No.2ベストアンサー
- 回答日時:
緊急経済対策です。
まず米国バブルが07年に崩壊し、その余波が08年初頭にベア・スターンズショックなどで徐々に現れ、その後にリーマン・ブラザーズ破綻という大爆破で表面化、世界を巻き込んでの金融危機へと至りました。
多くの債権等が実質紙切れになって、市場で連鎖倒産や不良債権などを手にしてしまう可能性が高まり「金融不安」が拡大しました。しかも世界中にこれが連鎖しました。
この先に備えてお金を使わない、人を雇わない、人員を減らす、お金を貸さない、お金を借りないといった動きが企業間で急速に進められ、恐慌突入直前という状態に陥りました。
日本では麻生政権により、公的資金を投じての緊急経済対策が施行されうことになりました。テレビ、新聞、雑誌など多数のメディアでバラマキなどといった批判や反対論陣がはられる中、公共事業、省エネ家電促進のためのエコポイント制度、金融機関への緊急保証制度、高速道路割引制度、エコカー補助金制度、雇用対策、子育て支援策、減税政策、などこれら他種の経済対策が施行される事となりました。その中の一つに定額給付という形での給付減税政策が盛り込まれたという流れです。
また、これら経済対策(日本のマスコミでいうところのバラマキ)は世界各国で行われた事で、恐慌突入などの事態は回避され、また二番底といった事態にも至ること無く現在に至っています。とりあえず、破滅的な危機的状況は回避されました。
定額給付金に関してはエコポイントなどと相まって思いのほか効果が出たものの、効果には結構な地域差が出たとの事です。主に家電などの工場やその関連業態の誘致されているような都道府県には波及効果が高く、そうでない都道府県には効果薄という状況だったようです。
No.3
- 回答日時:
学会の引き締めには目に見える効果が必要であった公明党は選挙前のタイミングである事、リーマンを原因とする生活苦などの理由から反対する自民に押し込んだ。
過去の「地域振興券」をかたちを変えて行ったわけである。
米国の経済学者より「米国の失敗を日本は何故繰り返すのか?」と指摘されたとおり地方自治体の業務量を増やした以外に経済的効果は皆無に等しかった。いや電話アポインターなどの仕事が増えた点、怠慢公務員に「忙、納期」という刺激を与えた点では効果無しとはいえぬかも。
麻生氏は反対の立場だったので発言の揚げ足を取られて支持が落ちるよう誘導された哀れで正直な方であった。
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