痔になりやすい生活習慣とは?

みなさんへ質問します。

アンケートカテゴリーにしようかと思いましたが、
こちらにさせて頂きました。

消費税は平等だと思いますか?
それとも不平等だと思いますか?

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A 回答 (54件中1~10件)

税込み価格をA(円)、消費税率をα(%)、


税抜き価格をP(円)、消費税をQ(円)とします。

Q:A=(P×α):(P+Q)=αP:(P+Q)=αP:(P+P×α)=αP:P(1+α)=α:(1+α)

Q:A=α:(1+α)

よって
(1+α)Q=αA

Q=αA/(1+α)=A{α/(1+α)}
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税込価格は A=P+Q → P=A-Q


消費税額は Q=P×α

2番目の式に最初の式のPを代入すると
Q=(A-Q)×α
Q=αA-αQ
Q(1+α)=αA
Q=αA/(1+α)
Q=A×{α/(1+α)}
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消費税額の計算にあたっては仕入れを控除することになっています。


ですから、所得税の費用と同様、消費税では仕入れの範囲と額が問題となります。
事業主が所得税の脱税のために売り上げや費用を誤魔化せるなら、消費税の脱税のために売り上げと仕入れも誤魔化せるでしょう。

「消費税が透明である。」というのはイメージであり、実態は「所得税と同じくらい消費税も不透明である。」ということでしょう。
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「所得税はごまかしが可能で不公平、消費税はごまかしが利かないから公平」と言う方がいらっしゃいます。


確かに所得税の算出に当たっては交際費とか費用とかの項目のごまかしが可能です。
このイメージから、所得税はごまかしができ、そういう項目がない消費税はごまかしができないと思い込んでいるようです。

しかし、売り上げをごまかせば、所得税についても消費税についても脱税が可能です。
実際ギリシアでは売り上げをごまかす売上税(消費税)の脱税が多く、消費者にレシートの受け取りを義務付けています。
ギリシアの財政危機の一因は売上税(消費税)の脱税と言われています。

また、日本においては一定額の売り上げがなければ消費税がかからず、その場合消費者が払った消費税が商店などの事業主の手元に残ることになっています。

消費税が必ずしも透明な税ともいえず、低所得者に厳しい逆進性があること、また現在高額所得者の所得税負担率が低いことから、消費税を5%上げるなら、株からの所得を含め所得税を5%を上げる方が良いと考えます。

高額所得者の所得税負担率が低いことは財務省の資料から分かります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …

参考URL:http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …
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 消費税は、大変平等な税だと承知しています。


なぜなら、透明性が高いからです。

 (o^-’)bm
ただし、日本では、大きな所では、操作は可能な様です。
 一般の消費財を買う場合は、透明性が高いと言うことです。
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消費税は「所得に対する税負担率」が所得が高いほど低くなるので、低所得者に不利な不平等な税です。

(消費税の逆進性)
これが経済学の通説です。

現在の所得税も、証券に対する特例など、高額所得者の「所得に対する税負担率」が低くなっています。
財務省の資料では、所得が1億円を超えると所得税は逆進的になっています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …

逆進的な消費税を増税するより、先ず所得税の逆進部分を是正するべきでしょう。

参考URL:http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …
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平等です


これが不平等ならば、人によって稼ぐ金額が違うことも不平等になります
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iks025 さんの言っていることは「はっきりした根拠はないが、どうも消費税以外に増税の余地はないようで、世論もその方向になっているようだ。

」ということです。
政府・マスコミの「消費税以外に増税の余地はない。」という刷り込みが成功しているのだと感じます。「嘘も百回言えば真実になる。」ヒトラーの法則は残念ながら正しいようです。

ところが、財務省の資料を見ると、所得税増税の余地は、特に高額所得者についてまだまだあることが分かります。社会保険の事業者負担も含めて法人所得課税を考えると、日本は欧州に比べて高いとは言い切れないことも分かります。
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm

消費税の逆進性についても、「逆進的である。」が通説であり、「累進的である。」とする大竹文雄氏の異説は数字の整合性がかなり疑問であるので、「逆進的である。」との結論になります。

参考URL:http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm
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私は数字の根拠、主張の根拠を示しているつもりですが、iks025 さんの主張は「と思う。

」「のようです。」「感じています。」というような全く曖昧なものです。答えようもないですね。

「欧米で高税率の消費税・物品税が実施されているのはそれなりの根拠があるのでしょう。」というなら、その根拠を示すべきでしょう。
「逆進性は社会保障でカバーできる。」というなら、逆進性がどれくらいのものなのか確定しないことには社会保障でカバーできるとは言えないでしょう。
ことほど左様に、iks025 さんの主張は単なる思い付きであり、主張とは言えないものですね。
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訂正



最後に大竹氏の数字のゴマカシを表で示します。
大竹氏の主張は「生涯の『所得税・住民税を差し引いた所得』から見ると、生涯の消費税負担率は逆進的ではない。」というものです。
ところが、『所得税・住民税を差し引いた所得』が、低所得者については『所得税・住民税を差し引く前の所得』の三倍になっています。
さらに、高所得者については、『所得税・住民税を差し引いた所得』が『所得税・住民税だけでなくそのほかの税をも差し引いた所得』となっており、『所得税・住民税を差し引く前の所得』の半分以下となっています。そして、それらを全く説明していない。
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