原発反対派に朗報と思いますか？

　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000 …
停止中の原発にも「核燃料税」…福井県が条例案

今の情勢では定期点検で停止した原発の再稼動は不可能に近い。
しかも、原発は13ヶ月で定期点検が義務だから今のままでは来年の夏までには日本の全ての原発が停止します。

さて、上記の条例が可決されると、止まってる原発でも多額の税金を払うことになる。
電力会社は税金が払えないだろうから、廃炉を決める・・・・・こうなるのだろうか？、どう思います？
　

No.7 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/06/07 22:03

条例にそれだけの拘束力　強制力は存在しません。

浜岡を停止した管に嫌がらせです。

六月末で辞任したら新総理の下で、00%で起きたことから政府の判断ミスとして
謝罪して知事は受け入れて再稼動。

最短7月15日　　が月末。

お灸をすえるために8月15日になることも。

No.6 回答者： EinKran 回答日時： 2011/06/04 20:49

こんにちは、、、、と思ったら、これは、手強い質問者様（^^）

＞電力会社は税金が払えないだろうから、廃炉を決める・・・・・こうなるのだろうか？


　あり得ません。（キッパリ）

（１）電力会社は、典型的な「天下り先」
　　当然、強力な反発、必至です！（国の方が、遥かに強い）

（２）仮に、税金を払ったとしても、それ以上の「見返り」が、国から助成されること必至。


　東京電力を見れば、分かるでしょ？^^


まるで「化物」のように、「絶対に“潰れない”組織」のようです。

　

　　税金を、いくら掛けても、無駄ですし、反発に福井県は“勝てない”でしょう。
　（勝てるくらいなら、始めから、原発なんて、造らせていない。）

　唯一の例外は、三重県知事が、中部電力の原発建設を、２０００年に「白紙撤回」した事例がある“だけ”（中部電力なんて、ハッキリ言って、マイナーでしょうし^^）
　
　福井県にある原発は、関西電力なので、県レベルでは“勝てない”と、思います。

No.5 回答者： icerub 回答日時： 2011/06/04 16:48

記事だけで判断すると今まで課税対象でなかったのが不思議な位で、危険性が高く維持管理にコストがかかるものは、保有中も課税対象になるのは止むを得ないと思います

しかしながらその事によって、税金が払えない→廃炉を決める　という道筋になるかどうかは疑問点が残りますし、福井県も廃炉を目的として条例を作成したとは素直に考えられません
恐らく廃炉を決めるとしたら、反対派の意見でもなんでもなく、廃炉を含め稼働中のトータルコストが料金収入や補助金を上回る場合のみでしょう
産業界や国民が「電気を作れ」と要望しても、コスト面が合わなければ成立しません
来年の夏までに全原発が停止するのは事実なので、それ以降産業活動や国民生活が被るリスクが原発のリスクを下回るならば、自ずと全原発は廃炉の方向へ進むと思います

No.4 回答者： EFA15EL 回答日時： 2011/06/04 14:18

そうはならないでしょうね。

福島県側も原発廃止を目的として今回の措置を出したわけではありませんし。
原発が停止してしまうと税収が50億円も減ってしまうので、それを補填しようと知恵を絞ったにすぎません。
この先日本の原発および電力政策がどのように進んでいくのか今はまだ見通しが立ちませんが、
仰るような形では進まないでしょう。

No.3 回答者： wr_limited2004 回答日時： 2011/06/04 12:42

今回、直接的被害に遭った福島電発を除けば廃炉は無いと思います。

原子炉に変わる画期的な発電方法がない現状では、原子炉を動かすしかないと思います。
原子炉＝核兵器　と同等なので、これまでも誘致してくれた県・市町村には多額の金額を投入しています。
「東電にだまされた」などの発言をしている人には「ふざけるな、これ以上金が欲しいか」と言いたくなります。

原子炉を運行しいても廃炉しても、使用済核燃料だけは残ります。
使用済核燃料を受け入れる自治体が存在しないので政府も四苦八苦してきました。

使用済核燃料が残ってしまうので、原子炉未使用状態でも税金を投入するのは仕方ないことと思います。

使用済核燃料の処理施設を早く整理してもらいたいです。

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2011/06/04 11:38

この条例で分からないのは、「核燃料」という意味です。

停止していても核燃料は存在するし、廃炉となっても核燃料は存在します。
要するに、原発の発電と関係なく、核燃料がその場所にある限りは課税するということなのか、その基準が曖昧のような気がします。
そうなると、課税の妥当性（理由根拠）が問われます。

No.1 回答者： jf2kgu 回答日時： 2011/06/04 11:22

では貴方は電力を２／３に抑えて生活できますか？

日本の電力の、１／３は原子力だそうですから、その他の発電が出来るまで、使わないで生活できますか？
問題はそこなのです、
廃炉にするのは簡単なのです、でも考えてほしいのはその後です
仮に廃炉が決定しても、完全に廃炉にするのに３０年近くかかります、その間は冷温停止の状態にして、何処かで処理しないと核燃料は常に熱をだ痔続けますので、
チェルノブイリでさえまだ処理が進んでいません、
脱原発、原発推進色々考えは有り、意見を出し合う事は大切です、でもその先を考えてください、
脱原発をして、その不足した電力をどうするか、その対策が出来るまで、どうするかです