企業と契約書を交わすときに収入印紙を貼りますが、その割印は両者でなくても大丈夫でしょうか?
実は、契約書には全ての押印や帯フに割印がなされているのですが、収入印紙が貼っておらず、1部に収入印紙を貼ってその分は手元におき、収入印紙の貼ってない1部を送り返してくださいと書いてあります。
そうなると、相手からは割印がもらえない状態になるので、相手が1部のみ返信くださいと書いてありますが、この場合は2部送って、1部を返信してもらわなくてはならないのでしょうか?それとも収入印紙の場合は、必ずしも両者の割印がなくても良いものでしょうか?教えてください。

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A 回答 (5件)

収入印紙の割り印は両者の割り印が無くても有効です。



基本的には何らかの形で消印が押されていれば有効です。
ボールペンでチェックするだけでも有効です。

相手の企業は,帰ってきた契約書にスタンプ(料金後払いの収入印紙)
を押すつもりなんでしょう。

ただ,契約書は互いに同じ内容の契約書を作成しそれを取り交わすので
本来,貴社が作成した契約書は相手方に行くべきものです。

でも,同じ内容だから結果的には同じですね。
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この回答へのお礼

早速の回答をありがとうございました。
かなり分かりやすく説明を頂き、助かりました。

お礼日時:2003/04/18 19:18

収入印紙の割印(消印)は、その印紙を剥がして再利用しないためのものです。


従って、一社でも問題なく、契約書に使用したものと違う印鑑でも問題ありません。

なお、印紙を貼っても割印しなかった場合は、印紙を貼らなかった場合と同様に、印紙税法違反となり、印紙と同額の過怠税を取られます。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.satoh-kaikei.com/zeikin/etc/inshi/ins …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましてすみません。
URLもとっても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/04/18 19:14

契約書に印紙を貼ってなくても契約自体は有効です。


印紙税法違反にはなりますが。

印紙をちゃんと貼ってあれば、割り印は一つで差し支えないです。

別に印鑑で割り印しなくても、ボールペンで線引きして割っても差し支えなかったと思います。
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この回答へのお礼

適切なアドバイスをありがとうございました。
すぐに役立ちました。

お礼日時:2003/04/18 19:15

消印は、通常「作成者の印鑑または署名等」によって行います。

実務上はそれ以外の方法でもされていますが、印鑑か署名で対応できないというのは少ないと思いますので、従ったほうが良いでしょう。
作成者の内の1人のみの消印でよいようです。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html
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この回答へのお礼

ありがとうございまいました。
皆さん、さすがで同じ意見がでしたので、自身をもって処理ができました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/04/18 19:16
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この回答へのお礼

とっても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/04/18 19:17

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Q収入印紙が必要な理由

カテゴリが良く分からないので、ここで質問させていただきます。
仕事で契約を担当しています。
契約書、領収書等に収入印紙を貼付しなくてはなりませんが、私法上の契約になぜ国税(収入印紙)を貼らないとならないのでしょうか。その道理、由来を教えてください。契約が不履行だった場合、直ちに国が面倒見てくれるならわかりますが、そうではないですよね。また、印紙貼付と契約内容は無関係(金額ということではないですよ。印紙が無くても契約は有効ですよね)。さらに脱税(故意に貼らない)を見つけ出すことが難しいのに、どういう理屈でこんなことでちまちま税金を稼ぐのでしょうか。不思議でたまりません。
私は個人的には、三大納得いかない手数料と思ってます。
↓↓↓
銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?

Aベストアンサー

印紙税について端的に言うとご質問者が疑問に思うのは当然です。
印紙税はもともとどうやって税金を取るか頭をひねって考え出したものだからです。

これは1624年オランダで発明されたものです。スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダがどうにかして財源を調達したくて、国民には重税感を与えずに税金を取るためにはどうすればよいかと考え、その課税方法のアイディアを募集したところ、ヨハネス=ファン=デン=ブルックという税務職員が印紙税の考えを応募したのです。そしてこの税金は確かに一般の国民にはあまり直接関係することが少なかったために、実に導入しやすい税制だとして一気に他国にも広がりました。このことはアダムスミスの国富論にも書かれています。

日本では1873年に始めて導入されました。

つまり理由ありきの税金ではなく、上記に書かれたような視点と必要性から生まれた税金です。
まあ、、、、印紙税もいい加減終わりにしてもという意見はかなり出てきてはいます。

ちなみに、他の疑問にお答えすると、

>銀行払い戻し手数料 自分の金なのになぜ?
時間外取引の手数料であれば、預金引き出しできるのもサービスなので、時間外などはその追加料金ですね。

>空港利用料 じゃあ利用しないことが可能なわけ?
何でもサービスを受けるには料金が必要ということですね。空港も同じです。

>収入印紙 私と相手個人的なことに何で税金かけるわけ?
理由はないです。しいて言うと導入しやすかったから。

印紙税について端的に言うとご質問者が疑問に思うのは当然です。
印紙税はもともとどうやって税金を取るか頭をひねって考え出したものだからです。

これは1624年オランダで発明されたものです。スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダがどうにかして財源を調達したくて、国民には重税感を与えずに税金を取るためにはどうすればよいかと考え、その課税方法のアイディアを募集したところ、ヨハネス=ファン=デン=ブルックという税務職員が印紙税の考えを応募したのです。そしてこの税金は確か...続きを読む

Q収入印紙の金額等について

ある工事について、近所の方から80万円を折半して頂く事になっております。
その際、その近所の方へ私個人として領収書を書く事になっているのですが、80万円に対して収入印紙は、おいくらの物を貼れば良いのでしょうか?
また、印鑑等も必要なのでしょうか?
その領収書自体が、市に見せる事により、近所の方のある代金が免除になる事になっているので、効力のある物にしなければなりません。

Aベストアンサー

印紙税法により、金額に合う収入印紙で割り印したものを張らなくてはならないことになっています。

取引内容で、同じ金額でも印紙税額は異なります。

参考URLでご覧になれば納得されると思いますが、何のためのお金なのかURLからお調べになり、該当する収入印紙をお貼り下さい。

参考URL:http://www.inshi.biz/

Q収入印紙って何ですか

タイトルの通りです。

親戚に100万円借りたときに、金銭消費貸借契約書の右上に千円の収入印紙が貼っており、、
そこへの割り印を二人でするよう求められました。

また、住宅ローン購入、売却のときも収入印紙が必要でした。

でも、その意味がわかりません。

よろしくお願い申し上げます

Aベストアンサー

>収入印紙って何ですか

徴税装置です。
税金の一種と考えてよいです。

つまり、口約束だと言った言わない。
借りた借りない。などと後々裁判沙汰になった時に
困るので、文書でその行為、内容を確認するわけですが、
それに対して税金をかけているわけです。

ちなみに印紙のあるなしは、
その契約その他の有効無効とは
一切関係ありません。

貼ってなきゃ単に過怠税を余分に
とられるだけです。

割り印は印紙税を納付する場合に
しなければならない形式の一つです。

Q印紙税について

歳入についての分類で疑問があります。「租税・印紙」という項目です。印紙だって印紙税という税金のはずですが、わざわざ租税と分けて分類してあるのはなぜですか?

Aベストアンサー

収入印紙は納税の手段として使われるほか、国に支払う手数料としての性格もあります。パスポートを取る際の申請書に貼る印紙などがそれにあたります。
必ずしも、印紙イコール租税とは限りません。

Q請書の契約変更と印紙税

当官庁において、物品の製造契約について、契約書の作成を省略し、業者から請書を徴しましたが、契約締結後、完成品の納品場所を変更することになりました。契約金額の変更はありません。
この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか?
また、その承諾書は、印紙税について課税物件か非課税かどちらになるでしょう?

Aベストアンサー

>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか?

当初契約(物品の製造契約)の同一性を失わせないでその内容(納品場所)を変更するのですから、印紙税法上、通則5に規定する「契約の内容の変更」(=変更契約)となります。

変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願いすればよいと思います。

>また、その承諾書は、印紙税について課税物件か非課税かどちらになるでしょう?

「官庁契約といっても、民法・商法の適用を受けますので、誤解の無いよう。」とのことですが、印紙税法上は、民間企業と異なり、国が作成する文書は非課税となります(印紙税法第5条)。

ただし、ご質問の請書および承諾書の作成者は、国から委託を受けた民間の製造業者さんですから、課税の問題が生じます(基本通達第53条)が、ご質問の承諾書(場合によっては請書も)は、次の理由により不課税です。

(1)当初契約(物品の製造契約)が、2号文書(請負契約)であるならば、承諾書も2号文書の変更契約書として、文書の所属は2号となりますが、変更契約書の場合、重要な事項の変更のみが課税されます。そして、別表第2によれば請負契約における「納品場所」は、重要事項に該当しませんので、課税されないのです。(以上、基本通達第17条および別表第2参照)

(2)また、ご質問の当初契約は、物品の売買契約と評価される可能性もあります。この場合は、平成元年4月1日以降不課税とされておりますので、元々の請書そのものが不課税文書となります。承諾書も同様です。

以上により、当初契約が請負契約であっても、また売買契約であっても、その他の課税項目が記載されていない限り、その承諾書は不課税文書となります。

ちなみに、請負契約と売買契約との区別は、印紙税基本通達別表第1第2号文書第2項各号をご参照ください。

一例をあげれば、「あらかじめ一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料を用いて製作し、供給することを内容とするもの」は、「物品の譲渡に関する契約書」とされ、不課税です。

ご質問者におかれましては、文面を詳細に検討されて、どちらに該当するのかご勘案ください。場合によっては、「請書」への印紙貼付は、過誤かもしれないからです。

>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか?

当初契約(物品の製造契約)の同一性を失わせないでその内容(納品場所)を変更するのですから、印紙税法上、通則5に規定する「契約の内容の変更」(=変更契約)となります。

変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願...続きを読む


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