「減税」は、インフレを助長するのでしょうか？

政府は「減税」を検討しているようで、それに対して、
「減税」は、インフレを助長するとの意見がありますが、本当でしょうか？

※所得税減税、効果や根拠に疑問符　インフレ助長も懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2023V0Q3A …

※減税でさらにインフレ方向に　識者「選挙対策の『還元』に大義なし」
https://www.asahi.com/articles/ASRBS3HFRRBRUTIL0 …


現在の日本の物価高騰は、ウクライナ戦争の影響による資源の高騰と円安による輸入原材料と商品価格の高騰によるのであり、「減税」は、物価高騰に直結しないでしょう。
「減税」しても、GDP押し上げ効果は＋0.12％程度しかないのに、インフレを助長するとは、過大表現ではありませんか。

※岸田首相は期限付きの所得税減税を検討：5兆円でGDP押し上げ効果は＋0.12％
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/f …


インフレを助長するとか、マスコミは後ろ向きの主張ばかりするので、日本経済は委縮して、日本のGDPがドイツに抜かれる状態になるのではありませんか。

※日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T …


そもそも、2020年度と2022年度までの2年間は、新型コロナ問題によって、経済が大きく落ち込んだ時期にあり、現在は一時的に落ち込んだ税収が正常化しただけです。

新型コロナ問題に対して、政府は給付金などの巨額の経済対策を実施し、それを国債発行で賄ったが、国債発行による経済対策は、将来の国民の所得を前借りするものであり、その後に経済が正常化し、税収が持ち直した際に、それを通じて前借分（国債）を返済するというのが自然であり、「減税」により、国民に「還元」するとの考え方は可笑しくありませんか。

※税収増の国民還元としての所得減税をどう考えるか
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/f …

No.7 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/10/27 10:56

正常なインフレとは、「好景気が続く状態の中で起きるインフレ」のことです。

経済が活性化して需要が増え、供給が追い付かなくなるとモノの価格が上昇し、企業の利益が増加します。 企業の利益が増加すれば、従業員の給与が増加することに繋がるため購買力が上がり、消費が活発になります。

言い換えると、正常なインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。 つまり、正常なインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。

今、日本経済は景気が良いですか？

また、貴方のいう「異次元の金融緩和」はインフレ対策ではなく、デフレ対策として行われたものです。

＞「生産（付加価値）=分配（所得）=支出（需要）」（三面等価の原則）から分かるように、需要が膨らみ、企業の生産が増え、国民の所得が上がるという好循環のなかで物価が上昇するのが望ましいのであり、単に物価さえ上がればいいというわけではないのであり、生産性の向上や国民所得（賃金）の上昇を目標とすべきではないでしょうか。

はい。その通りです。
今は単に物価だけが上がっているでしょ？
だから正常なインフレでは無いという事です。
ですから政府は先頭に立って「賃金向上」を謳い、その支援をしようと取り組み始めたところです。
大企業だけが賃金向上を行ったとしても、日本の経済活動の80%を占めているのは中小や零細企業です。

＞日銀だけに任しておいては目標達成は無理
ですから、政府も民間に対して「賃金上昇」を唱え、それを支援するような対策が取られようとしています。

＞「欧米がターゲットとしているから」との理由で、｢インフレ率2％｣を目標とすることが、日本にとって、「正常なインフレ」なのでしょうかね。

インフレとデフレのどちらが社会にとっていいかというと、一般的には緩やかなインフレがいいとされています。 少しずつ経済が大きくなっていく状態が明日への希望につながるためで、「年率2％程度のインフレが理想的」という考え方が世界で主流になっています。

米国の年間インフレ率は2011年の3.2パーセントから2022年には8.3パーセントに上昇しました。
これが理想的なインフレになりますか？
だから米国は金利を引き上げてインフレを抑制しようとしている訳ですよね。

EUに至っては2022年インフレ率は9.2％、2023年1月の卵の価格は前年同月比3割上昇 ）しているのですよ。

日本だけが30年間にわたってデフレでした。
これはお分かりですか？
ここに日本と他国の経済構造の大きな違いがあります。
デフレの中で、日本においては、雇用の安定性を重視してきたため、景気が悪化しても失業率は上がらず、物価も大きくは下落しませんでした。

一方、景気が良くなっても、大きくは賃金が上昇していません。
ほとんどの企業が価格の変更を極端に嫌っていました。この理由はいくつかありますが、経済学者の分析によると、消費者が「どケチ」なために、わずかの値上げでもすぐに逃げてしまうからであるとされています。
この性格は、今でも変わっていませんね。

なお、貴方の持論は減税（による景気の向上）よりも国債償還に充てるべきであるとのことですが、この30年間に発行された国債の総額はご存じか？
今回の減税策を国債償還に充てたとしても全く「焼け石に水」ですよ。

今回の減税策の一義は、「岸田内閣の支持率の回復のため」と申しています。

なおインフレの正常化と国債償還とは次元の異なる話になるので、
意見は差し控えさせていただきますと事前にお断りしています。

最後になりますが、貴方は今の「日本のインフレ率」をご存じか？
そんなことも知らないで経済を語れるのかなぁ。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「『日本のインフレ率』をご存じか？」は、2023年は3.21です。
ただ、これは需要増加によるディマンドプル・インフレではなく、原材料価格の高騰や金融緩和による円安の影響によるコストプッシュ・インフレであり、一時的な現象の可能性が高い。
それに、過去20年間において、「日本のインフレ率」が2%を超えたのは、08年だけであり、｢インフレ率2％｣目標が日本にとって「正常なインフレ」目標と言えるか疑問があります。

「日本の経済活動の80%を占めているのは中小や零細企業です」は、ご指摘の通りですが、それに相応しい対策を行っているでしょうか。
中小企業白書（2022年版）をみると、製造業の労働生産性（従業員1人当たり付加価値）は大企業で1180万円だが、中小企業では520万円にとどまっており、日本の中小企業は6割以上が赤字です。
生産性の低い企業は、市場から退出を促し、生産性が高くて賃金も多く払える企業に集約することが重要です。

また、働き手が減って年金財政がますます厳しくなる中、そして生活が苦しくてパートやアルバイトを掛け持ちしても子供たちの教育費を十分に賄えないシングルマザー/ファーザーの人達が大勢いる中、経済的に恵まれた人達にさらに特別な恩恵を与えるような「第3号被保険者制度」そのものの持つ不公平さを根本的に解消することが「年収の壁」問題を根本的に解決する方策であり、日本の生産性向上を図る有効な手段です。

※アメリカから見た「103万円の壁」とは？“妻が働くと罰せられる日本”
https://www.e-avanti.com/39389


「『異次元の金融緩和』はインフレ対策ではなく、デフレ対策として行われたものです」の指摘は、不正確です。
「『異次元の金融緩和』はデフレ対策として行われたものですが、『インフレ率2％』を達成する為のインフレ対策です」が正しいです。
つまり、政府は、安易な金融緩和だけに頼り、（国民に不人気な）根本的な対策を怠ってきた結果が現在です。

同様に、国債発行ばかりに頼っていては、そのうちに国債の利払い費が増加して、国家予算が編成に支障が生じる危険を孕んでいます。

※金利上昇に対して脆弱な日本の財政
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023013. …

お礼日時：2023/10/27 22:42

No.6 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/10/26 22:22

インフレ目標2％、完全失業率2.5%

No.5 回答者： mojitto 回答日時： 2023/10/26 09:20

インフレの要因は他にもあるのにね。

減税でインフレを助長してしまうかもしれませんが、それ以上にインフレの元凶になっていることを止めればいいだけのこと。

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2023/10/25 23:01

インフレといってもいろいろな原因によって起きるので一つの事実だけでインフレになると決めつけるのは危険です。

少なくとも、現在の日本のインフレは海外の情勢やコロナ後の物流の影響を反映したものであって、そもそも日本の税金の上下によって決まるものではありません。ちなみに、物価が上がったことによって消費税収入は上がってますし、税収は昨年度は過去最高になってますね。消費税は物の値段の割合で決まるので物価が上がれば相対的に収入として増えるので、個人の所得が一定ならばそれは実質的にみれば”増税”です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「物価が上がったことによって消費税収入は上がってますし、税収は昨年度は過去最高になってますね。消費税は物の値段の割合で決まるので物価が上がれば相対的に収入として増える」は、おっしゃる通りですね。

ならば、「減税」対策としては、「消費税」の税率を下げるのが、論理的に分りやすいのに、何故、「所得税」を還元するのでしょうね。
折角、食糧品等の生活必需品については、軽減税率を適用する制度を構築したのだから、食糧品等の生活必需品についてだけでも「消費税率」を下げれば良いのに、何故、実施しないのでしょうね。

どうも、国の政策は、政策分りずらいですよね。

お礼日時：2023/10/29 20:14

No.3 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/10/25 22:50

岸田氏の「増税収の国民への還元」の狙いは、内閣支持率低下への対策のためですよ。

このままでは解散総選挙に持ち込めないので、国民の支持率を上げたいだけです。
国民の内閣支持率の低下は「物価高」が最大の要因ですから、
物価に対抗できるように「お金」をばらまきましょうという事です。
お金がいただけることに、国民の誰も文句は言いませんよね。

さて、ご質問の「インフレを助長するとの意見がありますが、本当でしょうか？」についてですが、これは「やってみないと分からない」です。
今、日本はこれまでのデフレからインフレに突入しました。
しかし、「物価」の急上昇に家庭も社会経済も追いつけていないわけです。
その点において、今回の減税や配布と言うのは、ありがたいと言えます。
ただ、それによって、「もし需要が急激に伸びたとしたら」、今のインフレは更に加速してしまう懸念はありますよね。
しかし、今回の対策ではたかが知れていて、大して影響しない場合も考えられますよね。

これは「市場心理」ですから、その他の因子や複雑な社会経済の中で、
完全に将来を見通すことは難しいと思います。
但し、今は「正常なインフレ」に軌道を修正できる（或いは軌道修正させないといけない）絶好のチャンス（或いはタイミング）だと思いますよ。
それは政府と優秀な学者先生、そして経済界との意思疎通によって為されるでしょう。

なお「国債」は、他に財源が有りますか？
国債償還の正常化には「増税」しかありませんよね。
此処での「減税」は、インフレを助長するのでしょうか？」という質問と、
次元の異なる話なので回答は控えさせていただきます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「正常なインフレ」とは、何でしょうね。
「欧米がターゲットとしているから」との理由で、｢インフレ率2％｣を目標とすることが、日本にとって、「正常なインフレ」なのでしょうかね。

結果、｢インフレ率2％｣の目標を達成する為に、（異次元の）金融緩和に頼り、国債を増発して、日本を借金大国にしたのは、｢インフレ率2％｣（つまり「正常なインフレ」）を達成することを目標とした結果でしょう。

「生産（付加価値）=分配（所得）=支出（需要）」（三面等価の原則）から分かるように、需要が膨らみ、企業の生産が増え、国民の所得が上がるという好循環のなかで物価が上昇するのが望ましいのであり、単に物価さえ上がればいいというわけではないのであり、生産性の向上や国民所得（賃金）の上昇を目標とすべきではないでしょうか。

「今は『正常なインフレ』に軌道を修正できる（或いは軌道修正させないといけない）絶好のチャンス（或いはタイミング）」と言われますが、物価だけ上昇しても国民は困るだけなので、「国民所得（賃金）」の上昇を目標とすべきであり、それには生産性の向上を実施する必要がありますね。

その目標達成には、現在のように、日銀だけに任しておいては目標達成は無理なので、政府も民間も、一丸となって取組む必要がありますね。

尚、「国債償還の正常化には『増税』しかありません」であれば、今回「減税」せず、国債償還の正常化の為に、その分（「減税」相当額）を充当すれば、将来の「増税」を少しは抑制できるのではないでしょうか。
現在は、「『減税』は、インフレを助長する」と、心配する前に、そのような余裕資金があるのてあれば、余裕資金は借金返済に充当するのが、健全ではないでしょうか。

お礼日時：2023/10/26 22:45

No.2 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2023/10/25 22:42

仰る通りです。

子供や若者に配らないと、生産性の無い低所得者やジジババに還元しても何も変わりりません、コロナ禍の支援でも何も変わりませんでしたよね、変わったのは「人の税収で相撲」を取る政権の維持と、1000兆円超もの国債発行残高と財政の赤字増だけです、、

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2023/10/25 22:34

貴方のおっしゃる通りだと思います。

現在の日本で進行しているインフレは、為替レートの変動と、資源高などが主要因の外需由来のインフレですから、減税で内需を多少は変動させた所で、ほとんど関係ないと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

全く、同感です。

だのに、「減税でさらにインフレ方向に」と学者が述べるのは、見識を疑いますね。

お礼日時：2023/10/29 20:19