日本が自然エネルギーを推進しない真の理由は？

原発推進派が、必ず突いてくるポイント。
風力や太陽光は、安定供給できない・・・・と。あと場所が無いと・・・。
であれば、自然エネルギーの安定供給できないと言う欠点をなぜ国は、国策として克服しよう
とし(姿勢が)殆ど無いのでしょうか？

(屋根に取り付ける太陽光発電の補助金は良かったのですが・・・。
今回の賠償金分で屋根に太陽電池がどれだけ買えるのかな・・・)


何事にもシステムには、利点と欠点がありますが
原発も今回の事故のような欠点があり、色々な「安全対策」で欠点を補おうとしています。

例え不安定でも使い方によっては、夏場のピークと、(屋根の)太陽電池の発電量のピークは、
むしろ原発より柔軟に対応しているように単純に考えてしまいます。

生命が生き残るために「多様性」と言う方法で環境に適用してきたように発電方法も、状況に
合った多様な発電方式があっても良いと思います。

なのに日本国内の自然エネルギーの割合が極端に少ないのは、「別の意図」が隠されていると
おもいますが、国民がこの国策を変えることは本当に出来ないのでしょうか？

No.4 回答者： kenchin 回答日時： 2011/06/05 12:15

＞風力や太陽光は、安定供給できない・・・・と。

あと場所が無いと・・・。

原発推進派ではないのですが......。
安定供給できないの後に「需要家は高品質の（安定した）電力を、最も安い金額で求めている。」云々がついてるんじゃないですかね？

ここらから考えると、
１．国（内閣、議会）が積極的でない。
　　　自然エネルギーの主張では票が取れない。
　　　導入方法によっては財政が破たんする。
２．エネルギー関連企業が積極的でない。
　　　電力会社は既存の発電所で十分なので積極的にならない。
　　　自社で導入しようとしても電気代が跳ねあがるから二の足。
　　　ガス会社なども法律（電気事業法等）の壁や、自社でも大規模
　　　発電所を作った方が早いから燃料電池等には（本質は）積極的
　　　でない。
３．その他新規参入候補企業
　　　電気事業法の壁をクリアできない（したくない）
　　　費用が膨大すぎる。
４．各需要家（企業、国民）
　　　企業に置いては自家発を設置する方が早いし安定している。
　　　各家庭においては設置費用を負担出来ない。（したくない）
　　　要するに「儲からない、損する。」


電気事業法の壁を説明しておきます。
電気事業法は「発電を事業（＝利益追求）として行うなら、インセンティブ（独占的地位）も与えるけど義務（安定してどこにでも供給する義務）を負いなさい。」って趣旨で作られています。

今のように電力の大半を電力会社が持っている場合は、僻地への供給（どこにでも）や周波数・電圧の保持（安定）の責任はインセンティブの効果を利用して何とか（まぁ満足できるレベル）保証できるんですけど、個別電源、特に小規模電源が増えてしまうと、義務の部分が守れなくなりますよ？と予想されるわけですね。


原発1機分を100万ｋWとして、ｋWあたり設備費60万円とすると、6000億円ですかね？
日本全国の原子力を置き換えて、更に太陽光等が発電出来ない間の設備（蓄電設備でも良いですし、火力等の予備電源でも良いですが）を設置するとなると、感覚的には最大で２倍程度（火力なら大分安くできるでしょう）になるんではないかと思いますが、この支出を突きつけられたときに、上に書いた１～４の人々が積極的に動くかどうか.....。


＞夏場のピークと、(屋根の)太陽電池の発電量のピークは、
　　（中略）
＞発電方法も、状況に合った多様な発電方式があっても良いと思います。

ええ、全く同意件で、特に太陽光は冷房需要の頭を叩く効果を原理的に備えていますので。
これは大きな意味を持っていて、送電線に送って電気を売って儲けようという気持ちを起こしちゃうと、系統の安全性を保持するための保安装置等が必要になって、更に費用がかさんじゃうんですが、送電を諦めて家庭内だけで納める気になれば、もう確実に素晴らしい状況になるでしょう。

それに「エネルギーの多様化（ベストミックスと言いますが）」は過去数十年、経産省も電力会社も唱えてきた（目指してきた）物ですから、そこに自然エネルギーを入れれば更に強固な体制となりますし。

ただ.....。
「費用は全部持ちますから太陽光設置させてください。」と言っても、各家庭さんは直ぐに了解してくれないでしょうね。
むしろかなりの部分の方が反対するか「設置料よこせ」となるでしょうし。（私も即応は出来ないです）
また、設備費用を現在導入されている「太陽光サーチャージ」で徴収するにしても増税で賄うにしても、我々が賛成できるかどうか？

太陽光サーチャージってのは「太陽光設置コストを、電気を使っている人全てから（電力使用量に応じて）いただきます。」って制度で、現在の太陽光導入量なら１家庭あたり３００～１０００円／月くらいですかね？
大半の家庭が太陽光以外で賄っている（サーチャージを払う）現状でこれですから、太陽光の設置が進んで「徴収しなければならない金額が更に増え、徴収できる対象がさらに減る」状態となると、もう天文学的数字に成りそうな気がします。
（太陽光を設置できない弱者はどうするのとか、マンションはどうするの？なんて懸念もありますね。）


真面目な話。
ドイツみたいに隣国（フランス）に「いざという時にバックアップを依頼する」仕組みを作って、かつ税制なども変えちゃって何とかする例もありますので、日本もその路線でなんとかすれば可能かもしれんですが。
例えばロシアや中国に依頼する。

でも、これも国・我々国民が容認できないような.....。

No.3 回答者： siremono2496 回答日時： 2011/06/05 11:44

安定供給できる自然エネルギーはあります。

「地熱」って言うのが。でもこれ、日本の場合は資源量は多いものの、国立公園の中だったり著名な温泉のそばだったりで、なかなか開発できないんですよ。特に草津温泉は激烈に反対していて、調査さえ認めないという姿勢で臨んでいます。今度の震災をきっかけに、最も現実的な自然エネルギーである地熱発電はぜひ推進して欲しいんですが…なんで注目されないんでしょうね？

定番自然エネルギーの太陽光と風力は、大電力蓄電が実用化されない限り、主たる発電手段たり得ません。これが自然エネルギーを推進できない最大の理由です。力技でバッテリーを並べて蓄電と言う手も短期的には良いとして、中長期的には寿命が来たバッテリーの処理が問題となります。今の技術では、発電所級の電力を貯蔵できる手段は揚水水力発電しかありません。あ、日本の場合は「利権」って言う厄介なものもありましたね…これが最大の障壁だったり。

それに太陽電池の場合は、これだけ必要な発電量をまかなうには膨大な用地が必要になりますから、日本では現実性がありません。天候を無視してかつ日中のことしか考えないと言う非現実的な条件でも、必要な面積は香川県に匹敵します。なので小規模なものをあちこちに設置して補助的に使うのが、現段階で可能なやり方です。これも「ちり積も」で数が増えれば無視できない量は確保できるでしょう。

No.2 回答者： i-q 回答日時： 2011/06/05 11:10

？？少しづつ自然エネルギーにシフトしてるんじゃないの。

。

どんなに頑張ったところで、数年掛かるのでは？

あと太陽光発電も、各国・各企業が競争するように研究中です。
今推進しても無駄なだけだと思いますが・・・

No.1 回答者： yukaru 回答日時： 2011/06/05 10:57

＞屋根に取り付ける太陽光発電の補助金は良かった

ちゃんと推進しているではないですか～効果も有ったでしょ？

＞自然エネルギーの割合が極端に少ないのは、「別の意図」が隠されていると
おもいますが、国民がこの国策を変えることは本当に出来ないのでしょうか？
別の意図はまあ深読みでしょうね、電力会社の保全くらいかとというか悪口に誘導しようとしているのでしょうか？

自然エネルギーの割合をあげるといっても太陽と風力は大きな問題ありますから
火力を増やすのが手っ取り早いですし今後はそうするでしょう、
もちろん中東の意図を考慮すれば安定した電力の確保には程遠くなりますが

地熱が現実的？にいちばん最良の手になるでしょう、ぜひ推進してもらいたいものです
潮力は環境負荷が多そうですが放射能よりはましそう？

原発も自然エネルギーのうちですからこのまま原発を推進するのでもかまわないというオチもありです