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日経連・経団連という団体が政治に絡んでよからぬことをしていると聞きます。
この団体はどのようなことをしているのですか?

A 回答 (3件)

こんにちは。



日経連と経団連は昨年5月に統合し、日本経済団体連合会(日本経団連)となっています。

公式ページがありますので、少なくとも表向きの概要は分かると思います。

>よからぬことをしていると聞きます。
どのような「よからぬこと」していると、誰から聞いたのでしょう。

参考URL:http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
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 もともと経団連は日本経済の再建・復興を目的とした団体として経済発展に寄与し,日経連は労働問題を専門的に扱う経営者団体として労使関係の構築に寄与していました。

日本が一定の経済的安定状況に入る一方で,長期不況下のもと労使間の対立が目立ったものではなくなったので昨年5月28日統合され日本経団連となりました。
 経済活動や制度のビジョンの作成・発表や民間外交の推進,経済懇談会を開催などを行っています(詳細は#1の参考URLのとおりです)。

 よからぬことというのは,消費税の税率アップの提言や政治献金の拡充要求のことと思われます。細川政権以来,政治献金は透明性と縮小に向かって進んできましたが,小泉政権では逆行の動きが強くなり,これに同調しているということは言えます。

参考URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-26/03_ …
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私の独断と偏見ですが日本の経済復興に最も寄与した経営者は企業を国営にするとか等の共産党の労働組合を強制的に排除した経営者が名経営者と言われています。


当時は共産党が日本の国政を左右していたが保守党の自民党(皇室護持)の方針に対して日経連・経済連は自民党に多額の献金をしていましたが日本共産党の武力革命(最近は日本共産党も皇室護持に言及)の放棄等で過去の日経連・経済連に属する経営者は自民党に政治献金を止める事により政治と経済との距離を置きましたが最近の経営者は如何して政治に絡むかで、一度やめた政権政党に政治献金を復活させて政治に対する影響力を得ようとしているようですが、私に言わせれば政治献金(私達が働いた金)で官僚の及び政治家の摩擦なく日経連・経済連として今後の日本の経済方針を決めて欲しいと思います。
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