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登記以外に、「人権擁護」の啓発活動を行っている法務局という役所があります。
「いじめ」「DV」「暴力」等々…の人権侵害行為に対する相談をしたり啓発をしてくれるところです。

わたしはある法務局職員とトラブルになりました。
そして、わたしのことを犯罪者呼ばわりしたり「殺します」「土下座しろ」と言ったり、メールを100回近くも行ってきました。
平日の勤務時間中に職場に電話をしてきたこともあります。

証拠のメールも残っていましたので、法務局に対して苦情を言いました。

法務局は、電話やメールを仕事中にしてきたことについては「誰だって電話やメールくらいするでしょ。そんなの職務専念義務違反にならないよ」とのことでした。

「殺します」「土下座しろ」等のメールについては、証拠を見せているにもかかわらず「本人には確認しない。警察じゃないから調べられない」とのことでした。

正直、調査もしないというのは、隠ぺいだと思うのですが…
それに、公務員が勤務時間中にメールや電話することは許されるのでしょうか?

A 回答 (3件)

間もなく


人権擁護法成立し、
人権擁護委員会地方事務局が、法務局単位で設置されますので
連絡して、人権擁護委員に強制調査をしてもらいましょう。
人権擁護委員は、国税局のマルサ並の権限が、与えられます。
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何があったのかは分かりませんが、この法務局の対応は異常です。

それとも役所とはこんなものなのでしょうか。送られてきたメールをマスコミ関係に持ち込んでみてはいかがでしょうか?警察は多分当てになりません。弁護士に相談するには費用がかかります。
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身内の恥は隠しますからねえ・・・どこもかしこも



警察に相談してもいいんじゃないでしょうか?証拠もあることだし・・・。
法務局にはその旨を連絡しても良いと思います。
業務中の電話・メールは正直どうしようもないでしょうが、殺すとか土下座の類は立派な恐喝行為です。
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