入居していた賃貸事務所(会社)の敷金についてお尋ねいたします。

入居していた賃貸事務所(会社)の敷金についてお尋ねいたします。
事務所を解約満了日の4ヶ月前に退去し、鍵も3ヶ月前に返却しました。
満了日までの家賃は支払済です。
賃貸契約書には敷金返還時期についての記載はなく、仲介の不動産屋さんからは契約終了の40日後位に返金予定と聞きました。
入居していたビルは、元のオーナー(法人)が数年前に破産し、競売で落札した今のオーナーが敷金も含め従来の契約を引継ぐ旨の書類を取り交わしましたが、最近はビルの入居者も減り、メンテナンス等が十分でなかったため別のビルに移転したところです。
まだ解約日から1週間経過したところですが、ちゃんと敷金(400万)返還されるかが不安です。
一般的な法人契約に関する敷金返還についての取り決めや規程はあるのでしょうか。
今こちらで対処しておくべき事柄がありましたら教えてください。
因みに原状回復工事はオーナー側の業者で行うと言われましたが、知り合いの業者に見積は取っています。
不動産契約に詳しい方、どうかよろしくお願いします。

No.1 回答者： isyuto2007 回答日時： 2010/11/02 15:05

ガイドラインが国土交通省よりでているようです。

以下参照で・・・
業者の見積もりより異常に高かったりした場合は、話し合いで決着つかなければ訴訟しかないでしょうね・・・最近敷金返還訴訟もだいぶ多いみたいです。

参考URL：http://www.j2t.jp/category/1184658.html

この回答へのお礼

国交省のガイドラインですね、調べてみます。
早速のご回答、有難うございました。

お礼日時：2010/11/02 16:14

No.2 回答者： momo-kumo 回答日時： 2010/11/02 16:51

高度交通省のガイドラインは「民間賃貸住宅」にかかるものです。

事務所や店舗の賃貸契約は関係なっかたような....

この回答へのお礼

やはりそうでしたか。
少し調べてみましたが、国交省ガイドラインは個人の賃貸契約の原状回復について多く示してあるようでした。
教えてくださって、有難うございます。

お礼日時：2010/11/02 18:34

No.3 回答者： katyan1234 回答日時： 2010/11/03 03:53

これは何とも言えない。

それより立会いを求めなかったのかな・・・

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
お礼が遅くなりましてすみません。
国交省のガイドラインが主に個人住宅を指しているようですが、賃貸借契約に特約が無ければ法人にも適用される場合もあると聞きました。
この件は、法的に解決しようと思います。
みなさま、いろいろと有難うございました。

お礼日時：2010/11/17 10:53

No.4 ベストアンサー 回答者： katyan1234 回答日時： 2010/11/17 18:19

競売で落札した今のオーナーが敷金も含め従来の契約を引継ぐ旨の書類を取り交わしましたが・・

これなら返還訴訟は可能でしょう。ただ原状回復をどこまでするのか。金額がどうなっているのか
実際話し合いになるのかな
敷金に関しては遅滞なくと言う事なので請求は可能です。
後は専門家にお話ください。司法書士会の無料相談もありますから参考にしてもいいと思います

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
こちらに質問してからもいろいろと当たってみました。
近日、弁護士の方に契約書の内容を見てもらい今後の対応を相談する予定です。
でも司法書士や弁護士に依頼すると随分費用が掛るのに驚いています。
なるだけお金を掛けずに敷金を取り戻したいと思っています。

お礼日時：2010/11/17 18:47