消費税　増税

Question

竹下元総理は、自分の首と引き換えに、消費税導入いたしました。
直後に行われた参議院選挙で、「反対、反対なんでも反対」の土井たか子率いる社会党が「消費税反対」を掲げ大勝利いたしました。
橋本元総理は、やっぱ、自分の首と引き換えに、5％にいたしました。
このように、消費税増税は、時の内閣を総辞職に追い込むほどインパクトがあるのですが、

野田総理も、自分の首と引き換えに、消費税増税をする腹なんでしょうか？

mxm56343 · Accepted Answer

こんばんは

読ませていただきました

ドジョウくんは、
自分の首と引き換えに消費税の増税をする腹なのかどうか…
ハイ、一言で申し上げます、「できません」、これだけです。

賛成するにも反対するにも
民主党の得意技「検討会議」「個人的見解」「熟慮」を
駆使して、なのに、結局何もできずに
衆院選に突入して大爆沈して…
みたいな感じになりますよ。

参考になれば幸いです。

ctaka88 · Answer

基本的にＮｏ２のksm8791さんに賛成です。

日本の景気を良くするためには
総中流化と、老人が安心して消費できることが必要です。

そのためにも単なる消費税増税ではなく
「税制と社会保障の一体改革」を首をかけてやってもらいたいものです。

納税者番号制と給付つき税額控除と消費税増税を何が何でもという決意が、能田総理にあるかどうかはわかりませんが。

noname#144702 · Answer

消費税で、消費させないぜぇ、というのだから、おバカ。野田さんは、強い者には弱いだけでしょ。国民が、一番狩りやすい、と考えてのことでは。公務員宿舎ぐらいで、視察までする気の使いようですから、まあ、何もできませんね。彼には。

ksm8791 · Answer

これ程までに格差が拡がった状態で消費増税だけを主張したのでは必ずつぶれます。
野田総理には、そこまで愚かでないことを願うばかりです。

消費増税は所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性の問題があります。
もし、消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。
しかし、政府はこの提示を見送る方向のようですね・・。

相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

逆に言えば、格差の是正がなされれば北欧のように消費税率が高くても不公平感が少ないのかもしれません。

まずは総中流といわれた頃の税体系（所得税や相続税の最高税率の引き上げを含めた高所得者への課税強化）に戻し、活気を取り戻す必要があるのかもしれません。
★このことについては11月22日、政府は年内にまとめる2012年度税制改正大綱に検討課題として盛り込み、13年度以降に具体案を検討することになりました。その点は大いに評価できます。

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

話は逸れますが日本経済の復興について少し書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。
消費増税はその後で考えるというのが、正しい手順・流れだと思うのですが・・いかがでしょうか？
ご参考まで！！

upup123123 · Answer

増税なんて賛成する人いないんだから、
税は必ず政争の具になり、政変を起こす。

野田内閣は消費税増税をほのめかし始めてるけどヤル気が感じられないね。
民主党は口ではカッコいい事言うけど行動が伴わない。
そういう政治手法（だましだましやって国会を通すやり方）かもしれないけど、
そういう政治手法は衆参を制し党内に影響力を持った竹下内閣や竹下派の実力者がいたからできたわけで
民主党には無理だと思われます。
党内をまとめきれず政権を投げ出すことになるような気がします。

自民党の安倍・福田・麻生内閣でもかつての自民党の結束はなかったけど、
それでも政権運営で最後は党内がまとまった（しぶしぶ協力した？）からなあ。
今の民主党はその時代の自民党よりもひどく見える。
ちょっとお手並み拝見ていうところか？

普天間やTPPも同じことが言えるけど。

消費税 増税

こんばんは

基本的にＮｏ２のksm8791さんに賛成です。

消費税で、消費させないぜぇ、というのだから、おバカ。

これ程までに格差が拡がった状態で消費増税だけを主張したのでは必ずつぶれます。

増税なんて賛成する人いないんだから、

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