ち、理解を深めている最中です。

御質問者様は日本国に置いて適正な状態であると推察されますので特に虫の良い話・・・というわけではありません。

しかし、住所地を国内に移す場合、御質問者様は当然ながら、配偶者にも国民年金加入の義務が生じるケースもあります。日本滞在期間とその目的、加入年金制度によって外国人の国民年金加入条件は異なりますので御一緒にこられる場合は注意して置いてください。

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物件次第、交渉次第でしょうね。
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 こんにちはm(_ _)m どうぞ、宜しくお願い致しますm(_ _)m

 数年前から、SOHOの仕事を、派遣社員と併用して行ってきました。税金の面などの関係から、株式会社への法人登録を検討中です。

 法人登記の際、今、居住の自宅(賃貸マンション)を法人登記したいと考えています。

 その際、居住用として借りているので、大家への許可を取ることが必要かと思いますが、取れるものなのでしょうか?

 ちなみに、SOHOですので、自宅に来客などは一切ありませんし、派遣を辞めるつもりもありませんので、家賃滞納も無いと思います。

 大家さんへのご迷惑をかけるつもりはないのですが、こういう場合、許可が降りるものかどうか、知りたいです。

 ご経験者などがいらっしゃいましたら、どういう感じが、ご回答を戴ければ、とても有り難いです。

追記:

◎大家さんに直接と言うより、某大手の不動産会社が管理会社ですので、そちらに連絡するようになります。

◎現在、住んで、丸3年位です。

◎過去に家賃の滞納はありません。

◎単身者向けの賃貸マンションです。

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Aベストアンサー

取れないことが多いですねえ。
この場合、許可を取らないでいいと思います。
どうせバレないしバレたから追い出せる権限もないわけですから。

Q採用前から海外居住者の源泉所得税について

会社で経理をしているものです。
源泉所得税のことでわからないことがあり質問させていた
だきました。
 本来、海外に1年以上勤務をすることがあらかじめきま
っていて出国する場合は、出国した日より非居住者扱いと
なり所得税は免除されると思いますが、以下の場合はどの
様になるのか教えていただきたく質問させてもらいます。

 (1)採用直前までは海外で1年以上の期間暮らしており、
  日本の住民票は除籍してあった。
 (2)採用を機に、海外での住居(賃貸)を解約し、別の国
  に派遣された。
 (3)(仕事の)契約期間は1年未満
 (4)独身で、扶養している家族はいない。

同様の例で、家族を国外に残しての別国の勤務の場合は、
生活の拠点が国外のままということで非居住者との回答を
税務署から得たのですが、今回の場合は、国外の住居を解
約し、日本に戻ってきたので、その時点で居住者扱いとな
り1年未満の派遣であるのである今回は、居住者として所
得税を徴収する必要があるのかな?と思いまして・・・。

 長々と質問すいませんです。

出来れば早急に回答いただければありがたく思います。

会社で経理をしているものです。
源泉所得税のことでわからないことがあり質問させていた
だきました。
 本来、海外に1年以上勤務をすることがあらかじめきま
っていて出国する場合は、出国した日より非居住者扱いと
なり所得税は免除されると思いますが、以下の場合はどの
様になるのか教えていただきたく質問させてもらいます。

 (1)採用直前までは海外で1年以上の期間暮らしており、
  日本の住民票は除籍してあった。
 (2)採用を機に、海外での住居(賃貸)を解約し、別の国
  に派遣さ...続きを読む

Aベストアンサー

#2です。1つ書き忘れました(これはもしかしたら質問者様のお伺いになりたい情報とは違い内容かもしれませが)

日本は海外の各国との間で2重課税にならないよう、各国間で租税条約が結ばれています。

国税庁のサイトをみても、日本だけの税金の視点で一年以上海外勤務をすることになると税法上非居住者の扱いになるとだけあり、ではそれに満たない場合はどうしたらよいかと思ってしまいます。

2カ国間の約束で、相手の国でどのように条件の場合に、駐在員や勤務者に対して相手国で納税義務が発生したり課税されるかなど、定義されていると思います(国により異なると思われます)。

重要なのは、2カ国間の取り決め(租税条約)にてさだめられた源泉徴収については、租税条約が国内法に優先して適用されることになっているようです。

わたしは現在ある国をメインに東アジアを飛び回っていますが、その国に滞在し1年のうち何日以上滞在した場合、日本ではなくその国で納税しなくてはなりません。
日本でダブルで税金を払ってしまった場合、確定申告で還付されると思いますが、海外がメインの方の場合それもなかなか難しいので、企業側が的確な情報とアドバイスを提供してあげると海外勤務者も無駄な労力をはらわなくて済むと思います。

#2です。1つ書き忘れました(これはもしかしたら質問者様のお伺いになりたい情報とは違い内容かもしれませが)

日本は海外の各国との間で2重課税にならないよう、各国間で租税条約が結ばれています。

国税庁のサイトをみても、日本だけの税金の視点で一年以上海外勤務をすることになると税法上非居住者の扱いになるとだけあり、ではそれに満たない場合はどうしたらよいかと思ってしまいます。

2カ国間の約束で、相手の国でどのように条件の場合に、駐在員や勤務者に対して相手国で納税義務が発生した...続きを読む

Q店舗物件を借りた場合地震が起きて店舗が崩れたりした場合はどうしたら良いのですか?

店舗を借りる際に疑問があるのですが怖くて不動産屋さんと大家さんに聞けません・・。店舗を借りるときに火災保険に入るように勧められているのでそれは必ず入ろうと思っています。1億円まで保証がつくそうです。 疑問があってもし天災や地震などで店舗が崩れてしまったときは借りている私や保証人が店舗をなおさなくてはいけないのですか?地震とかは自分の責任ではないからマンションや店舗の大家さんがなおすものなのですか?店舗を実際に借りている方はその辺はどうだと思いますか? 最近地震が多いので気になっています。小資本ではじめる自分にとって
多大な損害は怖く感じます。父に連帯保証人になってもらっているのでちょっと心配です。どなたか教えてくださいませ・・・泣

Aベストアンサー

まず、大家さんと不動産屋さんにちゃんと聞くことです。
始めからこんな調子では足下を見られて
何かあった時に大変な目にあいますよ。
一筋縄ではいかない相手だな、と思わせておかないと。

ちなみに私の店はかつて地震ではなく
放火で火事になりましたが、
契約書に”店を出る時は現状に回復して明け渡す”
となっていたため
火事のあとの修復は全部私が持ちました。
(火災保険に入っていたので保険から出ましたが)
そういう場合も大家さんや不動産屋さんによって
対処の仕方は違うと思うので、
全部確認しておいた方が安心です。

あとは火災保険にも地震による火災とか崩壊がセットに
なっているものもあるので、保険屋さんとも
ちゃんと話しした方がいいと思いますよ。
ちなみに1億円まで保証がつく、というのは
全焼の場合だと思います。例えば半焼ならその半分も
出ません。
保険屋さんの方も極力お金は出したくないわけですから…

Q元夫が無断で居住中の自宅を売却した

元夫が無断で居住中の自宅を売却した

調停離婚をし、子供2人の親権は私がもっています。
調停条項として、末の子が成人するまでの期間、元夫が所有する住居を私が1月10万円で賃借し居住すると定めました。
 3年前、突然見知らぬ不動産会社の嘱託弁護士から配達証明が届きました。
元夫から現在子供と私が居住する自宅を購入した、当面の間は居住することを承認したが2年たつので退去してください、1月以内に退去しない場合は法的手段をとる、という内容でした。
 離婚調停条項として、あと7年は元夫所有の住居にすむつもりでしたのに、何の断りもなく無断で売却をされました。この物件の権利書は私が自宅に保管しておりましたが、私の留守中に元夫が忍び込み権利書を持ち出したのです。
 このような通知を受けても、元夫からの養育費も滞っている状態で他の物件を借りる費用も捻出できずどうにもなりません。
 このまま子供と住み続けた場合、子供と私は無理やり退去させられ、家財道具なども処分されてしまうのでしょうか。
 本来ならば弁護士に相談することなのでしょうが、相談費用も出せず、ただ強制退去におびえている日々です。
 アドバイスなどありましたらよろしくお願いいたします。

元夫が無断で居住中の自宅を売却した

調停離婚をし、子供2人の親権は私がもっています。
調停条項として、末の子が成人するまでの期間、元夫が所有する住居を私が1月10万円で賃借し居住すると定めました。
 3年前、突然見知らぬ不動産会社の嘱託弁護士から配達証明が届きました。
元夫から現在子供と私が居住する自宅を購入した、当面の間は居住することを承認したが2年たつので退去してください、1月以内に退去しない場合は法的手段をとる、という内容でした。
 離婚調停条項として、あと7年は元夫所有...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。

ひとつ言い忘れたことがあったので。
裁判所からの呼び出しとか、内容証明通達などがあった場合「どう対応すればいいか判らないので、放置しておびえている」という対応は最悪です。
反論をしないと、「相手の主張を受け入れた」事になり、そのまま一定期間たつと、あなたの権利が消滅してしまいます。
例えば今回の場合「本当ならば、貴女とお子さんにはその家に住み続ける権利があり、夫が不動産を売ってしまったのを無効とさせる事もできたのに、反論をしなかった為にその権利が消滅し、強制退去が実行される」という事が有り得ます。

自分に不当に不利な事がおこったら、とにかく「それはおかしい!」と声をあげることです。
相手の弁護士に手紙を出して離婚調停について話をしてもいいですし、役所にいって「これこれの事があったのだけど、どこへ相談すればいいですか?」というのでもいいです。

なお、養育費が滞っているのは、請求しましたか?
養育費支払いについて、公正証書は残っていないのでしょうか?
文書で「いくら払う」という記載が残っているのでしたら、特に公正証書が残っているのでしたら、裁判所を通して請求すれば、給与から天引きで支払わせる事もできます。
そういった事も、婦人相談所なり役所の福祉課なりにどんどん相談してください。

児童養育手当てや、母子家庭への免除/助成も、日本は「申請しないと貰えない」システムです。
貰いそびれがあるとそれだけ生活が苦しくなります。
児童相談所、教育委員会、役所の福祉課、婦人相談所、とにかく片っ端相談して「自分たちはどのような支援を受けられるのか?」相談する事。

だまっておびえていると、損をする国なんですよ!
きちんと主張し、また「困っているので助けてください」と声にだしましょう。

No2です。

ひとつ言い忘れたことがあったので。
裁判所からの呼び出しとか、内容証明通達などがあった場合「どう対応すればいいか判らないので、放置しておびえている」という対応は最悪です。
反論をしないと、「相手の主張を受け入れた」事になり、そのまま一定期間たつと、あなたの権利が消滅してしまいます。
例えば今回の場合「本当ならば、貴女とお子さんにはその家に住み続ける権利があり、夫が不動産を売ってしまったのを無効とさせる事もできたのに、反論をしなかった為にその権利が消滅し、強制退去が...続きを読む

Q会社設立前に、法人名義でマンションを借りれますか?

有限会社の設立を考えています。
6月末で、今住んでいるマンションの賃貸契約が
切れるので、事業を運営するマンションに引っ越そう
と思うのですが、マンションを法人で借りる場合、
すでに法人の登記が完了していないといけないの
でしょうか?

法人を登記するときは、新しいマンションの住所で
登記したいので、なんとかマンションを先に借りたい
のですが・・・。

Aベストアンサー

自宅兼事務所なので家賃を按分することになると思うのですが、契約はどうするんでしょうね。私も自宅兼事務所なんですが家賃はなく、光熱費だけ按分してるので。。。
でも、もともと住んでいる家の方の場合、契約は個人ですよね。無い法人で契約はできないでしょうし。
領収書を法人名義でもらうんでしょうか?
どちらにしても、事務所使用の場合は不動産屋さんや家主に言わなくてはいけないので、不動産屋さんで相談されてみては、いかがでしょう。
http://www3.point.ne.jp/~mimi/others/tax/002.htm
http://www.oto193.com/r-anbun.html


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