この会社はステマをやっているかもしれない!!という発言は名誉毀損にあたりますか?

ちなみにステマとはステルスマーケティングの略称です。

A 回答 (4件)

#3です。

追記します。

その会社の業務内容にもよりますが。

(1)その発言が公共の利害に関わることであり
(2)かつ、発言の目的が専ら公益を図ることにあり
(3)事実が証明された場合

には、名誉毀損には該当しません。

この回答への補足

素人な質問で申し訳ないんですが、この場合、事実かどうかを証明する行為は警察側の捜査とかで調べたりするんでしょうかね?

補足日時:2012/01/14 09:37
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名誉毀損が成立するためには、その発言が


公然と、なされなければなりません。

つまり、不特定多数の人が知りうる状態で
なされることが必要です。

発言相手が一人であっても、それが伝播して
不特定多数の人に覚知し得るような場合には
公然性が満たされます。

ステマをやっているかもしれない、という
事実は、会社の社会的評価を落とす危険が
ありますので、公然性が満たされる場合には
名誉毀損になり得ます。

名誉毀損は、危険犯ですから、会社が実際に
社会的評価を落としたか、は関係ありません。
発言があった、というだけで充分です。

ただ、その会社が本当にステマをやっており
発言が、社会的に見て正当なものである場合には
違法性が阻却され、名誉毀損にならない場合も
あります。
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以下の場合は名誉毀損にはなりません・



・寝言で言った場合。
・トイレの個室で独り言で言った場合。
・しゃべった相手が赤ん坊や幼児だった場合。
・不特定多数の前でしゃべったが、周りの騒音で良く聞き取れなかった場合。
・明らかにステマをやっているという事実があり、多数の人がその事実を知りかつステマをやっていると思っている場合。
・すでにその会社の人がステマをやっていると公言している場合。
   などなど・・・

質問文の内容だけでは名誉毀損にあたるか否かは判断できないでしょう。
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本当かどうかという以前に、相手を不愉快にさせる発言ではありますね。



「あの人はカツラを被っているかもしれない!」

「あの人は彼女がいそうにない!」


自分の欠点も露骨に指摘されたら腹が立つでしょう。 それと同じ事だと思います。
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あ、すいません民事訴訟でしたね。結果は同じですが法律はこちら。

民法第724条
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Aベストアンサー

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

 しかし、一方で憲法は、正当な言論表現の自由も保障しています。そこで、名誉の保護と表現の自由の保障とを調和する見地から、刑法は例外的に名誉毀損として処罰されない場合を規定しているわけです(230条の2)。

 例外規定は「真実性の証明」と言われるものです。これは、名誉を毀損される「相手方がどのような立場か」で要件がそれぞれ違います。刑法の230条の2の規定をあとで対比して読んでください。
 なお、理論的には、成立した名誉毀損という犯罪の処罰を阻却する規定なのか、それとも犯罪成立要件としての違法性を阻却する規定なのかという争いはありますが、ここでは実益なく、不要です。

 簡単に説明すると、「一般人」の名誉を毀損した場合は、(1)公共の利害に関する事項であること、(2)公益を図る目的でなされたこと、(3)摘示真実が真実であることという証明がされたこと、この3要件がすべて揃って初めて犯罪としては処罰されないのです。

 次に、「犯罪行為」にかかる場合(今回の質問の生徒の暴行罪もここの問題です)は、前記(1)は「みなし規定」があって、「当然に公共の利害に関する事項である」とされています。これは、考えてみれば当然です。犯罪を犯罪として告発することは許されていますから。よって、他人の犯罪行為にかかわる場合は、(2)と(3)が「証明」されればよいことになります。

 最後は、公務員及び公職の候補者にかかわる場合ですが、この場合は、広く主権者国民の言論批判にさらすのが妥当というという民主的考えから、(1)(2)について「みなし規定」があります。公務員は公僕として批判にさらされて当然、ゆえに国民の言論批判は公共の利害に関することで、かつ、公益を図る目的でされたものだと「みなされている」わけです。

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 すでに途中で回答していますが、結局のところ、「リスク」となるかどうかは、証拠の厚みとの兼ね合いです。

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

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