ギリシャで債務が増えたのが、公務員の高待遇による経費の増加だとする、ら

Question

ギリシャで債務が増えたのが、公務員の高待遇による経費の増加だとする、らしいのですが、同じことが日本でも起こりえるのか?

id_system · Accepted Answer

起こりえないです。日本は世界屈指の公務員少数国です。また上記のことを踏まえ当然ですが税金に占める人件費の割合も低額になっています。

日本は国の仕事の民間委託や民営化がとても進んでいる国となっています。日本が主要先進国中でどの国よりも格段に公務員数比が少ないのはその為です。

日本はむしろ、民営化や民間委託を進めすぎた結果、独立行政法人や特殊法人なくして国家運営が成り立たなくなっており、そのような組織体系が天下りを蔓延らせる土壌にもなっています。日本はむしろ一部を国営化したり公務員を増やすなどしなくてはいけない状況にあります。
とある企業、リストラを進めた結果、人手が足りずに仕事に支障が出てサービス低下で顧客に迷惑ばかりかけ客離れが進み業績のさらなる悪化を起こしてしまった という話によく似ています。

fwyokota · Answer

ギリシャ
人口　１１２０万人
公務員　１００万人
全労働者の２５％

オリンピック航空、電気会社、電話会社、地下鉄、電車、バス、トロリーなど、全てが国営

東京電力、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクも入れなきゃ比較できない、
関西電力、ＪＲも

pokoaruki · Answer

ギリシャ問題を公務員バッシングにつなげて考えたがる人、多いですね。
No.４の回答者様が詳しく書いてらっしゃいますが、さまざまな要因が重なってのことです。
なお、ギリシャでは日本よりずっと公務員の割合が高いので、公務員の意見は「民意」になる割合も高くなります。
なにせ、４人に一人だそうですから。
日本では公務員のことは多くの人にとって「他人事」ですから、バッシングの対象になりやすいです。

日本ではむしろ公務員数は増やすべきです。
報酬は下がっても良いですが。
というのは、今の日本が疲弊しているのは、過剰サービスを企業が展開し、消費者が教授する度合いが激しすぎたからです。
公務員に限らずホワイトカラーの報酬を下げ、ブルーカラーの報酬を底上げしなければなりません。

horiisensei · Answer

国を問わず公務員という種がお国の下層部を踏みつけて食べていることが露呈した事件だと呆れています。
スト、暴動を起こしている半数は公務員の組合員であり債務を隠匿したのは誰？国の収支を改善しようと考えなかったの？と利己主義の公務員が蝕み崩壊する過程、結果を詳細に勉強する機会を得ることができました。
貿易収支が基本的に赤字体質（輸入必須の品目が多い）であることはギリシャも日本も変わらず、加工貿易立国としていつまで食っていけるかと考えると公務員の人員経費過剰は明白で比較される他国とのデーターも眉唾です（誰が数えたんだ）。
総理は確かに足りないけれどそういう方向に誘導した公務員がいるハズでその責任を問われず悠々自適な天下り人生など許されません。
公務員の採用を絞るというから大賛成で天下りさせずコピー取りさせたらいかに「仕事のための仕事」しかなく地方、国家公務員共に過剰人員かが浮き彫りになるでしょう。

noname#154614 · Answer

この先日本で起こりえるとしたら、公務員云々ではなく鳩山首相の「東アジア共同体構想」による著しい国益の損失のほうが先だと思います。

ＥＵが抱える財政破綻国の問題はギリシャ一国だけではなく、このような事態になることは、ちょっと勉強しただけの素人にも容易に想像できたこと。

普天間同様、何も勉強していない、浅慮な首相が自身の考えを押し通すならば日本はどうしようもない立場へと追い込まれてゆくと思います。

この問題を「公務員バッシング」に使うだけだとしたら、有権者こそ鳩山首相と同等の「浅考え」しか持ち得ないということを証明してしまうのではないでしょうか。

masaaki509 · Answer

公務員の高待遇も問題ですが、ギリシャで一番問題なのは脱税です。

ギリシャのGDPの3割に当たる約30兆円が脱税と言われています。

物を販売し購入しても、全て手書きでレシートの発行がありません、記録が残さないので、その為、所得申告を低く申告し脱税が横行しています。

色々と問題あるようですが、何より怖いのが、ギリシャの連鎖ですね、スペイン・ポルトガルと言った国も同じような状況です、イギリス・イタリアも危ないようですがね。
ギリシャは経済的には額がしれてまますが、ポリトガルやイギリスとなると経済的な額が大きすぎて世界経済は大変な事になるでしょう。

日本も決して安心は出来ません、少子高齢化で貯蓄額がどんどん減ってくると、約93％が国内の国債ですが、貯蓄が減るという事は国内で国債が買えなくなり、海外に国債を買ってもう状況になると、日本も大変危険な状況になってくるでしょう。

一つの事だけを見てはいけません、色々な要因が積み重なった結果です。

deltalon · Answer

いま、公務員の天下り反対は、この高待遇への反発だと思いますよ。
ただ、私的には、天下りよりも、天下るたびに高額の退職金をもらえると言う、得体の知れないやり方を変えたら仕舞いだと思っている。だって、民間では退職してから、再就職した人は退職金などありませんぜ。公務員だって、退職したら民間人でしょ？
　それと公務員の給料を、人事院みたいな身内同士でやらせたらダメだ。

konoha0224 · Answer

ギリシャでは労働者の３分の１が公務員です。そのため公務員の給料が国の破綻の要因の一部になりました。また、ギリシャは債務のＧＤＰ比が１２５％なのに対し日本は２００％と言われております。つまり日本の方がよっぽど破綻しているのです。

ではなぜギリシャはあんなに騒がれて、もっと破綻している日本はそれほど騒がれないのか？
それは誰が国にお金を貸しているかの違いです。ギリシャにお金を貸しているのは外国、故に取りっぱぐれないように必死になり騒がれているのです。ちなみに日本にお金を貸しているのは日本人。だから自分の国だから大丈夫だろうと騒がないし、国からしても騒がないから返さなくていいやとなっているのです。

またギリシャ問題が騒がれている要因の一つに、ギリシャが破綻するとユーロの信用が落ちるからというのもあります。

ギリシャで債務が増えたのが、公務員の高待遇による経費の増加だとする、ら

起こりえないです。

ギリシャ

ギリシャ問題を公務員バッシングにつなげて考えたがる人、多いですね。

国を問わず公務員という種がお国の下層部を踏みつけて食べていることが露呈した事件だと呆れています。

この先日本で起こりえるとしたら、公務員云々ではなく鳩山首相の「東アジア共同体構想」による著しい国益の損失のほうが先だと思います。

公務員の高待遇も問題ですが、ギリシャで一番問題なのは脱税です。

いま、公務員の天下り反対は、この高待遇への反発だと思いますよ。

ギリシャでは労働者の３分の１が公務員です。

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　いま、公務員の天下り反対は、この高待遇への反発だと思いますよ。