外国人参政権を認めないのはなぜですか？

外国人参政権を認めないのはなぜですか？
より開かれた、みんなが住みやすい日本にするために、さっさと認めたほうがいいと思うのですが。
国際化が進んでいく中で、日本のことは日本人だけで決めればいい、なんていうのはナンセンスだと思うのですが。
色々な国の人の知恵を借りて、より良い日本を一緒に作っていったほうが、日本のためにもなると思います。
日本にはまだまだ、外国人差別が残っているのでしょうか。

No.13 回答者： wwbc 回答日時： 2009/07/02 04:28

既に色々な人が色々な方面から回答していますので、同じような回答を私がしても意味が薄いので、一種独特のサイコ的な説明で質問者さんの興味を喚起してみますね。

自民党と民社党についでだけ、ご説明しますと

自民党：米国追従・自由主義人権党
民主党：米国からの独立派・ファシスト党
↑
こういう図式です。

民主党は在日韓国・朝鮮人を自党の支配下に置きたいのですよ。手勢を増やす目的があり、なので今後も彼らの便宜を図りつつ支配下に置き続けるでしょう。
ファシスト党というのは、殺そうが死のうがどうでも良い人間を頭数だけ増やし、それらの人間をできるだけ馬鹿な精神構造のまま特殊思想に洗脳し、もって自党に隷属させる、と。

一方自民党は米国の奴隷ですので、奴隷が自分所有の奴隷をもって力を付けるのを奴隷主の米国が許さない、だろう、と思って自分の奴隷をつくろうとはしない。
奴隷主たるご主人様の米国様のご機嫌を損ねないよう、遠慮してるのです。
また、自分が奴隷を持ってもその奴隷達をいつまでも自分の支配下に置けない。奴隷の便宜を図り続けられないので。

在日韓国・朝鮮人が奴隷になりたいのか、奴隷にならずに自由のままでいたいのか。
自民党は自由主義人権党ですから、彼らを奴隷にしない。
一方民主党はファシスト党ですから、人間全てを奴隷化することを目標にしている。と。

同じような事は、「移民問題」や「人権擁護法問題」にも似たように共通化しています。
民主党は奴隷を増やしたい。自民党は奴隷を特に必要とはしない。

民主党の危ないのは、新規の奴隷を欲しがるだけでなく、元からの奴隷（元々の日本人）への拘束を高めようとしている点。
新規奴隷獲得だけならまだしも、既に奴隷になってる者達の自由を奪い国家・民主党に隷属させよう、と。

こういう傾向がありますので、独立志向の強い人たちは民主党案に反対する傾向になる。
ところがもっと広く視野を広げてみれば、日本人は既に米国の奴隷である。なので独立するには自民党では駄目のわけです。
両者相反して悩ましいところですわ。
簡単に考えれば、自民党は奴隷のままでいよう派。民主党は自分が主人になって自前の奴隷を作ろう、米国ご主人様とは縁を切りたい、と。

「外国人参政権」とは聞こえが良い言葉ですが、民主党はファシスト党ですから、扇動・洗脳が得意です。真意を悟られぬよう言葉を飾ります。
「外国人参政権」はまともに言えばこれは「奴隷獲得法」ですね。
「人権擁護法」はまともに言えば「奴隷身分確立・旧奴隷統括法」。
「移民1000万人受け入れ」は「奴隷増産計画」。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/02 07:43

No.12 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/07/01 22:12

　現在の衆議院の過半数の議員にとって、認めないほうが自分の選挙に有利だからです。

　保守系衆議院議員にとって、選挙の時に「実戦部隊」として選挙運動をしてくれるのは、保守系の市町村会議員・県会議員の支持者です。

　市町村会議員の最下位当選と落選は、数十票差で決まる場合がほとんどです。外国人地方参政権を認めれば、自民党系地方議員（外国人地方参政権に反対）の票は増えないのに、公明党など自民党以外の党の票は増える（＝外国人地方参政権を推進）ことになります。
　つまり、自民党衆議院議員を支える地方議員が落選し、自分の選挙運動員が減ってしまうのです。
　ですから、衆議院に自民党の議席が多い以上、外国人地方参政権を認めようという法案は前に進みません。（公明党は、外国人地方参政権を推進していましたが、自民党内の根強い反対論に配慮して、無理に進めようとはしていません。強力な組織票を既に持っているので、政権与党の権限の強さを維持するほうを選んでいます。）

＜参考＞
　日本に外国の影響が強くなるとか、開かれた日本と言うのは、どちらも建前です。　
　建前と本音がバラバラになってしまって、中身のない建前だけの議論だけが行われているので、いくら議論しても合意点が出来上がらないというのも、理由の一つかもしれません。

・本音＝外国人の管理強化
　権利と義務というのは、一体のものです。
「外国人地方参政権」という権利だけを、外国人に与えるものではありません。地方自治体による外国人管理強化が一体となっています。

　地方自治体の議員の選挙で、どのくらい地方が変わると思いますか。
　県知事でさえ、「地方分権」を国に求めるほど、地方を変える力がありません。市町村の場合、市民税は職員の給料・建物などの維持費で使い切ってしまいます。後は国・県に陳情して頭を下げお願いして、補助金・交付金をもらわなければ、何もできません。

　そのような自治体の選挙権を与えるだけなのに、地方自治に参加する義務も付いてきます。外国人に対して自治会に入って町内会費を納め、清掃などの地域保全管理に参加し、地域社会と一体となった行動を取るように求めることができます。
　また、不法残留していれば、地域の人間にすぐに分かってしまうようになります。選挙人名簿に氏名を載せる以上、個人を特定しなければいけませんから、公的に複数の姓名を使うことはできません。

　ですから、日本の公的規制が厳しくなることを嫌う「朝鮮総連」は、日本が外国人地方参政権を導入することに反対しています。

　日本の地方自治体は、管理のしにくい外国人の管理強化ができるので、１０００以上が賛成の議決をしています。（反対は５自治体のみ）

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/02 07:41

No.11 回答者： coxym 回答日時： 2009/07/01 18:01

日本は、外国人差別のトテモ少ない国！だと自負しております！

「外国人参政権」をイチバン欲しがってル「国」に問題がアルのデスね

大多数の回答者サマ同様。反日国家籍の国民に「参政権」など与えたら、
戦争をしナクても、ソノ国を支配下に置くことができル！からデス。

yokohamadaサンの家へ、アル日突然見知らぬ外国人が居座って勝手放題！
yokohamadaサンの家のタメ？になりマスか？

日本国は、日本国民の「国」デス！！外国人に内政干渉をされルいわれ
は、アリませんよネ。

個人的には、「外国人参政権」は「百害アッテ一理ナシ！！」
の法案！！！だと思いマスよ。日本国民とシテは、認めル訳には
イカナイ法案の一つ、デスね。

ナンとシテも潰したい！！と思ってマス(^^/

この回答へのお礼

ありがとうございました。家に外国人が急に居座る、なんてことはないと思いますよ。

お礼日時：2009/07/01 20:02

No.10 回答者： mapponew 回答日時： 2009/07/01 14:38

政治とは、 主権者が、領土・人民を治めること。

ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用を言います。

参政権とは、この政治を行う主権者を選挙により選出する権利と、選挙される権利を言います。

日本に限らず、 主権国家の基幹を決める尤も大事な意思決定権利です。ですから、独裁国家には有名無実でもあります。

外国出身者に、この参政権を認めていないのは頗る簡単な事で、日本に住んではいるけれど、日本人じゃないからです。
参政権を認めろナンテ言わないで、日本の国籍を取得されれば、参政権はくっ付いてきます。簡単なことです。

マ、簡単と書きましたが、国籍所得は難しいことも書き加えます。

日本は、伝統的に鎖国が好きな国なんですから、おいそれと貴方が仰るような開かれた国になんかなりませんし、日本の常識は世界の非常識といわれてるように、価値観が正反対なところが多いですから、日本の常識も、世界の常識も同じになれば、今度は、参政権なんて不必要だナンテ事になるでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 16:27

No.9 回答者： night178 回答日時： 2009/07/01 14:25

質問者さんの言われる永住外国人地方参政権ですが、それほど強く推し進めるべき課題だとは思いません。

たとえば、日本に永住する外国人のうち圧倒的多数を占めるのは在日韓国朝鮮人ですが、在日韓国朝鮮人の帰化は毎年７千～１万人に上っています。このことは少しつつではありますが日本人化し、コリア系日本人としてのアイデンティティを形成しつつあるといえるのではないのでしょうか？むしろそういう状況では地方参政権の付与よりも、帰化手続きの改正や言葉は悪いですが一種の”同化政策”の強化のほうが日本の将来のためになると思われます。その意味で、永住外国人地方参政権付与は今どうしても必要なものとは思えません。現状ではこの参政権付与は在日韓国・朝鮮人の一種の特権の拡大以外の何物でもないと考えます。たとえば伊賀市では条例制定なしで在日韓国朝鮮人の市県民税が半額免除の措置が取られていたことがあり、探せばこのような”特権”は他にあるかもしれません。私は日本人と永住外国人が平等に日本の構成員となるためには、利益も損失も同じくするようにならなければなりません。それゆえ、更なる”特権”獲得につながりかねないこの法案には反対します。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 16:27

No.8 回答者： dai-ym 回答日時： 2009/07/01 14:16

日本に対して何かしらマイナスなことをしたいと思っている国の人がある特定の場所に大量に住んでしまえば、合法的にのっとることが出来てしまいます。

すなわち日本のためにならない法律です。

そんな簡単に日本をのっとることが出来るような仕組みを認めようとする人は売国奴でしかないですね。

外国人差別なんかじゃないですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 16:26

No.7 回答者： bismarks05 回答日時： 2009/07/01 12:54

言葉を信用に選んで質問してください。

外国人に参政権を認めていないわけではありません。制限しているだけです。

　それに外国人ではなく定住外国人の参政権問題であり、外国人は外国人として参政権は別の国に適用させるのが健全です。

それとも、日本在住の長い老人がいきなりアメリカの選挙権をもつ状況が人権ですか？

　まず、定住外国人という言葉を使用することをお勧めします。

では、定住外国人の参政権ですが、部分的解放されています。
地方での公職就任権・直接請求参加・政治活動は合法化されていますので、定住外国人の参政権は制限されているだけに過ぎません。
　冷静に考えると、定住に関わらず外国人が、日本でデモ活動を行えることは、参政権を認めていることです。

　参政権の意味を理解してほしいと思います。（どうせ、質問者は質問しっぱなしなのでしょうが）
　
＞国際化が進んでいく中で、日本のことは日本人だけで決めればいい、なんていうのはナンセンスだと思うのですが。

国際化が進んでも、自分のことは自分で決めるという自決権は尊重されていますし、民族自決権という理屈で考えれば、日本人だけの選挙権というものは正当化できます。
　簡単にいえば、自国籍のない人間の選挙権を認めることは、民族自決権に起因する自己決定権を危うくするということです。
　人権の由来から考えると、自己決定権・民族自決権から人権射程を制限する論理的妥当性は存在します。
　
ただし、定住外国人に関しては多少、留意する必要性があるとはいえるでしょう。
　もっとも、それは当事国国民が決めることでしょう。
私自身は、一定の要件を満たした定住外国人の選挙権は解放するべきだと思っていますが、それが当然のこととは思いません。
　むしろそれを当然としている発想が国際化に毒された考えとしか思えませんが・・・・・

　国際化という言葉は錦の御旗で、それが普遍的に正しいというならば、すべての国権が否定される理屈があることをご存じないようですが・・・・　
　

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 13:50

No.6 回答者： sugeaho 回答日時： 2009/07/01 12:50

外国の人が一緒に日本を作ってくれるわけがありません。

自分の国のために日本を利用するだけです。
あなたの書いてることには事実が全くありません。
事実を書いてください。

この回答へのお礼

ありがとうございました。協力し合っていい国を作っていけると思いますよ。

お礼日時：2009/07/01 13:49

No.5 回答者： mojitto 回答日時： 2009/07/01 12:39

>より開かれた

とありますが、開くことの弊害もあります。
企業と国では一概に比べることが出来ませんが、サントリーは株式公開をしていないのおかげで、４０年以上も赤字部門であるビールが続けてこれ、黒字に転ずることができました。
また株式公開している企業では買収の危機（？）にさらされた例が少なくありません。

参政権もあまり開きすぎると、日本固有の権利が軽視され、また国そのものが（言い方が悪いですが）乗っ取られてしまいます。
国家の根幹に関わることなので、何でもかんでも“開く”考えはよくないと思います。

また日本国民は国籍法という法律によって定義されていますが、残念ながら帰化（外国籍を捨てる）をしないと、日本国民ではありません。
そして日本国民でなければ、選挙権は認められないことになっています。

しかし参政権は選挙権と被選挙権だけではありません。
質問者様のような目標を達成するために、未成年や外国人も政治に参加できる“請願権”というのがすでにあります。

＃２様の回答にもありますが、人種では差別されてませんよ。
当然ながら国籍を持てば選挙権も被選挙権もあります。
これを“差別”と取るなら、日本に限らず、かなりの国が外国人を差別していることになってしまいます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 13:48

No.4 回答者： noname#92656 回答日時： 2009/07/01 12:17

というか何で認めなきゃいけないのですか？

日本の政治に関与したいのであれば現在でも国籍取得という方法で参加できます。
よってわざわざ他国籍のままのかたを参政させる必要性はありません。

また諸外国の多くは日本と同様にその国籍を持たないものに参政権を認めておりません。
決して日本だけが特別なわけではありません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/01 13:47