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太陽光発電などのエコ技術や環境税の導入をしている国
などはなぜ明確な二酸化炭素削減目標を提示しないのでしょうか?

A 回答 (2件)

提示してしまえば「必ずこの値を達成せねば」と一種の拘束力が発生するからだと思います。


提示しなければ「~をした」という努力のアピールだけでお茶を濁せまるので。

また、二酸化炭素削減に積極的でないのは、各国の首脳がそこに重要性を感じていないことも考えられます。

二酸化炭素が温暖化の主犯であるという説は議論の対象ですが、仮に温暖化の原因が100%二酸化炭素だとします。
しかし、各国が排出量を現在の排出量から25%削減したとしても、温暖化は止まりません。
進行速度が遅くなるだけです。
根本的な解決にならないものに積極的になれないのは当然の話です。
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目的が二酸化炭素の削減ではない、からではないでしょうか。



エネルギー輸入国であれば、自然エネルギーで自国のエネルギーが
まかなえればそれでいいのです。
石油や天然ガスなどの価格が高騰しても関係なくなります。

環境税をかけ、あるいは減税や補助金を出して自然エネルギーへの移行を促進すれば
自国の自然エネルギー関係業界が潤い、企業も力をつけます。
それら企業が海外進出し、売り上げを伸ばすかも知れません。
そうなれば儲けの一部を税収として取り戻すことも可能です。
うまくいけば国も企業も美味しいはなしですね。
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